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日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議） もう空中分解“危機”
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2013/11/5 日刊ゲンダイ
設置法案が通る前から縄張り争い
安倍政権が早期発足を目指す日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）。その事務局となる国家安全保障局の初代局長として、谷内正太郎内閣官房参与（６９）に就任を打診したという。
まだ設置法案も通っていないのに気の早い話だが、谷内といえば、第１次安倍内閣で外務次官を務め、０６年１０月の安倍訪中を調整して以来、安倍首相の外交ブレーンとして寄り添ってきた。なるほど、安倍が頼りそうな人材だが、これに猛反発しているのが、防衛省や警察庁だ。「ＮＳＣは外務省の下請け情報機関になるのか」（防衛省幹部）と危機感を募らせているのである。
日本版NSCの設置目的は｢省庁間の縦割りを排除し､情報を一元化して､外交･安全保障政策を統一的に行う司令塔の役割を果たすこと｣とされる｡防衛･外交を中心とする情報を国家安全保障局に集め､官邸機能を強化するのが狙いだ｡情報を上げるのは外務省､防衛省､警察庁､公安調査庁といった省庁になる｡
｢各省庁からNSCに出向するスタッフは６０人規模｡その最高位は情報分析にあたる３人の審議官で､防衛省(背広組)､防衛省(制服組)､外務省で分け合うことになりそうです｣(事情通)
局長は３人の審議官を束ね､米NSCとの窓口役も務める｡だから外務省出身になったわけだが､アチコチから不協和音が聞こえてくる｡
｢今の外務省はロクに情報を持っていないし､機密情報の扱いには不安が残る｡かえって機密情報が関係国に筒抜けになってしまう危険がある｣とは前出の防衛省幹部｡
官房副長官や危機管理監のポストを手中にしている警察庁も､外務省の権益拡大につながるNSCは面白くない｡
｢スノーデン事件みたいなことが起こった時に､外務省出身の局長が責任を取れるんですか？ 情報分析でいえば､実績があるのは警察が握ってきた内閣情報調査室(内調)です｡政策決定をするNSCと純粋に情報収集を担う機関は明確に分けた方がいい｡内調を格上げした内閣情報局を新設し､情報の収集と管理にあたる｡そうしないと､情報の集約はできませんよ｣(警察庁関係者)
要するに､人事と制度設計で縄張り争いをしているのである｡中曽根内閣で設置された内閣安全保障室で働いたこともある元外交官の天木直人氏はこう言った｡
｢安倍政権が進める日本版NSCは､出身省庁の利権を確保するための組織と化した内閣安全保障室の二の舞いになると思います｡情報一元化構想は､中曽根元首相の強力なリーダーシップの下でも機能しなかった｡官僚の習性として､他の省庁に重要な情報を渡すことはあり得ないのです｣
発足前から縄張り争いをしているようじゃ先が思いやられる｡日本版NSCなんてカッコつけても､機能不全に陥るのは目に見えている｡
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