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2013年11月04日
≪ 官僚・米国に恨み節＝鳩山元首相
鳩山由紀夫元首相は２日、沖縄県宜野湾市で講演し、同市の米軍普天間飛行場を県外に移設すべきだと重ねて主張した。自身が首相として県外を断念した理由については「自らの力不足」と認める一方、「閣僚が役所の発想にとらわれた。役人が米国を向いて 行動した。米国の圧力があった」などと恨み節を連ねた。
同県の尖閣諸島をめぐる中国との対立にも言及し、「中国脅威論を振りかざし、一触即発だという論理を打ち破らなければならない。事実上の棚上げは難しくない」と中国の主張に肩入れした。 ≫（時事通信）
上に掲載した時事通信の記事配信姿勢は、フェアーな感じを受ける人は少ないだろう。しかし、今や鳩山の後に続く、菅直人、野田佳彦、安倍晋三の噂でメディアは手一杯で、鳩山由紀夫に目を向ける国民は数少なくなったに違いない。官僚主導から政治主導を謳いながら、最も官僚機構の性癖を熟知していた小沢一郎を幹事長として党務に閉じ込めたことから始まった、崩壊が約束された内閣船出であったわけだ。鳩山はこの重大な理由に気づいていないところが、今現在でもあるわけで、そこが問題なのだ。にも拘らず、いまだにオリジナル民主の知恵袋（役立たずの智恵者）の高野孟との距離感が変わらない点で、今後も困難な道を歩むだろうと推察する。
いまだに、鳩山の｛東アジア共同体構想｝は充分に鮮度を保っている。対米自立の方向が、歴史的に正論であった、と言われる日が来る可能性はあるが、鳩山由紀夫の生きている時代かどうかは判らない。一般財団 東アジア共同体研究所（世界友愛フォーラム）を立ち上げ、それなりに活動はしているようだが、公式HPを見る限り、本気でやろうとしているのか、甚だ疑問な部分が多い。 一番最悪な点は、殆どの情報を有料でしか流していない点だ。広く日本人を啓蒙すると云う精神がかけている。到底、この程度の対談内容で、金を払う人間は僅かだろう。自己満足活動にならない、広く浅く、活動の趣旨を発信し、東アジア共同体の意義、対米自立の意味を啓蒙するところから発するべきで、視聴料を取るなど馬鹿げている。
沖縄県人にだけ理解して貰えば良いと云う問題ではないだろう。日本国民、そしてアジアの人々に、21世紀のアジア観を語るのであれば、お金を払ってでも聞いて貰う、読んで貰う姿勢が肝要だ。鳩山は、どうも人物を観察し、その人間が本物か偽物か、見抜く能力に欠けている面があり、その己の重大なる欠点に、いまだに判らずじまいで活動しているきらいがある。また、僅かなグループ内で、唯我独尊的思考経路を好むようで、政治外交の活動や対談など、内輪の自慰的活動のきらいも指摘しておこう。
幅広く、敵も味方ともディベートする環境整備が、東アジア共同体研究所（世界友愛フォーラム）の活動には欠かせないと云う印象を持つ。蛇足だが、IWJの運営が厳しい状況のようだ。気の毒だが、現状の運営方針（コンテンツの質にこだわらない）と云うサイトのポリシーで、一般会員、サポート会員と会費の支払い要項がぐちゃぐちゃで、且つ、ダダ漏れ情報に月額1000円から3000円と云うのは、無理がある。取材センスと情報発信能力、情熱は十二分だが、マーケット感覚がなさ過ぎる。ビデオニュース・ドットコムの月額500円と云うのは、見習うべきだ。読者は最終的に「良質な情報」に金を払う。
またまた横道に逸れた、鳩山の話に戻ろう。時事通信の悪意に比べ、沖縄タイムスや琉球新報は、鳩山に希望の光を見出している。この沖縄県民にから、有料でサイトの対談を読めと云う姿勢は、酷だろう。まさか、国税にすべてを奪われ、鳩山由紀夫がスッカンピンになったと云う話は聞いていない。以下に、鳩山を含む沖縄関連記事を二つ、参考まで引用しておく。たまには、日本人なら、沖縄の現状にも気を配る必要がある、と筆者は考える。前述の筆者の苦言を、鳩山が読むとも思えないが、拙コラムを噂にでも聞き及んで、広くアジアの未来に対する由紀夫の友愛の精神でセコイ態度を捨てて、啓蒙に励んで貰いたいものである。
≪ 鳩山氏、普天間解決へ沖縄に拠点
鳩山由紀夫元首相は２日、宜野湾市の沖縄国際大学で講演し、首相時代に取り組んだ米軍普天間飛行場の返還問題の経緯を説明した。「最低でも県外」を目指した普天間問題では「米国に従属しすぎる日本を真の意味で独立させたかった」と述べ、日本の外交姿勢や日米関係の変革を模索していたことを強調した。年内か来年にも県内に活動拠点を設け、普天間の国外・県外移設に向けて県民と連携する考えも明らかにした。
講演は、鳩山氏が理事長を務める東アジア共同体研究所が、沖縄で初めて企画したシンポジウム「終わらない〈占領〉」の一環。 国外・県外移設が実現せず挫折した理由として「自身の力不足や、任命した閣僚が役所の発想にとらわれたことなどがあった」として、あらためて謝罪した。
また、移設問題の結論を出す時期を自ら「２０１０年５月末」と区切ったことで「結果として自らを追い詰めた」と釈明した。
東アジア政策では「価値観が違う者同士が話し合うのが外交だ」と述べ、日中、日韓、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などとの関係強化を訴えた。 ≫（沖縄タイムス）
≪ 名護市長選挙 政府の介入は許されない
来年１月１９日投開票の名護市長選挙に３人が立候補を正式に表明した。名乗りを挙げた３氏は今後、市民に対して自身の政権公約をさらに明確に示した上で正々堂々と信を問うよう努めてほしい。
出馬を決めたのは稲嶺進市長（６８）、末松文信県議（６５）、島袋吉和前市長（６７）。市長選の最大の争点は普天間飛行場代替施設の名護市辺野古移設の是非だ。
稲嶺氏は「海にも陸にも新しい基地は造らせない」として辺野古移設に反対を表明している。末松氏は「県外が望ましいが、基地の固定化はあってはならない。辺野古も選択肢の一つだ」と移設容認の姿勢だ。島袋氏は「辺野古移設なくして北部振興発展なし」として辺野古移設推進を表明する。
三つどもえの公算となっているのは保守勢力が事実上分裂したためだ。官邸などは名護市長選を辺野古移設実現に向けた重要な選挙と位置付けている。このため選挙戦を有利に進めようと、保守系２人の一本化を模索し、国会議員が相次いで現地入りし、出馬を表明した当人と面談して出馬の再考を求めている。市長選だけをもって辺野古移設の沖縄の民意を測ろうとする動きに映り、違和感を覚える。
既に知事は県外移設を公約に掲げて当選した。県議会や県内全市町村議会は県内移設反対の決議を繰り返し、県内全市町村長も県内移設反対を表明している。 そして現市長の稲嶺氏は２０１０年の市長選で辺野古移設反対を公約に掲げて当選している。民意は明らかだ。政府の意向に沿った市長誕生を執拗（しつよう） に求める姿はいびつとしか言えない。
昨年２月の宜野湾市長選では当時の沖縄防衛局長が職員や親族などの有権者リストを作成したり、職員に投票に行くよう呼び掛ける講話をしたりしたことが問題となった。現防衛局長は名護市長選について「（講話など）全く予定していない」と説明しているが、選挙に影響を及ぼすような動きは慎むべきだ。
また過去の知事選では、政府の官房機密費から選挙資金が一方の陣営に渡っていたことを当時の官房副長官だった鈴木宗男氏が明らかにしたこともある。こうした不当な政治介入は決して許されない。公正な選挙が実施されるよう、名護市民だけでなく、多くの県民が注視する必要がある。 ≫（琉球新報11月2日社説）
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