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《秘密保全法》20131031そもそも総研たまペディア〜<平成の治安維持法>町村氏の笑顔のウラにある狙いは?父・金五は…
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/689.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 11 月 01 日 09:15:00: igsppGRN/E9PQ
 

               町村金五〜町村信孝氏の実父。


【秘密保全法】20131031そもそも総研たまペディア〜<平成の治安維持法>町村氏の笑顔のウラにある狙いは?父・金五は特高を指揮した内務官僚
http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-2008.html
11/01 02:00 Sekilala&Zowie


ウィキペの特高にはこういう記述がある。


「1932年に警視庁の特別高等警察課は特別高等警察部に昇格する。特高警察を指揮した内務官僚には安倍源基や町村金五(町村信孝の父)などがいる。」


あるツイート(下記リンク)
「特別高等警察いわゆる特高を指揮していたのは内務省警保局。1943年〜44年に警保局長だったのが、町村金五。現在「特定秘密保護法」を推し進めているのは、金五の息子である町村信孝だ。父親は治安維持法を利用し、特高を指揮して言論弾圧。息子は「平成の治安維持法」と呼ばれる悪法成立に執心。」


たまてつさんのインタビューに、町村氏は、終始うす気味悪い笑顔を絶やさず、カメラを意識していたが、言っている内容は、ほとんど無意味なもので、成立してしまえば、こっちもんだというウラが透けて見えるようだった。(成立後、すぐに運用せず、国民が忘れた頃から徐々に…)


以下、文字起こし。


そもそも今の秘密保護法案、悪用されないと言い切れるんですか?

そもそも今の秘密保護法案、悪用されないと言い切... 投稿者 tvpickup


玉川徹氏「よろしくお願いします。今日のテーマはこちらです『そもそも今の秘密保護法案 悪用されないと言い切れるんですか?』というふうなことで、実は心配している方もいっぱいいるんです。私もそのひとりです。


何を心配してるかというと、この秘密保護法案。まだ法案ですよね。これ、先週の金曜日に閣議決定されました。この特定秘密、これに関して、秘密を作って、それで例えば、公務員らが漏らした場合には、最高で10年の懲役と。重い懲役ですよ、結構。


さらにもう一つポイントは、その漏らさせたほう。漏らしたほうだけじゃなくて、それをそそのかしたりしたほうも有罪になると、懲役になってしまうというふうな法案なんですけども。


ここまで聞くと、まあ国の秘密、あるよね。しょうがないよねというふうな方もずいぶんいらっしゃると思うんですけども、これ、結局、私たち関係ないわというふうに思う方も多いと思うんですよね。


本当に関係ないのかというふうなことで、市民オンブズマンの事務局長の新海弁護士にお話をまず聞いてきました。関係あるんです、ということです。VTR」


<VTR>


玉川「いま政府が、特定秘密保護法案というものを国会で可決しようと動いているわけですけども、これ心配だ、不安だというふうに思っていらっしゃるということなんですが、どういうところが心配なんでしょう?」


新海聡弁護士「まず政府にとって、公開したら都合の悪い情報、これが全部非公開になると。そういう不安ですね」


玉川「ただ、秘密の範囲は限って、それは秘密にしますよって言ってますよね。そうじゃないんですか?」


新海「問題はテロ対策ですよね。テロ対策を理由として、特定秘密に指定できると。それを言い出したら、あらゆるものがテロ対策に結びつけることができるんですね」


玉川「例えば、どういうものがありますか?」


新海「例えば、原発ですよね。原子力発電所の事故の情報とか、あるいは構造の情報とか、あるいは、事故の対処の方法とか、そういった問題について、これテロに当然使われるというふうに考えるはずなんですね。


つまり、使用済み核燃料についてもそうなんですが、核兵器の開発にそれが利用されるということになると、原発の稼働とか、事故だけじゃなくて、原発に関係する情報すべてを非公開にしたくなる。


住民の安全よりも情報の非公開というのが優先すると。これ、十分に想像できることですよね」


玉川「なるほど。ほかにはどういうのがありますか?」


新海「具体的にいえば、橋ですよね。国道の橋が危険じゃないかと言って、我々がオンブズマン的に調べたりしますよね。例えば、本当にこの施設というのが必要なのかどうかとか、この施設の予算が重要なのか、どういう補修が必要なのか。


そうすると、橋というのはテロの、テロリストが狙いやすということになりかねない」


玉川「そうすると、なんでもテロ対策で秘密にできちゃうというふうなことになっちゃうということですかね?」


新海「このテロ対策を理由とした非公開というのは、国に対して、本当に都合のいいものすべてを非公開にできるという、こういう危険な条項だと思いますね」


<VTR終>


玉川「なんでもテロ対策ということなんですが。ここまで聞いても、まだそんなことないだろうというふうに思ってる方もいらっしゃるかも知れないんですが。条文を読むと、やっぱりそういうふうに解釈をせざるを得ない。悪用されかねないと指摘しているのが日弁連の清水弁護士なんですね。


その条文って何なんだというふうなことなんですが、VTR」


<VTR>


玉川「今回の秘密保護法なんですけども、日弁連としては、反対という立場ですよね。具体的に、なぜ反対だということなんでしょうか?」


清水勉弁護士「秘密の定義が法律に書かれているんですけども、その範囲が非常に広くて、非常に曖昧で、それが処罰とリンクされているために、処罰範囲がどこまで広がるか分からないという非常に重大な問題が、欠陥があるというふうに考えています」


<ナレーション>


清水弁護士は、この法案のなかに、恣意的な運用を可能にする条文が埋め込まれていると、指摘します。


@誰でもテロリスト?


<ナレーション終>


清水「テロリズムについては、第12条の適正評価の評価基準のなかに定義が書かれていまして」


玉川「要するに、テロリズムとはなんだということが書いてあると」


清水「そうです。テロリズムには3種類ありますということをここで書かれていて、最も広い概念としては、政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要するための活動、というのがテロリズムということになります」


玉川「え?私たちのテロリズムという考え、定義というのは、何か爆弾を爆発させるとか、それで人を殺めるとか、そういうふうなことですよね」


清水「ところが、この定義はそうなっていなくて」


玉川「国家に強要っていうのは、例えばどういうことなんですかね?」


清水「国家に強要、例えば、国会前とか、首相官邸前とかで、たくさん人が集まって、なにか一定の、反TPPでも脱原発でも、それを言えば」


玉川「デモってことですか?」


清水「デモでもそうなりますよね」


玉川「要するに、国会前で多くの方が集まって、脱原発デモってありましたよね。あれは、テロリズムになっちゃうんですか?この法律だと」


清水「なります。間違いなくなりますね。これは」


<ナレーション>


A企画会議でも逮捕?


<ナレーション終>


清水「24条で共謀とか教唆、扇動、こういったことも処罰の対象。つまり、その情報にまだ手を出していない状態であっても、共謀するだけ。実際に相手方が、じゃあその情報を提供しますよというようなことを言ってくれなくても、つまり、一方的に言っただけでも、教唆、犯罪になりますと」


玉川「共謀っていうのは、具体的にどういうことをやったら、共謀として罰せられちゃうんですか?」


清水「卑近な言い方をすると、企画会議は共謀になりますよね」


玉川「企画会議?」


清水「企画会議は。つまり、公安警察が、どうも反原発ですとか、反TPPのことについて、いろいろと組織的に調べてるんじゃないか。それは問題じゃないかということで、どんなことをやってるんだろうかっていうのを報道として、あるいは市民グループとして、調べてみる必要があるよねっていう会議。企画会議。それは共謀ですよね」


玉川「そんなの私、日常的にやってますよ。当たり前ですけど。接触して、秘密をもらって、かつ目的は報道ですから、それをテレビで流して、初めて成立するものだと、テレビを見てる人は思ってると思うんですけど」


清水「ことごとく犯罪ですよね。これは、実行の着手を必要としませんから」


玉川「それ、むちゃくちゃじゃないですか。それで懲役何年ですか?」


清水「懲役で5年です。5年以下の懲役です」


玉川「5年?へえ?じゃあ企画会議するたびごとに刑務所5年入んなきゃいけなくなっちゃうってことですか?私」


清水「かたちで言えば、そういうことになりますよね」


玉川「そんな法律を悪用して、例えば、政治的なことをやっている一般市民を逮捕するなんてことはないだろうと思ってる人もいっぱいいると思うんですけども、これはどうなんですか?」


清水「はい。それは立川反戦ビラ事件のようにですね−−−」


<ナレーション>


清水弁護士が指摘する過去の事例とはいったい?


2004年に、東京立川市で起こった反戦ビラ配布事件。反戦活動を行なう市民団体がイラク戦争への派兵反対のビラを自衛隊員感謝の郵便受けに投函。


許可なく官舎に侵入したとして逮捕・起訴され、有罪判決を受けたのです。


<ナレーション終>


清水「単に、自分たちの意思表明をマンションの郵便受けにポスティングをしたという事件が、これが建造物侵入で逮捕されて、起訴されて、有罪になるというような、こういう経過をたどったことがありますけども。


これはでも、他のピザとかラーメンとかの、そういうポスティングであればOKなのに、反戦ビラだとなぜ有罪になるの?というのは、権力的に介入してきて、そのビラの内容を選んで、逮捕したり、起訴したりという。これ極めて恣意的なことだと思うんですね。


そういう実例からすると、今回の法律ができてしまうと、テロリズムは、要するに公安警察が何をテロリズムにするとするかは、さきほど説明下定義ではなにも中身がわかりませんから」


玉川「逆になんでもできるってこと?」


清水「ということになりますね」


<VTR終>


玉川「ということで、ちょっと神は細部に宿るって言うんですけど、法律の目的は条文に宿るんですよ。これ、12条の2というとこにテロリズムとはなにかというのが書いてあるんです。


このピンク色のとこなんですけど、これちょっと抜き出しますよ。


はい、そうすると、


テロリズムというのは、政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを共用し、
または、
社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、
または、
重要な施設その他の物を破壊するための活動。


これ、または、または、で結ばれてるってことは、一個だけでも成立するんですよ。この下の二つだったら、我々も、ああテロリズムかなと思うんですけども、実はこの上の部分だけでも、テロリズムというふうな意味を持つというふうに清水さんはおっしゃってます。清水弁護士は。


じゃあ、はい。変えてください。どういうことになるの?


テロリズムとは、政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要するための活動。


これが法律のなかの定義に入るんですよ。ということは、例えば、私が知り合いに、主義主張に基づいて、例えば脱原発だと言って、これを、あなたも脱原発になってくださいよというふうにして、ある種、強要する。それから今度は大勢で、国会の前で、これを教養になるわけです。デモだとね。


こういうふうなことというのは、テロリズムとして逮捕しようと思ったら、できると。この、できるというところが重要なんです」


羽鳥「うーん。これは非常に危険な」


松尾「集会の自由とか表現の自由とかそういうものが一切否定されるってことですよね」


玉川「もうひとつ。はい、これ。


ここ、共謀・教唆について書いてあるんですけど、これとこれに関して、共謀・教唆したもの。これって何を表してるかというと、はい。


これは秘密を漏らす行為。それから、これは秘密を入手する行為。この二つの行為の遂行を共謀・教唆した者は5年以下の懲役。共謀って何かというと、要するに、これを何とか手に入れたいなというふうなことで、例えば話し合いをしますよね。企画会議って言ってましたけど。そういうふうなこと。


それから、例えば一般の方でも、わたしやっぱ原発おかしいと思うわ。じゃあ、この原発で、例えば、フィルターベントというものがどういうものか、情報って入手できないかしらね?あ、私、そういえば、メディアに知り合いがいるから、ちょっと相談して、一緒にやってみましょうか?これ、共謀になっちゃうんですよ。


で、問題は最終的には、この法案のなかに、報道に対する配慮とか、知る権利の配慮って入れたんです。確かに。公明党の主張で入ったんですけども、だけど、こういうのがある限りは、逮捕はできるわけですよ。捜査も。逮捕も。


だけど、我々のこの社会。本当は我々も責任あるんだけど、逮捕とかの段階では犯人じゃないわけですよ。有罪が確定しない限り、その人は犯人じゃないんだけど、やっぱり我々、逮捕されたら、もう社会的には、信用抹殺ですよね。


それで十分だというふうなほうに使われかねないというふうなことで、私はやっぱり不安なので、自民党のこの法律のプロジェクトチームの座長である町村議員に、悪用されないんですか?本当に、というふうなことを聞いてます。VTR」


<VTR>


<ナレーション>


自民党の町村議員に、秘密保護法案が悪用されることはないのか?ズバリ聞いてきました。


<ナレーション終>


玉川「そういうふうに使えませんか?これはもう虚心坦懐に」


町村「だから、使えませんと」


玉川「絶対に使えないですか?運用当局は」


町村「使いません。は〜い」


:::::::


玉川「秘密保護法なんですけれども、まずこの目的なんですけど、どういう目的なんですか?」


町村「日本のインテリジェンスの強化をしっかりやらない問、国民の安全というものを考えたときに、諸外国はみんなそういう所はきちんと整備を法律的にやってる。日本だけなんです。こういう問題がないのはね。だから、これは明らかに国家全体としてみると、これはやっぱり、欠落ですね」


玉川「法案を拝見しました。そういうふうななかで、これ例えば、市民の政治活動だとか、それからメディアの権力監視機能ですね。これ大事なことなんですが。そういうふうな部分を萎縮させてしまうっていうふうなことは目的ではないんですか?」


町村「もちろんそんなことは全くありませんし、この法案が対象にするものはですね。やっぱり特に防衛とか外交とか、あるいはテロリストとか諜報とか、特定の分野を限って、そしてそれらについてのみ、必要な手を打とうということで、よく、例えばそう、原発に関することが、これで取材できなくなるんじゃないか。萎縮するんじゃないかといって、誇大に言う人がいるけども、そんなことは端から対象にならないんです。だって、原発でどういう事故があろうとなかろうと、別に国家の安全秘密ということには何の関係もないでしょ?」


玉川「ただ、運用するのは、いわゆる行政機関。例えば、公安当局とかがこれ実際運用するわけですよね。この法律を。そうすると、条文を見ると、やはり不安になる部分というのがあるんで。


例えば国家とか、それから他人にこの主張を飲んでくださいというふうに強要したら、この法律上は、テロリズムになっちゃうんじゃないか」


町村「なんでそんな人がテロリズムになるんですか?だって、それによって国家の安全ということが一体何の関係がありますか?何の関係もないですよ。それは、賛成反対の事象というのはいっぱい世の中にあります。


いろんな意見があります。そして、政府のやってることに反対する人は、もう全部この法律の対象ですなんて、どうしてそんな議論が出るんでしょうか?そんなことは、それはまあ心配されることは自由だけれども、そんなことは端から対象にしておりませんと」


玉川「この法案の条文作成は、公安当局もこの中に入って作成してますよね?」


町村「もちろん相談はみんなでやってますよね」


玉川「そういうことですよね。もうひとつ、気になるところがあってですね。これ何回も共謀罪の設立に関しては、国内で、世論で色々話されましたけども、ここにこの共謀というのが入ってしまうと、例えば、私が自衛隊の取材をする。それから、自衛隊ってどんな戦力?どれぐらいの実力があるんだろうと。知りたいなというふうなことを、例えばスタッフと、そういう情報ってどうやったら取れるだろう?と、共謀する。これだけで、問おうと思えば、問うことができると。


つまり、もちろん、この中に、報道に配慮すると。それから知る権利に配慮すると入ってますよね。たぶん、これで私を逮捕しても、きっと起訴はされないかもしれない。だけど、逮捕はできてしまうわけですよね?」


町村「どうしてそこから話がいっぺんに、あなたが逮捕されるっていうことに」


玉川「いや、可能性の問題です」


町村「エスカレートするのか、僕には全く理解できないんですよ。この間も、普通の取材を、それはしつこいかどうかは別にして、いくらしつこくても、例えばお酒を飲んで、『これこれの情報を教えてよ』と。そんなことで、その取材されたジャーナリストが、そんなことで逮捕されるなんてことは、100%ありませんということは、あちこちで説明しております」


玉川「なんでこういうことを心配するかというと、微罪逮捕っていう現実が今までにもあるわけですね。公安当局がある目的を持って、なんらかの法律を使って、圧力をかけてくるというふうなことが、現実として心配される部分は、この国にはないことはないんですね。


この法律はそんなもんじゃないんだというふうに言っても、別な使い方をしようと思ったら、できるというふうなところが問題なんです」


町村「ちょっともう一度元へ戻ってください。何のためにこの法律が必要なのかと」


玉川「そこは分かります」


町村「というところなんです。ね?そういうことが必要だと。こういう法令的な整備が必要であるということを、まずわかってください。それは国民の安全平和というために、僕らはこの法律を作るんであって、なにもジャーナリストの活動を制限するためにこういう法律をわざわざ作るものではありません」


玉川「要するに、そういうふうに使えませんか?と。これはもう虚心坦懐に」


町村「だから、使えませんと」


玉川「絶対に使えないですか?運用当局は」


町村「使いませんと。は〜い、は〜い」


玉川「ああそうですか」


町村「そりゃそうです」


玉川「それはどのように担保される?さっきの条文で、報道と知る権利への配慮という条文で担保されてるということですか?」


町村「はいそうです。その通りです」


<VTR終>


玉川「はい、聞いていただきましたけども、どうですか?」


松尾「これは結構な問題を多く孕んでいるもんだと思うんですけども。特に、なんでそんなふうな発想になるんですか?って笑いながら答えていらっしゃいますけど、そういうふうに解釈できるような文面にわざわざしてあることはなぜなのかということなんですよ」


玉川「そうですね」


松尾「そうすると、あとでその運用の仕方でどうにでもなるっていうところをまず、これはまあ、すごく穿ったというよりも、僕のゲスの勘ぐりかもしれませんが、憲法っていうものを、もし権力者が守ってない時に、憲法を守ってないことをしてますよってことをバレないために、こういう法律を作ってしまうんじゃないかというふうに勘ぐるんですよ。これがちょっと怖いとこです」


玉川「なるほど。さっき、知る権利、報道の自由に配慮する条文を入れたから大丈夫なんだよというふうに、町村さんおっしゃってたわけですけど、日弁連の清水さんは、例えば、軽犯罪法も破防法も、破防法って法律なんですけど、乱用してはいけないって法律に書いてあるんですって。


ところが、それでも実際には濫用されてる。どこがやってるかっていうと、基本的には、これ運用をやってるのは、公安というとこです。公安警察。我々、土曜ワイド劇場なんかで見てる警察というのは、刑事警察です。なにか、犯行が行われて、悪い人を逮捕します。そういうのの警察。


それから、交通警察というのがあって、もう一つ、公安警察というのがあって、これは基本的に、治安の維持とか、そういうふうなことをやってる部署なんですけど、そういうところは未然に防ぐというふうな性質から、こういうことをやりかねないんですよ。昔っから。それは大昔から。戦前から。


だから、これでいいのか?というふうなところなんですが、高木さん、どうですか?」


高木「いま、例に挙がっていたのがテロリズムでしたでしょ。テロリズムっていうと、わりとおっきな問題なので、白黒つけるっていう説明がしやすいと思うんです。でも、もっと私たちの生活に身近な、じゃあ防衛の関係の人が、どこかからお金をもらって、やってるんじゃないの?とかっていうことが出てきた時に、それはテロなんかみたいに命に関わることと違うじゃないですか。


そういう微妙なところでも、じゃあそれを秘密にしましょうっていうふうに誰がラインを決めるかっていうと、それに関係している再度の人が決めるわけなので、そういったことを知りたくても、出てこないですよね。でも、実はそういうところが私たちの有権者であり、納税者である私たちにとっては必要な情報なわけであって、まさに知る権利じゃないですか。


でも、町村さん、よその番組でも、これについて説明されている時に、おっしゃってましたよ、やっぱり。「こういうのは、なるべく具体的に書いたつもりだけど、運用してみないとね〜、実際にどうなるか、わかんないんだけどね」っていう。


やっぱりご自身もそこのところはたぶん虚心坦懐な不安を感じていらっしゃるとは思うんですね。だから、自らがもっと使いやすいようにわかりやすいように、それはイコール国民にとっても利益になるんだ。知る権利を満たすことにもなるんだという考え方で、この話を進めるというか、検討していってもらいたいなと思います」


玉川「あの、運用するほうにとってみれば、どうとでも解釈できるほうが運用しやすいんですよ。逆に言えば。だから、一番怖いのは、こういうことをやったから、逮捕じゃなくて、なんかこういうやつ、おかしいなと。


それを調べるために、背後関係を調べるために、逮捕する。捜査する。いずれ起訴、有罪にはできないかもしれないけども、逮捕すれば、たとえば、パソコンから、家宅捜索から、ぜんぶ押収できるわけですよね。そういうふうな手段として使われないかというふうなことが一番心配なんですけども。


今日の結び。


政府に秘密があるのは仕方がないかもしれません。しかし、悪用される可能性があったら、その法律はやっぱり、ダメなんじゃないかと」


羽鳥「まあでも、玉川さんがずっと言っていたように、可能性の問題ですと言ってましたけど、可能性、十分ありますよね」


玉川「十分ある。我々が法律の専門家じゃない我々も、法律の専門家に言われれば、ああ、たしかに使おうと思ったら、そういうふうに使えるなというところが見えてきた以上、このまま認めるわけにはいかないんじゃないかというふうに思う、今日のそもそも総研でした」


<雑感>
この秘密保全法は、アメリカとの外交防衛関係から要請されているものだと言われているが、そのことには一切触れず、海外ではこのような法律は常識であり、日本は未整備で、遅れているというような印象操作をしている悪辣さを感じるのは俺だけじゃないはず。


実際に、自衛隊法や公務員法でカバーできているし、足りないのであれば、修正すればいいはずである。


実は、町村氏が官房長官だった時、このようなことがあった。
08年、当時ブッシュが訪韓する前、韓国内では激しい反米デモが起こっていた。
すると、ブッシュはライス国務長官との間で、アメリカの地名委員会において、竹島の帰属先を「韓国」にするように変えた。


当然、日本の外務省が抗議するのかと思いきや、大人しかったらしく、日本政府としてはどのような対応するのかと、記者の質問が飛んだ。


その時、町村信孝官房長官は「米政府のいち機関がやることに、あまり過度に反応することはない」と放置したということだった。


要するに、今回もまたその08年のときのように、アメリカに対して隷従姿勢で、アメリカ様にはモノ言えぬ政治家が、国民に犠牲を強いるための「あのうす気味悪い笑顔」だったわけだ。


この意味わかりますか?今の竹島の状況を鑑みて。


ネトウヨらは、本当は誰が売国的なのか、冷静に事実に照らしよく考えたほうがいい。



白虎 竜馬 @byakko_ryo
https://twitter.com/byakko_ryo/status/385018461736296449


特別高等警察いわゆる特高を指揮していたのは内務省警保局。1943年〜44年に警保局長だったのが、町村金五。現在「特定秘密保護法」を推し進めているのは、金五の息子である町村信孝だ。父親は治安維持法を利用し、特高を指揮して言論弾圧。息子は「平成の治安維持法」と呼ばれる悪法成立に執心。
2013年10月1日 9:28 PM


 

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コメント
 
01. 2013年11月01日 10:46:13 : 085QMSchMU
特高警察や治安維持法があった戦前の日本は、戦後日本より良い日本だった。
戦争に負けて、GHQらが、戦前=悪、駄目、なんつ洗脳をやって、それに左翼
革命勢力がのっかって、とんだ歴史の捏造が、戦後の史学を捻じ曲げてきたのだ。
 阿修羅掲示板も、こんな糞左翼の巣窟だね。


02. 2013年11月01日 11:27:38 : X8K3Jt2Lhg
>成立後、すぐに運用せず、国民が忘れた頃から徐々に…

だろうね。一度にしたら真実が国民に知られてしまうもの。

>>01
戦前から左翼思想はありましたよ?
勉強しましょうね。


03. 2013年11月01日 12:15:29 : dEUwTFxJxI
秘密保護法案 プライバシーが危ない
「身辺調査」国民規模に 防衛省の「明細書」で歴然

 秘密保護法案には“秘密”をあつかっていい人物かどうかを公務員、民間人を問わず身辺調査をする「適性評価制度」が盛り込まれています。本紙が入手した防衛省・自衛隊の内部資料からは、調査対象者のプライバシーが侵害されるだけでなく、一見無関係の多くの国民が知らぬ間に個人情報を調べられるという恐ろしい実態が浮かび上がってきました。


--------------------------------------------------------------------------------

 「あなたの交友関係の中で、あなたのことをよく知っている人を記入すること。関係については、『高校同級生』『元上司』等具体的な表現(とすること)」

 「関係は『高校時代の同級生』『釣りクラブの仲間』のように記入する」

 「政治、経済等の団体及び出身学校関係の親睦団体からスポーツクラブその他あらゆるものについて、現在過去を問わず記入する」

 このように、ありとあらゆる人間関係を聞き出そうとしているのは、防衛省・自衛隊の「身上明細書」と、その記入方法を記したマニュアル文書です。

 この文書は、秘密保護法を先取りするものとして、2009年から国の行政機関が行っている「秘密取扱者適格性確認制度」と呼ばれる職員を選別する制度で使われています。

 身上明細書は、職員に19項目の個人情報を書かせて、身辺調査の基礎資料となります。

 明細書は、本人だけでなく親族や同居人、友人、外国人交友者の名前や性別、住所、職業、勤務先などを書き込むもの。一人の調査対象から、友人、知人など膨大な数の一般人の個人情報を防衛省が吸い上げるものとなっています。

 関係者によると、明細書で個人情報の“過少申告”や“申告漏れ”がないか、自衛隊情報保全隊がチェックし、記入もれを防いでいるといいます。

 しかも、マニュアル文書は「記入に際しては、本人に問い合わせて確認してはならない」と指示。知らぬ間に、自分の情報が防衛省に収集される危険が誰にでもありえるのです。

 秘密保護法案では、法案の骨格づくりをした政府の有識者会議が、この身辺調査制度を法案の参考例にしています。

 実際に法案で掲げられた七つの調査項目は、現行の身上明細書にある調査内容と同じです。

 根拠法のないもとでも、この身辺調査で、少なくとも6万4380人(昨年末時点)が調べられたことがわかっています。

 秘密保護法ができると、国家公務員のみならず、“秘密”の取り扱い業務をする民間業者や研究者にまで「適性評価」の対象が広がります。この対象から、さらに家族や友人の個人情報の収集が行われることになります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-01/2013110101_01_1.jpg
(写真)「元上司」など、具体的な記入法を指示する身上明細書

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-01/2013110101_01_1b.jpg
(写真)マニュアルには「本人に問い合わせて確認してはならない」(下線は本紙)と注意書きがあります


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-01/2013110101_01_1.html


04. 2013年11月01日 12:44:59 : dEUwTFxJxI
原発情報隠しの指摘に暴言
秘密保護法案弁明の首相補佐官

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-01/2013110115_01_1.jpg
(写真)「事実に基づかない批判…」などと、強弁する礒崎氏のホームページ

 「法律を読む素養が少しでもある人ならば、原発の情報がこれに該当しないのは、瞬時にご理解いただけるはずです」―。首相官邸で秘密保護法案を取り仕切る礒崎陽輔首相補佐官(自民党参院議員)が、法案の弁明に追われています。

 秘密保護法によって、原発の情報が隠されるのではないかという指摘への自身のホームページ(10月1日付)での“反論”です。さらにこうも発言しています。

 「事実に基づかない批判は、正しい議論を阻害するので、是非お止めいただきたい」「何でもかんでも原発問題に結び付けて批判しようとする勢力があるようです」。同法案を懸念する人に筋違いな暴言です。

 礒崎氏は「原発(情報)が秘密になることは絶対にない」(9月18日のBSフジ番組)などと繰り返してきました。

 しかし、法案を担当する内閣情報調査室の橋場健参事官は10月24日の超党派国会議員の集まりで「原発関連施設の警備等に関する情報、テロ活動防止に関する事項として特定秘密に指定されるものもありうる」と、原発情報が「特定秘密」の対象となることを認めました。

 秘密保護法による原発情報隠しを懸念する声は、東京電力福島第1原発がある福島県議会でもあがっています。10月9日に「慎重な対応を求める意見書」が全会一致で可決されました。

 意見書は「当県が直面している原子力発電所事故に関しても、原発の安全性に関わる問題や住民の安全に関する情報が、核施設に対するテロ活動防止の観点から『特定秘密』に指定される可能性がある」と指摘しています。

法通れば規制さらに進む
共産党福島県議団 神山悦子団長の話
 礒崎氏が、これほど強く否定するのは、「原発情報が秘密になる」という指摘が、法案の危険な本質を突いているからではないでしょうか。

 福島県は原発廃炉にむけて「廃炉安全監視協議会」をつくっています。県の専門官が第1原発内に調査で入ろうとしたら、カメラが制限されたり、監視カメラがある場所での撮影は「テロ対策のため撮影禁止」と規制を受けています。東電の手のひらの上でしか調査できないのが現状です。

 県民や自治体の首長は、東電の秘密体質と東電の流す情報しか知らせない国に、強い不信感を持っています。この上に、秘密保護法となったら、ますます情報隠しが進むことは明らかです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-01/2013110115_01_1.html?_tptb=032


05. 2013年11月01日 13:11:56 : FfzzRIbxkp
原発対策と言って、原発を稼働させるための対策したり、
TPP反対と言って、TPPを推進してる政府を見ていると、
テロ対策は、テロを実行するための対策なんじゃないかと思う。

安倍、石原などの発言を聞いていると、
議員と民間企業の営業を混同しているような発言してるし、
自民党の憲法解釈が象徴的。”政府が国民をしばるもの。” 

あの逆立ち解釈は、在特会が脱原発に反対するデモで鉄腕アトムを使ったのと同じレベル。手塚治虫さんは原発推進してませんから。
読売がドラッガー本の翻訳で、顧客を騙しても自分だけがいかに利益を獲得するかという内容になってたのと同じレベル。

ドラッガー側から、名誉毀損の訴えが起きればいいのにと思う。

在特会はヘイトスピーチしてるけど、あの組織が原発賛成!とデモをしてた。
原発賛成と人権侵害。 自民党も人権侵害組織だったりして。

秘密保全法は人権侵害推進法かもね。
自民党は自分たちが仕組んだテロが国民にばれないようにするために、
この法律を作ろうとしているよね。

そのテロは日本人に向けてでしょう。

アルジェリアの犠牲を受けて、陸上自衛隊法の改正があったみたい。
テロの被害を受けた犠牲者を運ぶために車両が使えるというもの。

さて、陸上自衛隊の車両が外国を走行するために、
邦人の犠牲を しくむ テロが 自民党で作られるのではないでしょうか。

海外へお出かけの皆さん、お気を付けて。

陸上自衛隊の車両で運ばれる犠牲者は誰になるでしょう。
ミイラ取りがミイラになるといい。 自民党が適任でしょう。


06. 2013年11月01日 14:39:31 : X8K3Jt2Lhg
意識調査
秘密保護法案に賛成? 反対?

http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/10213/result

賛成46.9%
反対50.0%


07. 函館の犬。 2013年11月01日 19:13:10 : bhbAK3m6MJQx2 : bAPxC6pKaw
戦前を懐かしんでるバカがいる。

08. 2013年11月02日 01:34:04 : yvEznhXJ2c
>さん
秘密保全法に賛成46,9%
信じられない
もしそれが本当であるならばその賛成者は無知で訳判らずに賛成している馬鹿ばかり
こんな法律が通ったら怖くて何も物言えなくなる
日本はついに中国のような共産党国家になってしまうのでは
官僚、検察、裁判所、政治家等全く信用できない現在こんな法律がとったなら
鬼に金棒を与えるような物、気に入らないからといちゃもんつけられても
我々は法の前に無力である
政治家もどんな正論を主張しても政権党ににらまれでばどんな謀略を謀られるか知れない、皆秘密のうちに
我々は皆イエスマンに成らなければならない
選挙でもインチキやりたい放題、文句を言えば公安がやってくるでしょう
企画会議が罪ならば国会だって皆で会議したら罪になって当たり前
こんな理不尽な恐ろしい法案はつぶしてしまえ糞!

09. 2013年12月01日 10:45:05 : q2FnWwP4PT
例によってテレビで伝えられていることと法案の実情が違う。
Yahooのは(というかネットは基本的に)操作が多そう。

10. 2013年12月01日 10:46:51 : q2FnWwP4PT
「テレビ」というのは、そもそも総研以外の一般テレビ。

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