http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/789.html
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「ＪＮＮ世論調査、減反見直し「妥当」が６割
コメの価格を維持するための生産調整、いわゆる減反政策について、政府与党が見直しに向けて議論を始めたことを「妥当だ」とする人が６割に上ることがＪＮＮの世論調査で明らかになりました。
調査はご覧の方法でこの土日に行いました。まず安倍内閣の支持率は、「支持できる」とした人が前の月より２．２ポイント増えて６８．５％で、「支持できない」とした人の３０．１％を大きく上回り高い水準を維持しました。
安倍総理が年内の妥結に強い意欲を示しているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について参加の是非を聞いたところ、賛成が４７％で反対の３０％を上回りました。ＴＰＰをめぐっては、「聖域」だとしてきたコメなどの重要５項目について、５項目を細かく分類した５８６品目の中に関税を撤廃できる品目がないか政府与党が検討することになりましたが、これを「妥当だ」とする人が５６％で、「妥当だとは思わない」を大きく上回りました。
さらにＴＰＰ交渉をにらんで競争力を強化することなどを目的にコメの生産調整、いわゆる減反政策について見直す議論を始めたことについても、「妥当だ」とする人が６１％で「妥当だとは思わない」の２倍以上となりました。
次に先月の靖国神社の秋の例大祭の期間、安倍総理が参拝を見送る判断をしたことについて聞いたところ、「良かった」と答えた人が６９％でした。そのうえで安倍総理が年内の参拝に強い意欲を持っていることから年内に参拝した方がいいかどうかを尋ねたところ、「参拝しない方がいい」が５０％でした。
伊豆大島でこれまでに経験したことがない記録的な大雨が降り大規模な土砂災害が発生したにもかかわらず、雨の降った範囲が限られたため「特別警報」の発表に至らなかったことをめぐり、「特別警報」の運用を見直すべきかどうかを聞いたところ、見直すべきだとした人が８３％を占めました。」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2046049.html
＞ 「聖域」だとしてきたコメなどの重要５項目について、５項目を細かく分類した５８６品目の中に関税を撤廃できる品目がないか政府与党が検討することになりましたが、これを「妥当だ」とする人が５６％で、「妥当だとは思わない」を大きく上回りました。
「5品目を聖域とする」という事を公約にした自民党が選挙で勝利したのに、「聖域を見直す」事を支持する人が過半数とは。さらに「靖国参拝」も公約だったはずなのに、「参拝を見送るべき」が半数です。世論調査とはいったい何なんでしょうか？
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