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2013/11/5 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
｢偽装したかどうかは別として､消費者から誤認されるような表示があれば､法律に違反することになる｣
阪急阪神ﾎﾃﾙｽﾞのﾒﾆｭｰ表示問題について､森雅子消費者相がこう指摘した｡ﾒﾆｭｰに表示された食材を使わなかったのが､たとえ故意でなかったとしても､受け取る側が誤解すればｱｳﾄになる｡そんな見解だ｡
だとすれば､｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽで景気回復｣と宣伝する安倍首相と黒田日銀総裁もまた法を破っていることになる｡騙されているのはﾎﾃﾙの客とか､ﾚｽﾄﾗﾝの利用者とかに限定されない｡国民全員である｡世界の人たちもそうだ｡ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ社会が安倍と黒田にﾍﾟﾃﾝに掛けられているのだ｡
彼らが導入した｢異次元の金融緩和｣は､2%の物価上昇を目標に掲げている｡
達成されるまで緩和を継続し､金融市場をｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞにするという算段だ｡通貨供給量を増やすことで｢物価が上がりそうだ｣と思わせ､早めの消費や投資を促す｡｢必要なものは今のうちに買っておこう｣｢購入計画を前倒ししよう｣といった焦りを誘うのが狙いだ｡そもそもが怪しいのである｡
しかも､実際に2%も上昇しなくていい｡｢ｲﾝﾌﾚになる｣と感じさせるだけで効果は見込める｡誤認は大歓迎で､むしろそれを期待しているような政策だ｡法律違反を問われているﾎﾃﾙだって､｢安倍政権には言われたくない｣と思っているのではないか｡
もっとも､2人によるﾀﾞﾏｼは､半年以上経過しても､思うような効果を得られていない｡
最初の計画はﾊﾞﾗ色だった｡物価上昇を見越して消費や投資が膨らめば､企業業績も回復して雇用は改善､賃金は上昇する｡それで消費や投資が活発になって物価が上昇すれば､企業業績がさらに上向くという好循環が生まれ､景気が回復するとされた｡
◇外国勢に見限られた日本の景気回復
すでにｼﾅﾘｵは崩れている｡9月の消費者物価指数は4ｶ月連続でﾌﾟﾗｽとなったが､食料とｴﾈﾙｷﾞｰを除いた総合指数は横這いだ｡上がっているのは円安の影響を受ける物品だけ｡物価上昇が企業の業績を後押しする格好にはなっていない｡
｢日銀の黒田総裁と安倍首相は､明るい未来があるかのような言葉を口にします｡それが自分たちの役回りだと思っているのでしょう｡でも､空のﾗｯﾊﾟを吹いているのと同じ｡好景気に見せかけようと必死ですが､周囲には響いてこない｡これだけ日銀が紙幣を刷り､REIT(不動産投資信託)だ国債だと買いまくっても､外国勢は完全に見限っています｡信用していません｡消費が活発化して設備投資が盛んになり､本格的な回復が始まるとは思われていない｡だから､株価は低空飛行を続け､1万4000円台で行ったり来たりしている｡輸出が好調といっても､為替の関係で金額が少し増えたぐらいのこと｡海外生産が中心になっているのだから､実態はちっぽけなものです｣(筑波大名誉教授･小林弥六氏=経済学)
全国銀行協会によると､全国銀行の貸出金は今年上半期に0･7%増えた｡しかし､日銀の資金循環統計によると､6月末現在で増えたのは中央政府や地方公共団体､社会保障基金向けなどで､民間非金融法人向けは逆に0･1%減っている｡
安倍政権は設備投資を増やそうと懸命だが､企業側にその気はなく､借り入れも増やしていない｡
設備投資と輸出は日本経済の両輪だ｡そこが走り出さなければ､景気回復などできっこないだろう｡
◇構造改革の本当の狙いは｢日本人の賃上げ｣
結局､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽで景気回復はｳｿ八百だったのである｡安倍と黒田は詐欺師同然だ｡異次元緩和をやってみたところで､経済は停滞を脱していないし､2%の物価上昇も怪しい｡国の借金だけが膨大に増え続けているのだ｡
雇用と賃上げも見通しが立たない｡異次元緩和の開始以降､今年の4―6月期に､正社員は53万人も減っているし､所定内給与は今年の9月まで1年4ｶ月連続のﾀﾞｳﾝだ｡この傾向は変わりそうにない｡
前出の小林弥六氏が､こう指摘する｡
｢一部の大手企業は安倍首相の呼びかけに応じてﾍﾞｰｽｱｯﾌﾟするようですが､賃上げが本調子になるわけではありません｡むしろ賃金は今後もﾀﾞｳﾝしていくでしょう｡安倍政権は成長戦略の柱に規制緩和を掲げています｡これは淘汰の政策｡いまあるものを潰し､新しいものに取り換えればいい｡そんな残酷な発想に基づいたものです｡例えば､TPPで農家は駆逐される｡その代わりに株式会社や外資が参入することになるでしょう｡また､円安によるｺｽﾄ増に耐えられない中小企業も倒れていきます｡今回は見送られましたが､解雇の自由や残業代ｾﾞﾛもいずれ導入される｡口では雇用を守るとか賃金を上げると言っておきながら､やっているのは雇用を不安定化し賃金を下げさせる政策ばかり｡彼らにとって構造改革とは､日本人の賃金を下げることなのでしょう｡それが大企業の国際競争力を向上させると思っているのです｣
これでは､この先も景気が回復軌道に乗ることはない｡
◇ﾎﾃﾙよりも悪質な｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣の表示
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽで次々と矢を放ち､日本経済を成長軌道に乗せる――計画性や規模からすれば､この表示は､ﾎﾃﾙのﾒﾆｭｰよりも悪質だ｡経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの荻原博子氏が言う｡
｢成長戦略はﾛｸでもなかったし､規制緩和は労働分野ばかり｡発送電分離を実現して､新たなﾋﾞｼﾞﾈｽを起こさせるような本当の規制緩和は手つかずでした｡TPPだって､最初から米国にすべてを差し出している｡もはや手持ちのｶｰﾄﾞはｾﾞﾛでしょう｡いったい､これから何をどう交渉するつもりなのか｡やはり安倍政権には､日本経済を立て直すﾌﾟﾗﾝがないのです｡ｻﾗﾘｰﾏﾝは､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽだ何だと浮かれない方がいい｡給料は上がらないのに､厚生年金の保険料は引き上げられ､消費増税も迫っています｡踊らされてはいけません｣
先月18日､経済財政諮問会議と産業競争力会議のﾒﾝﾊﾞｰが懇談した｡出席したのは竹中平蔵慶大教授ら｡2つの会議が共闘し､新たな目玉政策を打ち出すつもりらしい｡
性懲りもなく安倍政権は､今後もﾆｾ表示を続けるつもりだ｡消費者を惑わす法律違反をやめようとしない｡やはり詐欺師同然､一日も早く牢屋にぶち込むべきだろう｡
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