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2013-11-06
米紙「ニューヨーク・タイムズ」は2日、エドワード・スノーデン氏から入手した内部文書により、NSAが科学技術、外交、経済の3分野で日本を重点的な監視対象に指定していたと報じました。
米国が日本を監視していることは昔から知られており、今回の報道はこれを追認するものですが、コメントを求められた小野寺防衛大臣は何と、「そういうことがあっとは信じたくない」と発言しています。丸で旦那の浮気を知らされた女房のようで、呆れ返る外ありません。
こういう場合は、ドイツやブラジルなどのように形だけでも強く抗議しなければなりません。それが国民の付託を受けている民主国家の政府の在り方です。身も心も米国に売り渡しているから、こうした醜態を演じるのです。
これではまずいと思ったのか、昨日付の毎日新聞によると、加藤官房副長官はこの件について米側に説明を求めるそうです。
(http://mainichi.jp/select/news/20131105k0000e010197000c.html)
加藤官房副長官:ＮＳＡ監視、米側に説明要求
加藤勝信官房副長官は５日午前の記者会見で、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本を監視対象にしているとの米紙ニューヨーク・タイムズの報道について「ＮＳＡによる通信記録の収集問題については、これまでも日米間で意思疎通をしている。今回の一連の状況もあるので、一層緊密に意思疎通をするべく米側に申し入れている」と述べ、米側に説明を求めていることを明らかにした。【木下訓明】
記事のタイトルだけ見ていると、一応ポーズだけは採ったという感じですが、中身を見ると全く違っています。
加藤官房副長官は、「ＮＳＡによる通信記録の収集問題については、これまでも日米間で意思疎通をしている。今回の一連の状況もあるので、一層緊密に意思疎通をするべく米側に申し入れている」と、元官僚らしく「霞ヶ関文学」を駆使して韜晦発言に終始しています。
これを解りやすく翻訳すると、「NSAが日本を監視していることは了解済みで、今回それがバレてしまったので、これからはもっと上手くやるように申し入れをした」となります。発言の中身をよく読めば、このような意味であることが判ると思います。
日本は属領状態なので、状況が改善される見込みはありません。米国は日本に対する支配を強めるべく、特定秘密保護法案成立やTPP参加を促しているわけですが、NSAなどによる監視が行われたままでは、この国は最悪の状況に陥ることになります。
米国にとって都合の悪い情報は今以上に秘匿されるでしょうし、反米的人物は冤罪などでしょっ引かれるようになります。日本経済も、TPPで破壊されることでしょう。情報収集が非対称となっているからです。
TPPに参加する米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは、悪名高い通信傍受システム「エシュロン」で秘密を共有する仲で、日本を始めその他の参加国はこれら4カ国によって収奪されることになります。
TPPにどうしても参加するというなら、この4カ国にエシュロンから脱退してもらい、米国に対してはNSAなどによる監視を止めさせる必要があります。自公政権ではどう逆立ちしたって無理な話ですから、参加すべきではないのは自明の理ですが、力で押し切ってしまうことでしょう。何とも無残な有り様です。
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