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2013/11/03 06:37

　自民党・政府に東電の原子力部門を分社化する動きがあるようだ。福一原発放射能事故対策事業と5、6号炉の廃炉に向けて原子力部門の分社化により、事実上破綻している東電の財務のさらなる債務超過を防ぐためのようだ。

　しかしそれは事実上東電の不良固定資産の国えの付け替えと、東電への国民の税投入による救済策に過ぎない。自民党は分社化により福一原発事故対策事業に海外プラント事業に参加した専門家などの対策事業参加を促すともしているが、事故後これほど時間が経過して、これほど初歩的な汚染水漏れを起こしていて、未だにプラント事業専門家や経験者を招聘していないことの方が驚きだ。

　政府や東電は福一原発事故を放射能漏れゴッコの遊び程度にしか捉えていなかったのだろうか。現場作業員はプラント事業や原子力事業の専門家やプラント従事経験者ではなく、そこらから集めた素人集団でしかなかったということなのだろうか。

　そういえば放射能除去装置として設置したプラント・アルプスが初歩的なミスにより未だに満足に稼働していないとか、設置した夥しい汚染水貯蔵タンクの耐用年数が2年しかないとか、タンクどうしを連結する管の繋ぎ方がプラント連接のイロハを無視して傾斜地の傾斜に沿って連結したりとか、素人の遊びとしか思えない事業実態には肝が凍える思いだ。

　こうした現状をいい年をした政治家が「完全にブロックした」だとか「完全にコントロールしている」だとかと、国際会議の場で良くも大見栄が切れたものだ。恥を知るべきだろう。

　東電は会計学的にいえば完全に債務超過で破綻している。それを原子力部門を切り離して「破綻していない」というのなら、この国を自由経済資本主義社会と称してはならない。差別的共産主義社会と称すべきで、国全体の会計原則のモラルを棄損する自殺行為だと指摘せざるを得ない。

　東電は会計実態を見詰めて素直に破綻処理すべきだ。今後廃炉に向けて40年以上に及ぶ巨額な債務の発生を国が面倒をみるというのは原発事業そのものの破綻だ。

　原発が安価な発電方式だと強弁していた連中は会計原理を知らない者の虚言癖そのものだ。廃炉に向けた巨額な費用もすべて原発発電電力の原価として付加させるのが普通の原価算定方式だし、放射性廃棄物の1万年に及ぶ維持・管理費用も原発発電電力の原価に算入すべきなのだ。つまり原発は発電原価が一体幾ら掛るのか分からない発電装置だ。それを原発の発電コストは安いと主張していた（現在も主張しているバカな評論家がゴマンといるが）連中は国民に嘘を刷り込んでいたに過ぎない。

　電力事業は沖縄を除いて原発をその事業傘下に擁しているため、そうした意味では沖縄を除く電力事業各社は破綻しているといえるだろう。原発による電気を発電しないで経費しか発生しない廃炉に向けた事業を各電力会社は負担できないだろう。こうした自らを破綻させる発電装置の建設に血眼になっていたとは電力各社の歴代経営者がいかに愚かだったかを知るべきだ。

　原発事業を実施すべき時代の要請があったとしたら、それは最初からすべて国が行うべきものだった。今更、東電の原子力発電部門を分社化して実質的な破綻状態を糊塗しようとするのは東電が株式会社である限り許されない。それは企業のモラルハザードを引き起こす引鉄になるだろう。

　普通の企業の一つとして破綻処理と電力の自由化に踏み切るべきだ。この国は電力事業を特別扱いをいつまですれば気が済むのだろうか。戦後60数社あった電力事業会社を地域ごとに独占企業として纏めたのは電力の安定供給に資するためだったはずだ。そうした事業モデルが破綻して次の時代へ歩みだす時にも拘わらず、利権構造にドップリと浸かった政治家や官僚や無能な電気事業関係者たちが自分たちが恩恵に浴している利権構造を温存するために時間を止めて、姑息な手法を弄するのを許してはならない。

コメント
01. 2013年11月03日 08:38:55 : vDfPY4F0ic 国民は破たん処理を望んでいる。 国民は誰もばらまいた放射能を無主物とほざいた東電存続を望んでいない。
02. 2013年11月04日 18:20:13 : vTe150VJoI ＜琉球新報の社説より＞ 自民党は放射能汚染物質の中間貯蔵施設整備や除染に国費を投ずる一方、東京電力の関係部門分社化を検討するとの提言をまとめた。分社化はまさに東電救済だ。道理の通らぬ行為は許されない。むしろ東電の破綻処理を急ぐべきだ。 　原発事故の賠償と除染にはそれぞれ５兆円以上かかる見込みだ。中間貯蔵施設も１兆〜２兆円を要する。廃炉・事故収束費も、汚染水問題の泥沼化でも分かるように、１兆円余との政府の試算で収まりそうもない。これほどの巨額の負担が不可能なのは事故直後から明らかだった。 　だが民主政権も自民政権も官僚も、事態に正面から向き合わず、いたずらに延命させてきた。在職中に火の粉が及ばぬように、という無責任体制の結果ではないか。 　延命した東電は私企業である以上、当然、経費節減を図る。安全対策や廃炉のための費用を節約した結果が今の汚染水問題であろう。 　本来ならすぐに破綻処理すべきだった。破綻させれば、年１兆円も支払っている銀行への返済や社債償還を事故対策に使える。過去と今の経営陣の退職金を回収し、活用されていない数百億円もの不動産などの資産も賠償に充てられる。 　そうした原因者負担の原則を徹底した上でなら、国費投入に国民の理解も得られたはずだ。最も人・金の資源を集中投下して対策を取るべき初期に、その経費を節約してしまい、さらに被害を広げた。延命の罪深さが分かる。 　そもそも原発に、事故に対応できる巨額の保険など存在しない。最終処分場の経費も全く計上しない恐るべき無責任の集合体だった。 　後世へのツケ回しから利益を得ていたのは、独り東電の経営者や従業員だけではない。毎年配当を得ていた株主も、融資から利子収入を得ていた銀行もそうだ。こうしたステークホルダー（利害関係者）がまずは責任を負うのが資本主義では当然のルールだ。 　事故は天災ではない。専門家は地震や津波による原子炉損壊の危険を指摘していた。それを放置したことははっきりしている。明らかに人災だ。 　それなのに東電の経営者は罪に問われず、誰も処分を受けていない。当事者と利害関係者が何ら責任を取らないまま、私企業に巨額の税金を投じる。これほどまでに資本主義の原則に反する例はかつてない。恐るべきモラルハザード（倫理観の欠如）を憂慮する。

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