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2013-11-02
特定秘密保護法に不安を持っている人は非常に多いと思いますが、先月31日、テレビ朝日のモーニングバード「そもそも総研」の中でこの法案が採り上げられ、自民党の町村信孝衆議院議員にインタビューしていました。(http://www.at-douga.com/?p=9867)
本当に問題がないのか質したわけですが、町村議員は「一体何を心配しているんですか? 一般の人には関係ないし、取材もこれまで通りできます」という感じで、終始ぎこちない笑みを浮かべていました。態度がわざとらしいので、却って不安になった人も多いようです。
「防衛や安全に関わる情報が特定秘密に指定されるだけで、政府が悪用して情報隠しをするなんてことはありません」と町村議員は請け合いましたが、彼が請け合ったところで何の保証もありません。何が特定秘密なのか、国民は分からないのですから。
特定秘密に指定される項目は、何と41万項目にも及ぶそうです。自衛隊の装備なども含まれているので多くなっていますが、この中の項目を選んで拡大解釈すれば、その範囲はどこまでも広がります。
これは杞憂ではありません。原発関連情報は防衛・安全に直結しますから、多くの人たちが懸念しているように、福島第1原発事故関連の情報も出て来なくなる可能性があります。TPPもそうです。
TPPはどう考えても特定秘密とは関係ありませんが、 岡田広内閣府副大臣は昨日の衆院国家安全保障特別委員会で、TPPなど通商交渉の情報も特定秘密の対象に成り得ると述べています。岡田副大臣は10月30日の答弁では「該当しない」と明言していましたが、2日後には早くも政府見解を修正しています。町村は、皆を瞞着するために作り笑いしていたようです。
この悪法に関しては、米紙の「ニューヨーク・タイムズ」も採り上げ、｢日本の反自由主義的秘密法｣と題された10月29日付の社説の中で、「日本政府が準備している秘密法は国民の知る権利を土台から壊す」などとこき下ろしています。
「ニューヨーク・タイムズ」の記事はかなり踏み込んだもので、秘密保護法とセットになっている｢日本版NSC｣の事務局である国家安全保障局の中に、｢総括｣｢同盟･友好国｣｢中国･北朝鮮｣｢その他(中東など)｣｢戦略｣｢情報｣の6部門が設置されることを問題視しています。
「中国・北朝鮮」部門を設けて両国に対する敵視を鮮明にしており、アジアの安定を脅かすと真っ当な批判をしています。安倍政権は米国戦争屋と結び付いていますから、リベラルな米紙に何と言われようと意に介さないでしょうが…。
特定秘密を取り扱う公務員や民間人は、当局による「適性評価」の対象となります。テロ組織との関連はもちろん、犯罪歴・薬物歴・精神疾患の有無は当然として、飲酒の節度や経済事情、家族の国籍なども調査対象となります。
金銭等の誘惑に陥る恐れがないかどうか調べるわけですが、これらの条件をクリアするのは中々大変です。資産があって聖人君子的な生活をしていることが要求されるわけですから。
この適性評価をまともにやったら失格者続出となります。安倍はもちろん、閣僚たちも失格です。血筋が怪しいですし、やっていることからすれば精神疾患の疑いが濃厚です。飲酒癖や性癖にも問題ありそうです。まあ、自分たちは別ということなのでしょうが、国民からすればバカバカしくてやっていられません。
危惧されるのは、特定秘密保護法案が成立施行されると、就職難がより一層酷くなることです。適性評価に引っかかって不採用というケースが続出すると思われます。本人には真の理由は知らされので、何が原因なのか分からず悩むことになります。
あぶれた人たちを徴兵したり、福島第1原発へ送り込んだりするのが狙いなのかも知れません。いずれにしろ碌なことにはならないので、この法案は潰すべきですが、見通しはよくありません。自民党内でも強行採決になると見られており、怒号と混乱の中、可決成立してしまいそうです。
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