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2013/10/31 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
安倍政権が今国会での成立を目指す｢特定秘密保護法案｣｡さすがに大メディアも｢知る権利を阻害する｣と批判するが､恐ろしいのはそれだけじゃない｡法案成立により､理不尽な差別が吹き荒れかねないのだ｡
大学3年生のシンゾウ君は就職活動に悩んでいる｡60社にエントリーしたが､内定はゼロ｡履歴書を送っただけで門前払いされることもある｡思い当たるﾌｼがなくはない｡父親と離婚した実の母親が､数年前にロシア人と再婚し､今はモスクワで暮らしていることだ――｡
秘密保護法案が成立すれば､理不尽な｢就職差別｣を受ける若者が続出しかねない｡それが､この法案の持つ本当のヤバさだ｡
法案では防衛､外交､スパイ･テロ防止に関する情報のうち､行政機関のトップが｢漏洩が国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある｣と判断すれば､｢特定秘密｣に指定される｡
秘密に触れる公務員が外部に漏らす恐れはないか｡その調査のため､法案は公務員らに｢適性評価｣を義務付ける｡いわゆる｢身辺調査｣で､項目は犯歴､薬物の使用状況のほか､精神疾患などの通院歴､飲酒習慣､借金やローンの残額まで調べ上げられるのだ｡
｢恐ろしいのは適性評価の対象者が､公務員に限らないこと｡秘密を扱う省庁や都道府県警などと取引のある民間企業の社員まで含まれます｡つまり担当社員が酒が入ると､つい他人の隠し事をばらすタイプだと､調査に引っかかる｡取引先の省庁に出入りできず､大事な仕事も回ってこない｡ローン残高が多くても同じことで､企業にとっては“役立たず”となる｡酒癖や経済状況がｸﾋﾞ切りの口実となりかねません｣(立正大教授･金子勝氏=憲法)
調査項目には国籍も入る｡本人はもちろん､親や子､兄弟､その配偶者の両親の国籍まで念入りに調べる｡政府関係者は｢身内に中国や韓国､ロシアの関係者がいれば､適性評価をクリアするのは困難｣と言う｡
日本には現在､国際結婚の夫婦は32万組いる｡昨年入籍した30組に1組がそうだ｡秘密保護法案が通れば､身内がことごとく就職差別の対象となりかねない｡
｢省庁と取引のある民間企業では〈入社後に『適性評価』に抵触したら迷惑する〉との理由から､いずれ就活の段階で身辺調査を行うようになるのではないか｡国際結婚をした身内がいるだけで､働き口を失うことになるのです｣(金子勝氏)
アナタだけでなく､末代まで禍根を残す法案の成立は絶対に許されない｡
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