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山本太郎・皇室政治利用糾弾劇を通してみる安倍・ニッポンの愚 〜真に糾弾すべきは4・28主権回復式典〜
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/96f226772b6e2144c2c5d8ae6b9f07c0
2013年11月01日 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
山本太郎参院議員が秋の園遊会にて天皇陛下に直々に手紙を手渡した行為について、これを糾弾し、”袋叩き”とする動きが凄まじい勢いである。
その手紙に書かれている内容は、フクシマに暮らす子どもの健康被害の実情であり、フクシマ原発の深刻な作業員不足の実態であり、汚染食材の流通による国民総内部被曝の実態といった、至極もっともな内容ということである。
にも拘らず、この山本太郎による行動について、与野党から一斉に「皇室の政治利用」として、これを非難する声が上がっており、「何らかの処分を課すべき」との意見で溢れかえっているとのことであるが、ここに隙あらば山本太郎を議員辞職に追いやろうとする思惑が働いていることは明らかであろう。
以下に転載した時事通信記事をみればお解りのように、自民・公明・民主の各党からは悪意に満ちたコメントが発せられ、時事通信記事の論調もこれと同様に悪意に満ちていると言ってよく、他紙による関連記事も総じて同様の内容である。
今回の一件をみれば、連中にとって、山本太郎は余程”邪魔”な存在だということが再認識されたと言ってよいであろう。
で、ここからは今回の山本太郎の行動を「皇室政治利用」として糾弾する動きの矛盾点について個人的見解を述べたいと思う。
まずは以下に取り上げた「ワシントンポスト」の和訳記事内容をご覧いただきたい。
同記事は、日本の戦後史上、最も重要な日の一つである4/28の主権回復式典にて、「国家主義」「国粋主義」を煽り立てた安倍政権の”危険性””異常性”を厳しく糾弾する内容である。
即ち、同式典にて、安倍晋三が「主権回復」を祝うことで”国威発揚”を煽り立てる一方で、国民の権利を制限してすべてに国家的利益を優先させる、「強権国家」を作ろうという魂胆が見え隠れしているということである。
その象徴的シーンが同記事写真にある、天皇・皇后両陛下を囲んで万歳三唱を繰り広げている場面である。
自民党の憲法改定草案では、国際社会において人間の当然の権利であり不可侵とされている基本的人権について、これを保証する条項を削除する内容が謳われると共に、自民党の政治綱領においては天皇を再び国家元首の地位に据えようとする旨が垣間見えることを勘案すれば、「皇室の政治利用」という点で真に責められるべきは「4・28主権回復式典」にて、天皇・皇后両陛下を囲んで万歳三唱をおこなった安倍自民党の面々であろう。
大事なことなので何度でも繰り返して言うが、このような世界から見ても非常に偏った「国粋主義」を象徴する安倍自民党の”愚行”に対しては何ら非難する報道がなされず、無所属の一国会議員が手紙を渡した行為にここまで非難の声があがる今のニッポンは、ハッキリ言って極めて異常である。
そもそも論として、沖縄県民ら米軍基地周辺住民を苦しめている元凶である「日米地位協定」締結と引き換えに回復された”主権”などマヤカシであり、これを能天気に万歳三唱するなど馬鹿げているにも程がある話である。
即ち、4/28に「主権回復」を祝うことは、多くの戦死者や沖縄県民を愚弄するに等しい行為だということである。
以上より、山本太郎の今回の行動をそこまで糾弾するのであれば、4/28の主権回復式典にて、事もあろうか天皇・皇后両陛下を囲んで万歳三唱をおこなった安倍晋三ら”右巻き”の狂乱した連中こそ糾弾されるべきであろうというのが個人的見解である。
（転載開始）
◆山本太郎議員、「皇室政治利用」で処分も＝参院、1日に対応協議
10月31日(木)18時52分 時事通信
山本太郎参院議員が秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡したことに関し、与野党からは31日、皇室の政治利用に相当するなどとして、山本議員への批判が相次いだ。
山本議員の処分を求める声も上がっており、参院議院運営委員会は11月1日午前に理事会を開き、対応を協議する。
山本議員の行動について、自民党の脇雅史参院幹事長は取材に対し「国会議員としてあるまじき行為で、相当の処分が必要だ」と強調。公明党の石井啓一政調会長は衆院議員会館で記者団に「皇室の政治利用になりかねない問題だ」と指摘した。
民主党の大畠章宏幹事長も記者会見で、「国会議員だから何をしてもいいということではない」と苦言を呈した。
参院事務局によると、国会外での議員の言動を理由に懲罰動議が提出された例はないが、参院規則は「議院の体面を汚し」た場合も処分の対象としている。山本氏の問題を取り上げる議運理事会では、厳しい対応を求める意見が出る可能性がある。
◆世界の先進国中唯一、基本的人権を認めない国家を作ろうとしている安倍自民党
2013年5月2日 「星の金貨プロジェクト」
http://kobajun.chips.jp/?p=10850
主権回復61周年記念式典で、国家主義を煽った日本の首相
ワシントンポスト ４月28日
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日本は４月28日日曜日、日本が第二次世界大戦敗北の後、主権を回復した日の記念し、初めてとなる公式行事を開催し、安倍首相はその国家主義キャンペーンに一層力を入れる姿勢を明らかにしました。
昨年12月に政権の座に着いた安倍首相は、当初停滞している日本経済の回復に注力して来ましたが、最近になって持論の保守的政策を強化する姿勢を明らかにし始めました。
28日に開催された国家式典は、アメリカの影響を受けて作られた平和憲法改正の支持を取り付けるための一手段と見られています。
安倍首相率いる自民党は、現在の憲法が第二次世界大戦終了直後から1952年まで続いたアメリカの占領下、押し付けられたものだとしてことあるごとに批判してきました。
昨月、安倍内閣は４月28日を『主権回復記念日』という与党自民党の提案を承認し、初めて国費による記念式典を開催したのです。
これまで同様の式典は、首相自身が所属する自民党の超保守派議員、そして右翼的政策に賛同する人間たちによって私的に開催されてきました。
28日の式典は20世紀半ば、アジアを次々と侵略していった往時の日本の、国家主義行事の雰囲気そのものに満たされていました。
式典はまず、民主主義国家の国歌としての内容に関して論争の絶えない『君が代』の斉唱で開始され、明仁天皇陛下への万歳三唱で終わりました。
そしてステージ中央には、巨大な『昇る朝日』の飾り付けが据えられていました。
式典で安倍首相は国民に対し、この日のことを胸に刻み込み、心からこの日を祝うように訴えました。
そして日本を国家的誇りに満ちた、強力な国家にするよう求めたのです。
61年前、当時の日本人には高い理想があり、今日の国民はその期待に応えなければならないと強調しました。
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「日本を強国として、世界の国々が一目も二目も置く存在にしなければならない、我々にはその義務がある。」
安倍首相はここでも口癖にしている、『美しい日本』を取り戻すためにもっともっと努力しなければならないと語りましたが、その底には国民の権利を制限してすべてに国家的利益を優先させる、強権国家を作ろうとする意図が見え隠れしているという批判があります。
慶応大学の政治学者である片山杜秀（もりひで）准教授は、今回の式典もまたお決まりの国家主義三種の神器 – 国歌、国旗、そして軍隊をそろえた、安倍首相得意の『安っぽい演出』に彩られたものだったと語りました。
朝日新聞の27日付け朝刊に掲載されたインタビューの中で、片山准教授は今回の式典の目的について、アメリカ占領時代に作られた憲法を書き換えない限り、日本は真の独立国家とはなり得ないということを、国民に信じ込ませることだと指摘しました。
憲政記念会館で開催された今回の式典は、第二次世界大戦中日本の侵略を受け、被害を被った隣国などが批判してきた一連の国家主義的イベントの中、最新のものとなりました。
今月、日本のいわば『戦争の聖地』である靖国神社へ数人の政府閣僚と約170人の国会議員が参拝したことは、中国と韓国の強烈な反発を招きました。
これら日本の政治指導者たちが参拝した靖国神社には、230万人の戦争犠牲者に加え、戦時中の日本の指導者であり、戦争犯罪人として裁かれた14人もあわせて祀（まつ）られれており、ことあるごとに近隣諸国との軋轢を生じさせてきました。
安倍首相は先に国会で「侵略についての明確な定義は無い」、そして日本は「どんな脅威にでも屈しない」と発言し、中国と韓国を激怒させました。
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「日本はかつて主権を失ってしまった最大の理由は何だろうか？ … それは、日本が間違った道を進んでしまったからではないだろうか？」
日本経済新聞は日曜の社説でこう述べました。
「日本は太平洋戦争における戦争責任について、それを曖昧なままにしてきた。そのために近隣諸国との間に歴史認識についてのずれが生じ、戦争が終わって68年を経た今日尚、論争を続けざるを得ない原因を作り出してしまった。』
安倍首相はさらに現在の自衛隊の拡充を図り、正式な軍隊へと変えようとしています。
そして過去日本政府が行った、第二次世界大戦以前から戦争中に大日本帝国の軍隊が行った非人道的行為についての近隣諸国に対する謝罪についても、これを覆そうとしています。
さらには自民党の政治綱領にも概説されている通り、天皇の地位を再び国家元首の地位に据えようする動きすら見せています。
自民党の憲法改定草案では、国際社会において人間の当然の権利であり不可侵とされている基本的人権について、これを保証する条項を削除することが謳われているのです。
この式典はアメリカによる占領が1972年まで続いていた沖縄の厳しい批判を招きました。
沖縄県の宜野湾市では数万人の市民が公園に集まり、大規模な抗議集会を開催しました。
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沖縄には日米安保条約に基づき、在日アメリカ軍の４分の３が駐留していますが、それだけに県民の間には根の深い反米感情があります。
そして同時に日本政府に対しては、沖縄が犠牲を払っている状況について充分な配慮、そして補償を行っていないという不満が鬱積しています。
沖縄県の仲井真弘多知事は、日曜日の式典をボイコットしました。
日本は1951年、米国でサンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約に同時に調印しました。
そしてその７ヵ月後、日本本土のほとんどの地域においてアメリカ軍による占領が終了しましたが、 沖縄には引き続きアメリカ軍の大部隊が駐留することになりました。
日本の主権回復を祝った４月28日、沖縄ではこの日の事を『屈辱の日』と呼んでいます。
（転載終了）
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