米国（美国）のパペット「真正のバカ」で大嘘つきの安倍晋三は、米（美）のために命がけで、日本人（国民）の暮らしといのち、地域を売り渡そうとしているのです。

　世の中では、”馬鹿は死ななきゃ治らない”と言いますが、
　“真正のバカ”とは、死んでも治らないウマシカのことです。

　安倍ちんの腰巾着の甘利は、まさしく”余り”で役立たずなのです。

世界金融恐慌から早く脱出するためには，貿易と外国からの投資を制限することである。世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」をすればよい。だが，どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」。しかし自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるのだから，そんな経済鎖国はできない。そのために関税で貿易と外国からの投資を制限することである。金融恐慌の打撃から脱出することが可能になる。しかし

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。従って自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させることは不可能になる。そして関税と通貨切下げ競争で、何十年も悪夢にうなされることになる。

包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移るのは必然的。経済が縮小すると経済指標（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する。すなわち有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、2015年以降に続々と消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

ＴＰＰで米国は関税引上げで貿易収支を均衡させようと試みるのは当然。そのために、世界で唯一、民間銀行が紙幣を発行している香港が、ドルと固くリンクしているため、ドルが暴落すると、一気にバブルが弾けることは避けられない。

米国車の低迷は，米車が、日本車と欧州車に占有率の半分を奪われた原因は、コスト（価格・燃費・信頼）のセイにされている。しかし「年金と保険で、米車一台に1200ドル負担するため」に敗北したのではない。そして「安価で故障のない軽と小型の外車」のセイでもない。そして「米国マスコミの米車酷評」のセイなどではない。

米車敗北の真の原因は何か？ その第一は、日本車や欧州車よりも、３BOX型に固執したこと。そして、丸(曲線)のデザインとディテールからの脱出速度が遅れているためである。３BOX型セダンの時代は終わりました。

そして世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させることになる。今回は能動的＆受動的に貿易と投資を制限し、世界経済とのリンクを弱めている経済鎖国家も、2010年前後の３年間、その経済指数を10％から25％ダウンさせることは避けられない。

日本は、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならない。すなわち偽装国家の宿命なんです。今騒がれている食品偽装と同じ理由。国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

そして消費税増税分はすべて米国に献上しなければならなくなる。消費税33％にしろと騒ぐ米国の学者もいる。それでもドルの暴落は止まりません。そして過去の経験則は全く通用しない。ドン底の経済指数を回復することもできなくなる。自殺や飢餓や失業や倒産から逃れることは絶対に出来ない。そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させたりアベノミクスなどで先送りすれば、倒産消滅は避けらない。あぐらをかいた企業は消失する。ドル暴落は基軸通貨の多極化が進むと止まる。さらにキン本位制にすると早期に収束する。落ち着いたらまた為替はフロート制にすればよい。

だが新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能である。すなわち自然エネルギーからの産業革命を前倒しすることである。燃料電池が完成したことは，技術革新がスタートしたことになる。技術革新は燃料電池から太陽電子電池に進み百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。そして永久起電装置でもある。電磁波電池は、電池のように電気をため込むことができる。水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池(太陽電子電池)に進むだろう。

　ところで、自民党には安倍や甘利のほかにも「真正のバカ」が数多（あまた）いるが、今すぐ取り上げ叩くべきは茂木敏充！！

　アホ太郎は、ナチス発言等の悪知恵では突出しており、四文字熟語やマンガ愛好等で話題になったが、安倍、甘利、茂木の３バカトリオよりもちょっぴりマシか！

　自民党はまず、国売り悪だくみの巣窟・清和会を解体すること、そして、議員以外では竹中平蔵ら新自由主義者を政権中枢から排除すべきである。

（引用開始）
　”2012/4/13　「政務調査費：委託研究（新潟大学経済学部佐野誠研究室）報告書を公開します」ーナカヤマヒトシ通信−”

　新潟大学経済学部の佐野誠教授の研究室に政務調査費で委託した研究「新潟市の地域経済の課題に関する研究」の報告書が先日届きました。

　佐野先生は内橋克人さんなどとも共著があり、新自由主義経済に対して一貫して警鐘を鳴らし批判している研究者で、「">ラテンアメリカは警告する」などの著書があります。

　この委託研究の中間報告会の
　案内（→こちら　http://green.ap.teacup.com/nakayama/572.html）や
　報告（→こちら　http://green.ap.teacup.com/nakayama/575.html）も御覧ください。

　参考までに：”共生経済学を創発する ー佐野誠教授ブログー”
　http://symbiosis-economics.blogspot.jp/

　報告書を読みましたが、約11万円（大学事務への経費含む）の委託研究費が申し訳ないくらい貴重で豊富な内容です。
　少し面映ゆい内容もありますが、「序文」の一部を紹介します。

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序文
　本報告書は，新潟市議会議員・中山均氏から受託した「新潟市の地域経済の課題に関する研究」（平成23［2011］年度）の成果をとりまとめたものである。
　（中略）しかし，より実質的なことをいえば，中山市議の真の問題関心は次の点にあった――内橋克人氏が長年提唱してきた「共生経済」や「FEC自給圏」の芽が新潟市にも存在するのかどうか，存在するとすればそこにはどのような成果と課題がみられ，今後いかにしてその芽を育てていけばよいのか，これである。編著者（佐野）もまた内橋氏の「共生経済」の考え方には従来から共感しており，また実際に同氏と産・学連携ならぬ言・学連携（言論・学問の連携）の共同作業を続けてきたことから，中山市議の問題関心は容易に共有できるものであった。喜んで本研究を受託させていただいた次第である。
　中山市議は学窓の人でもある。研究と教育とは不可分の関係にあることを熟知されており，今回の研究に際しても，可能な限り「学び」の要素を取り入れてほしいとのご意向であった。幸い，編著者が勤務先の大学の演習で直接指導した学生のうち2名が，本受託研究の趣旨に賛同し，協力を申し出てくれた。そこで本研究のうち第2部と第3部については，卒業論文研究と有機的に連携させる形で進めることにした。
　本報告書に収められた学生たちの研究をいま読み返すと，指導不足により不十分な点や舌足らずな叙述もなくはないが，同時にまた，いくつかの新鮮な事実発見が得られたこともたしかである。編著者自身そこに学ぶところがあったが，おそらく市民の多くも同じ感想を持たれるであろう。地域経済の実態をみて学生たちが育ち，彼らの「学び」の成果から周囲も学ぶ――中山市議の狙いは見事に的中したのではないかと考えている。
　（中略）地域経済には独自性ももちろんあるが，国内外のその時々に支配的な制度や政策によっても絶えず影響を受けている。このことを考慮しないまま，いきなり地域の問題を考えようとすると，「木をみて森をみず」式の視野狭窄に陥ることになる。本報告書では，これとは逆に「森をみて木をみる」視点を提起しようというわけである。その際に鍵となるのは，「新自由主義サイクル」という概念である。

（以下大幅略；ぜひ本編をご覧ください）
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　佐野先生はじめ、学生たちやその研究に協力していただいた関係者の皆さまに感謝します。本当にありがとうございます。
　内容をご覧いただくと分かる通り、これは「3.11」を受けての考察という要素も強く持っています。中間報告会を今年の3.11に開催したのも、これはスケジュール調整の偶然でもあったのですが、しかしある意味必然でもあったと言えます。
　この研究成果は、私自身の今後の活動に活かすことはもちろん、新潟や日本の政治や経済の議論を深める材料となると考え、ここに広く公開します。ぜひご覧いただければと思います。

　以下に内容をアップします。それぞれPDFファイルにリンクしダウンロードできます。
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■序文
　http://www.jca.apc.org/nnpp/nakayama/2013itakukenkyuu/sanokenkyuu-jobun.pdf
■第1部
共生経済の構想−新自由主義サイクルの罠からどう抜け出すか−　佐野 誠
　http://www.jca.apc.org/nnpp/nakayama/2013itakukenkyuu/sanokenkyuu-1.pdf
■第2部
新潟市の農業これからを考える 新潟市の農業これからを考える−自然栽培米と有機卵の生産・流通消費ネットワークを手がかりとして
■第3部
代替エネルギーの地産消成果と課題−ＪＡ全農新潟と新潟市によるバイオ燃料普及の取り組み−
　http://www.jca.apc.org/nnpp/nakayama/2013itakukenkyuu/sanokenkyuu-3.pdf
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　佐野誠教授も参加している　↓　の研究グループの動向にも注目しています。

　”南北問題の学際的研究”
　http://www.meijigakuin.ac.jp/~iism/pdf/nenpo_013/p25_07katsumata.pdf#search='%E4%BD%90%E9%87%8E+%E6%96%B0%E6%BD%9F%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%95%99%E6%8E%88+%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6'
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　関連する情報として、↓　もみておきましょう。

　”『９９％のための経済学を求めて』　　　１１/５　ＮＨＫ「ビジネス展望」　内橋克人さんのお話の要約です。　ーいまさきもり の アンダンテ・カンタービレー”　2013年11月05日
　http://blog.goo.ne.jp/22jpgoo/e/8d80def3e40bb616735a858161b9a787

　”新聞発表 平成１３年６月２１日　「経済の発展・衰退・再生に関する研究会」報告書”　PRI財務総合政策研究所
　http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1022127/www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk051.htm

これは米国の製造業が弱体化しているとの証明なのである。

長年、経常赤字（貿易赤字）が続いた米国は、９０年代、
輸出を振興して貿易赤字を解消するという政策を取らず
金融システムを発達させて、資本を流入させるという政策を
とった。

このため、米国は金融大国にはなったが、製造業の輸出競争力は
落ちてしまった。米国では製造業は、汗水たらして利益の上がらない
レガシー産業なのである

軽自動車優遇税の廃止は、税収が増えるので財政再建になろう。

日本の自動車産業は米国内で生産するので、関税を掛けてもそれほど
企業収益に影響はない。