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TPP日本完敗…日本車へは20年間「関税」、軽自動車は廃止 (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/875.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 11 月 06 日 15:08:01: igsppGRN/E9PQ
 

               売国/(C)日刊ゲンダイ


TPP日本完敗…日本車へは20年間「関税」、軽自動車は廃止
http://gendai.net/articles/view/news/145704
2013年11月6日 日刊ゲンダイ


 これでは、何のためにTPPに参加するのか分からない。

 日本が参加する唯一のメリットは、アメリカが日本車にかけている関税がゼロになることだった。現在、日本は輸入車に関税を課していないが、アメリカは乗用車に2.5%、トラックに25%の関税をかけている。日本の自動車メーカーは約900億円の関税を払っている。TPPに参加すれば、関税はゼロになるはずだった。ところが、関税は約20年間、撤廃しないことで日米が“合意”した可能性が浮上しているのだ。

「TPPは秘密交渉なので真相は表に出てこない。しかし、どうやらアメリカは“関税は20年間撤廃しない”と譲らないようなのです。今年4月、日米は日本車の関税撤廃を〈TPP交渉のなかの最も長い期間で撤廃〉すると合意している。アメリカはその合意を盾にとって、他国との交渉を持ち出し、20年間で押し切るつもりです」(外務省事情通)

 アメリカにとって、日本車への関税を残すことは死活問題なのだという。

「日本の自動車メーカーは、ほとんどアメリカで現地生産しています。だから関税をゼロにしても、日本車がアメリカでシェアを伸ばすことはないと思う。アメリカが心配しているのは、関税をゼロにすると、日本メーカーが生産拠点を日本国内に戻し、アメリカの雇用に打撃を与える恐れがあることです。日本メーカーは、多くのアメリカ人を現地で雇用している。もし、アメリカから撤退したら失業者が急増する。それだけは阻止したいのです」(経済ジャーナリストの井上学氏)

 その一方で、アメリカは「日本でアメリカ車が売れないのは市場が歪んでいるからだ」と、軽自動車の廃止を要望している。安倍政権も軽自動車の税優遇を撤廃するつもりだ。日本はメリットゼロのTPPからいますぐ撤退すべきだ。


 

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コメント
 
01. 2013年11月06日 15:17:37 : EtiFFq6KHY
LEXUSのSUV(これはトラックに分類される)はアメリカよりもカナダ生産のほうが
多いはず(というかほとんどカナダ)なので、
アメリカのトラック関税が高いことはカナダの利益にも叶うわけですね。

日本の米関税も500%なんて言ってるから、このへんで取引がなされるのか。


02. 2013年11月06日 16:27:42 : e0k3K1A4qI

 20年たったらまた屁理屈をこねて延長させるゾ、ディズニーの著作権延長を見ろ。

 ただ、米代表は米国のためにはたらいているが、日本代表も米国のためにはたらいている。
 日本人なら日本のために働け! それとも米からカネでも貰っているのか?


03. 2013年11月06日 16:28:09 : S3egOEkzro
日本車への関税撤廃は20年先か…米、強硬姿勢

図解
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20131104-OYT9I00843.htm


 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、米国が日本車にかけている輸入関税の撤廃が、協定発効から20年程度先となる公算が大きくなった。

 日本は5〜10年での撤廃を求めていたが、「TPP交渉の(中の)最も長い期間で撤廃」するという日米合意を基に、米国が歩み寄りの姿勢を見せていないためだ。

 米国の日本車に対する関税は、乗用車が2・5%、トラックが25%。関税撤廃まで20年かかれば、米市場で日本車が長期間、不利な競争を強いられるだけでなく、欧州連合(EU)など他の国・地域との通商交渉でも同様の厳しい条件を要求される懸念がある。

 日本のTPP参加を認めるための日米間の事前協議で、両国は4月に合意文書を締結。米国の自動車関税については、「TPP交渉で認められる最も長い段階的な引き下げ期間で撤廃し、最大限、後ずれさせる」とし、米韓の自由貿易協定(FTA)に盛り込んだ撤廃時期(乗用車は5年)よりも長くすると定めた。

 TPPの関税交渉は、2国間の相対交渉として行われている。関係者によると、米国は今夏以降、すでにFTAを結んでいる国との交渉で、関税撤廃までの期間をFTAと同じにするという方針を示している。米国は豪州とのFTAで、牛肉やチョコレートの関税撤廃を18年後としており、TPP参加国との交渉でも同程度の猶予期間を求めている模様だ。

 ベトナムなど新興国の中には、関税撤廃までの期間を20年以上にするという方針を示す国も出ている。

 こうした動きを受け、米国は合意文書通り、日本に対して自動車関税撤廃までの期間をできるだけ長くすると主張している。

 日本は当面、知的財産や投資ルールなど交渉が難航している分野で、交渉全体の年内妥結を目指す米国に協力姿勢を示すことで、譲歩を引き出したい考えだ。具体的には、撤廃までの期間短縮や、関税を段階的に引き下げて早期に0%に近づける案を働きかける。

 しかし、米国の自動車業界や議会は早期撤廃や段階的な引き下げに強く反対しており、米政府もこうした意向を受け、合意文書を厳格に適用する姿勢を崩していない。

 米国の譲歩を引き出せなければ、農業分野の交渉で、関税を撤廃しない農産品を当初の想定より増やすべきだとの声が国内で強まりそうだ。

(2013年11月5日03時37分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131104-OYT1T00859.htm?from=ylist


04. 2013年11月06日 17:15:04 : ns82BjIknh
だから!
安倍さんは最初から言ってるだろう!


「TPPでは米の聖域を死守する」という内容の言葉を!!


この米はな、米国の略称だ!農作物のコメではない!
見て分かるとおり、こうしてアメリカの関税という聖域を精一杯守っておる!
だから、一切嘘偽りは言っていない!
分かったかカス共!!!


05. JohnMung 2013年11月06日 17:44:42 : SfgJT2I6DyMEc : MvMlZsU1XI

 >>04.さん 座布団10枚

 米国(美国)のパペット「真正のバカ」で大嘘つきの安倍晋三は、米(美)のために命がけで、日本人(国民)の暮らしといのち、地域を売り渡そうとしているのです。

 世の中では、”馬鹿は死ななきゃ治らない”と言いますが、
 “真正のバカ”とは、死んでも治らないウマシカのことです。

 安倍ちんの腰巾着の甘利は、まさしく”余り”で役立たずなのです。


06. 2013年11月06日 21:01:52 : ElKraKmAUZ
山本を批判してるバカたれ議員よ、なんだこのザマは

07. 佐助 2013年11月06日 21:34:45 : YZ1JBFFO77mpI : 2AYIRQbqkw
米国の関税引き伸ばしは財政危機から当然,米国車の敗北は丸(曲線)のデザインとディテールからの脱出速度が遅れているためである。そして3BOX型セダンに拘ったからである。

世界金融恐慌から早く脱出するためには,貿易と外国からの投資を制限することである。世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」をすればよい。だが,どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」。しかし自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるのだから,そんな経済鎖国はできない。そのために関税で貿易と外国からの投資を制限することである。金融恐慌の打撃から脱出することが可能になる。しかし

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか? その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。従って自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させることは不可能になる。そして関税と通貨切下げ競争で、何十年も悪夢にうなされることになる。

包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移るのは必然的。経済が縮小すると経済指標(生産・販売・雇用・投資・貿易)が三分の一以下に激減する。すなわち有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、2015年以降に続々と消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

TPPで米国は関税引上げで貿易収支を均衡させようと試みるのは当然。そのために、世界で唯一、民間銀行が紙幣を発行している香港が、ドルと固くリンクしているため、ドルが暴落すると、一気にバブルが弾けることは避けられない。

米国車の低迷は,米車が、日本車と欧州車に占有率の半分を奪われた原因は、コスト(価格・燃費・信頼)のセイにされている。しかし「年金と保険で、米車一台に1200ドル負担するため」に敗北したのではない。そして「安価で故障のない軽と小型の外車」のセイでもない。そして「米国マスコミの米車酷評」のセイなどではない。

米車敗北の真の原因は何か? その第一は、日本車や欧州車よりも、3BOX型に固執したこと。そして、丸(曲線)のデザインとディテールからの脱出速度が遅れているためである。3BOX型セダンの時代は終わりました。

そして世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、経済指数(生産・販売・株式・雇用・投資・貿易)を、三分の一以下に縮小させることになる。今回は能動的&受動的に貿易と投資を制限し、世界経済とのリンクを弱めている経済鎖国家も、2010年前後の3年間、その経済指数を10%から25%ダウンさせることは避けられない。

日本は、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならない。すなわち偽装国家の宿命なんです。今騒がれている食品偽装と同じ理由。国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

そして消費税増税分はすべて米国に献上しなければならなくなる。消費税33%にしろと騒ぐ米国の学者もいる。それでもドルの暴落は止まりません。そして過去の経験則は全く通用しない。ドン底の経済指数を回復することもできなくなる。自殺や飢餓や失業や倒産から逃れることは絶対に出来ない。そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させたりアベノミクスなどで先送りすれば、倒産消滅は避けらない。あぐらをかいた企業は消失する。ドル暴落は基軸通貨の多極化が進むと止まる。さらにキン本位制にすると早期に収束する。落ち着いたらまた為替はフロート制にすればよい。

だが新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能である。すなわち自然エネルギーからの産業革命を前倒しすることである。燃料電池が完成したことは,技術革新がスタートしたことになる。技術革新は燃料電池から太陽電子電池に進み百%自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。そして永久起電装置でもある。電磁波電池は、電池のように電気をため込むことができる。水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池(太陽電子電池)に進むだろう。


08. JohnMung 2013年11月06日 23:57:10 : SfgJT2I6DyMEc : MvMlZsU1XI

 >>07.佐助氏に概ね同意!!

 ところで、自民党には安倍や甘利のほかにも「真正のバカ」が数多(あまた)いるが、今すぐ取り上げ叩くべきは茂木敏充!!

 アホ太郎は、ナチス発言等の悪知恵では突出しており、四文字熟語やマンガ愛好等で話題になったが、安倍、甘利、茂木の3バカトリオよりもちょっぴりマシか!

 自民党はまず、国売り悪だくみの巣窟・清和会を解体すること、そして、議員以外では竹中平蔵ら新自由主義者を政権中枢から排除すべきである。


09. 2013年11月06日 23:57:17 : UZDx9GYRNo
今どき鎖国とか・・・・知恵があるのか?

日本企業は関税があろうが無かろうが日本に拠点は戻さない

日本の社会保険負担額のリスクと期間雇用できない労働法

さらに使用電力量の高さを考えれば生産拠点を日本に持つメリットはない

関税を下げられたら海外拠点を国内拠点より上位に扱う言い訳が無くなる

実は自動車業界の望むところだ

それに日本国内ではもうケーヨンしか売れない

自動車も家電同様どんどん耐久年度を落としてるし値段は上げてる

鎖国や関税撤廃なんかには実は輸出企業が反対なんだよ

反対に輸入関税は下げられた方が国内生活者は有利だ

日本から仕事は出て行く・・・・それでいい

日本へは資本が入ってくる・・・・それでいいんだ

それだからこそ既得権と外資が同じリングで殺し合えるんだよ

そこで既得権を日本と信じて戦って死ぬバカも出るんだろうけど


10. JohnMung 2013年11月07日 00:09:06 : SfgJT2I6DyMEc : MvMlZsU1XI

 人それぞれですが、99%の日本人(国民)の暮らしといのち、地域を守るために、私がいま注目している一つは、↓ です。

(引用開始)
 ”2012/4/13 「政務調査費:委託研究(新潟大学経済学部佐野誠研究室)報告書を公開します」ーナカヤマヒトシ通信−”

 新潟大学経済学部の佐野誠教授の研究室に政務調査費で委託した研究「新潟市の地域経済の課題に関する研究」の報告書が先日届きました。

 佐野先生は内橋克人さんなどとも共著があり、新自由主義経済に対して一貫して警鐘を鳴らし批判している研究者で、「">ラテンアメリカは警告する」などの著書があります。

 この委託研究の中間報告会の
 案内(→こちら http://green.ap.teacup.com/nakayama/572.html)や
 報告(→こちら http://green.ap.teacup.com/nakayama/575.html)も御覧ください。

 参考までに:”共生経済学を創発する ー佐野誠教授ブログー”
 http://symbiosis-economics.blogspot.jp/

 報告書を読みましたが、約11万円(大学事務への経費含む)の委託研究費が申し訳ないくらい貴重で豊富な内容です。
 少し面映ゆい内容もありますが、「序文」の一部を紹介します。

======
序文
 本報告書は,新潟市議会議員・中山均氏から受託した「新潟市の地域経済の課題に関する研究」(平成23[2011]年度)の成果をとりまとめたものである。
 (中略)しかし,より実質的なことをいえば,中山市議の真の問題関心は次の点にあった――内橋克人氏が長年提唱してきた「共生経済」や「FEC自給圏」の芽が新潟市にも存在するのかどうか,存在するとすればそこにはどのような成果と課題がみられ,今後いかにしてその芽を育てていけばよいのか,これである。編著者(佐野)もまた内橋氏の「共生経済」の考え方には従来から共感しており,また実際に同氏と産・学連携ならぬ言・学連携(言論・学問の連携)の共同作業を続けてきたことから,中山市議の問題関心は容易に共有できるものであった。喜んで本研究を受託させていただいた次第である。
 中山市議は学窓の人でもある。研究と教育とは不可分の関係にあることを熟知されており,今回の研究に際しても,可能な限り「学び」の要素を取り入れてほしいとのご意向であった。幸い,編著者が勤務先の大学の演習で直接指導した学生のうち2名が,本受託研究の趣旨に賛同し,協力を申し出てくれた。そこで本研究のうち第2部と第3部については,卒業論文研究と有機的に連携させる形で進めることにした。
 本報告書に収められた学生たちの研究をいま読み返すと,指導不足により不十分な点や舌足らずな叙述もなくはないが,同時にまた,いくつかの新鮮な事実発見が得られたこともたしかである。編著者自身そこに学ぶところがあったが,おそらく市民の多くも同じ感想を持たれるであろう。地域経済の実態をみて学生たちが育ち,彼らの「学び」の成果から周囲も学ぶ――中山市議の狙いは見事に的中したのではないかと考えている。
 (中略)地域経済には独自性ももちろんあるが,国内外のその時々に支配的な制度や政策によっても絶えず影響を受けている。このことを考慮しないまま,いきなり地域の問題を考えようとすると,「木をみて森をみず」式の視野狭窄に陥ることになる。本報告書では,これとは逆に「森をみて木をみる」視点を提起しようというわけである。その際に鍵となるのは,「新自由主義サイクル」という概念である。

(以下大幅略;ぜひ本編をご覧ください)
=====
 佐野先生はじめ、学生たちやその研究に協力していただいた関係者の皆さまに感謝します。本当にありがとうございます。
 内容をご覧いただくと分かる通り、これは「3.11」を受けての考察という要素も強く持っています。中間報告会を今年の3.11に開催したのも、これはスケジュール調整の偶然でもあったのですが、しかしある意味必然でもあったと言えます。
 この研究成果は、私自身の今後の活動に活かすことはもちろん、新潟や日本の政治や経済の議論を深める材料となると考え、ここに広く公開します。ぜひご覧いただければと思います。

 以下に内容をアップします。それぞれPDFファイルにリンクしダウンロードできます。
===
■序文
 http://www.jca.apc.org/nnpp/nakayama/2013itakukenkyuu/sanokenkyuu-jobun.pdf
■第1部
共生経済の構想−新自由主義サイクルの罠からどう抜け出すか− 佐野 誠
 http://www.jca.apc.org/nnpp/nakayama/2013itakukenkyuu/sanokenkyuu-1.pdf
■第2部
新潟市の農業これからを考える 新潟市の農業これからを考える−自然栽培米と有機卵の生産・流通消費ネットワークを手がかりとして
■第3部
代替エネルギーの地産消成果と課題−JA全農新潟と新潟市によるバイオ燃料普及の取り組み−
 http://www.jca.apc.org/nnpp/nakayama/2013itakukenkyuu/sanokenkyuu-3.pdf
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 佐野誠教授も参加している ↓ の研究グループの動向にも注目しています。

 ”南北問題の学際的研究”
 http://www.meijigakuin.ac.jp/~iism/pdf/nenpo_013/p25_07katsumata.pdf#search='%E4%BD%90%E9%87%8E+%E6%96%B0%E6%BD%9F%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%95%99%E6%8E%88+%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6'
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 関連する情報として、↓ もみておきましょう。

 ”『99%のための経済学を求めて』   11/5 NHK「ビジネス展望」 内橋克人さんのお話の要約です。 ーいまさきもり の アンダンテ・カンタービレー” 2013年11月05日
 http://blog.goo.ne.jp/22jpgoo/e/8d80def3e40bb616735a858161b9a787

 ”新聞発表 平成13年6月21日 「経済の発展・衰退・再生に関する研究会」報告書” PRI財務総合政策研究所
 http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1022127/www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk051.htm


11. 2013年11月07日 00:19:21 : wSBfFTOfGs
◓TPP交渉「聖域」めぐり態度相反《日本共産党》
http://www.youtube.com/watch?v=oAbAzkqtpRc

12. 2013年11月07日 00:22:49 : UZDx9GYRNo
日本の問題は日本に存在するだけ生きているだけで

固定の上納金を要求され続ける行政の専制支配にある

規制緩和を要求する日本人はお上に逆らう狼藉者として

生きていることを許されない

外資の世界は競争の世界で規制による競争の排除は認められない

外資の世界では嘘を言ったら破滅するが日本では嘘を言った者が勝利者だ

理由は嘘を指す同業他社が存在しないからだ

同業組合が談合しあっているから競争がないから嘘を相手が言っていてもそれを指さない

逆に自分が嘘を言っても同業他社から指されない

最高検や最高裁の姿は日本の同業者組合の姿とまったく同じだ

同業者組合の国民に対する偽りを最高検も最高裁も知っている

しかし検挙しない有罪を打たない

日本の国民に必要なのは

嘘を指せる社会・違反を告発できる社会・同業者組合(カルテル)を有罪と裁ける社会だ


13. 2013年11月07日 01:57:49 : EtDzoizQ92
>>12

>外資の世界では嘘を言ったら破滅するが日本では嘘を言った者が勝利者だ

馬鹿みたいな嘘つくなw


14. 2013年11月07日 03:43:00 : EtiFFq6KHY
せっかく熱狂してるのに冷や水かけるなよ

15. 2013年11月07日 06:11:56 : M61fWqgOdU
江戸幕府の方が戦略的な知恵があった、鎖国政策、キリシタン(宗教スパイ)を弾圧
現在の日本政府は丸裸で強姦されている。
江戸幕府ってのは戦国時代で勝ち残った徳川家だったので、戦略は現在の日本政府より上

16. 2013年11月07日 11:10:00 : sy9aFtnJag
最初から解っていた事でしょう。

17. 2013年11月07日 17:26:17 : cl4Y5UvmTM
自民党もグルだろうけど、官僚独裁政治のような気が。
政治家の先生たちって、一部の人を除いてはただのお人形さんなんでしょ?
前にCSで、かなり上にいた元官僚が言ってたな。

18. 2013年11月07日 18:09:37 : d64VuM9EV6
アメリカ車が日本で売れないのは、軽自動車税が安いからではなく、
(普通)自動車税が高すぎるからです

軽自動車の税金優遇を外したところで、アメリカ車の日本での販売台数なんて変わらんでしょう

軽自動車優遇税制の中でもベンツやBMW、VWはバカ売れしているのに、やっぱアメリカ人ってバカなのか?
それとも、そんなことはお見通しで、次なるステップ(ISD条項により、非関税障壁で提訴)を企んでいるのか?w


19. 2013年11月08日 03:57:45 : E8C2HQsa5w
>軽自動車の税優遇を撤廃

これはだいぶ前からやろうとしていた。TPPよりも前から。
「みんながビールを買わずに発泡酒ばかりを買うので発泡酒も値上げ!」と同じだ。
ということは?・・・ 「第3のクルマ」か? 3輪車か! 1qmOy4Hy0U


20. おじゃま一郎 2013年11月08日 09:36:35 : Oo1MUxFRAsqXk : u5CGkaiL5E
>TPP日本完敗…日本車へは20年間「関税」、軽自動車は廃止

これは米国の製造業が弱体化しているとの証明なのである。

長年、経常赤字(貿易赤字)が続いた米国は、90年代、
輸出を振興して貿易赤字を解消するという政策を取らず
金融システムを発達させて、資本を流入させるという政策を
とった。

このため、米国は金融大国にはなったが、製造業の輸出競争力は
落ちてしまった。米国では製造業は、汗水たらして利益の上がらない
レガシー産業なのである

軽自動車優遇税の廃止は、税収が増えるので財政再建になろう。

日本の自動車産業は米国内で生産するので、関税を掛けてもそれほど
企業収益に影響はない。


21. 頭にきたろう 2014年1月23日 10:21:23 : HoIbp4FOvFmc. : XaGyykD6Mw
米国の鬼は、「日本でアメ車が売れないのは市場が歪んでいるからだ」と、軽自動車の廃止を要望し、安倍政権も軽自動車の税優遇を撤廃し、段階的に普通車並みの増税を目論んでいる。この事から、アメリカ言いなりのままTPPが進めば軽自動車購入は何のメリットも無くなり姿を消してしまう。日本はメリットゼロのTPPからいますぐ撤退しろ。

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