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2013年11月 4日
「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪だ」
この言葉は、後藤昌次郎弁護士が残された言葉である。
冤罪ほど残酷な犯罪はない。
１１月１日、東京の日比谷公会堂で、
「弾圧に抗した１１年！
美世志会とともに当たり前の職場活動を守り抜く１１・１大集会」
が開催され、２０００名を超える仲間が結集した。
美世志（みよし）会とは、東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）で結成された、浦和電車区事件の冤罪被害者によって結成されている会である。
浦和電車区事件とは、ＪＲ東労組大宮地本副委員長ら組合員７名が、浦和電車区において日本鉄道労働組合連合会（ＪＲ連合）のキャンプに参加した青年組合員を、組合脱退及び退職強要させたとして、２００２年１１月１日に、強要罪の容疑で、逮捕・勾留、起訴され、有罪判決を示された事件である。
７名は３４４日にわたる勾留を強制された。
３４４日に因んで、美世志会の名称が付けられた。
刑事事件では、上告が棄却され、有罪判決が確定した。
ＪＲ東日本鉄道会社は、判決確定後、直ちに６名（１名は事件時点ですでに退職）に対して、懲戒解雇の通告を行った。
これに対して、６名は、懲戒解雇処分撤回を求めた地位確認訴訟を提起し、東京地裁は２０１２年１０月１７日、６名のうち２名について、会社の解雇権の濫用を認め、懲戒解雇が「重きに失する」との判断を示した。
しかし、４名については、解雇無効の判断を示さなかった。
６名全員の解雇無効を求めて控訴審が開かれているが、１１月２７日には、控訴審判決が示される予定である。
浦和電車区事件は警視庁公安部公安二課が主導し、ＪＲ東労組の弱体化を図るための一段階として、本事件を強要罪として作り上げたでっちあげ冤罪事件であると考えられる。
集会では、美世志会の７名のメンバーがパネルディスカッションに登壇し、事件の概要、取調べ状況、勾留生活、ＪＲ東労組の支援活動などの多岐にわたって、詳細な発言が示された。
私も挨拶をさせていただく機会をいただいた。
同じ冤罪被害者として、冤罪被害が繰り返されない社会を構築する必要があると痛感する。
日本の警察・検察・裁判所制度は前近代に取り残されたままである。
その問題点は無数に存在するが、あえて整理すれば、三つの問題が重大である。
第一は、基本的人権が無視されていることである。
警察・検察・裁判所は、人間に根源的な基本的人権を制限し得る強制権力を有する。
したがって、その行使について、厳しい制約が課せられる。
それが、近現代民主主義国家の根幹である。
フランス人権宣言が制定されたのは１７８９年のことだ。
その第７条、第８条、第９条に、
適法手続き、罪刑法定主義、無罪推定原則が明記されている。
いまから２２０年も前に、フランス人権宣言には、この規定が明記されているのである。
それが、いまだに日本では、この三つの原則すら適正に運用されていない。
日本国憲法には、さらに、法の下の平等（第十四条）も定められているが、これも空文化している。
基本的人権を守る運営がまったくなされていない。
第二は、警察・検察に法外な裁量権が付与されていること。
この裁量権とは、
１．犯罪が明白に存在するのに、無罪放免にする裁量権
２．犯罪がまったく存在しないのに、市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権
である。
この法外な裁量権によって、冤罪が創作されるのである。
第三は、法の番人であるはずの裁判所が政治権力の支配下に置かれ、司法の独立が確保されていないことである。
日本国憲法は内閣総理大臣に強大な権限を付与しており、内閣総理大臣が、この規定を最大限に活用すると、内閣総理大臣は裁判所を支配できることになる。
最高裁事務総局が下級裁判所の人事権を一手に握っているが、この最高裁事務総局がやはり、政治権力の支配下に置かれている。
このため、裁判の公正、独立性は確保されていないのである。
人為的に冤罪事案は、容易に創作されてしまうのである。
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