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http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20131102-00029454/
2013年11月2日 14時34分
１０月２９日早朝のＮＨＫニュースで、「安倍自民党政権は国家公務員の幹部級人事の決定を総理主導で行なうことができる法案を今国会で成立させることにした」という報道が流されたことがあった。それを聞いた私は安倍首相の脱官僚支配の決意はそうとう強いものがあると思ったものだ。人事権を振りかざして官僚を意のままに動かす、これこそが究極の官僚支配であり、これまでのどの首相もどの政権も、それを本気で行なおうとしたものはなかった。それを安倍首相が出来るのなら大したものだ。
ところがそれから３日後の１０月３１日の産経新聞が報じた。政府は３０日、省庁幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の新設を柱とした公務員制度改革関連法案を自民、公明両党に提示し、１１月５日に閣議決定される見通しだが、自民党内の推進派、反対派の双方から異論が出され公務員改革の先行き不透明であると。
すなわち３０日の自民党参院政策審議会では公務員改革反対派の中から、人事局の一元化に対し「馬鹿な首相が生まれたらとんでもないことになる」（西田昌司副幹事長）との声が相次いだという。その一方で元経済産業省の古賀茂明氏や元財務官僚の高橋洋一氏ら、いわゆる脱藩官僚たちは、今度の公務員改革案は官僚の抵抗にひるんだ自民党の骨抜き改革案だと怒りの緊急提言を行ったという（１０月３１日日刊ゲンダイ）。これを要するに安倍首相は脱官僚支配の信念を貫くことができずに腰砕けに終ろうとしているということだ。
この事は何を教えてくれているのか。それは今の政治において安倍首相の唯一、最大の抵抗勢力は野党ではなく自民党であるということだ。天下の悪法である特定秘密保護法案に対して野党がいかに反対の声をあげようとも安倍自民党政権がそう決めればあっさり成立する。その一方で与党自民党の内部で反対の声が大きければ公務員改革を思い通りに実現できないということだ。それほど存在が軽くなってしまった野党の責任は大きいと思う（了）
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