http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/940.html
| Tweet |
(回答先: アジア安定 日米の責務：アーミテージ氏「政府要人の靖国神社参拝は危険」、従軍慰安婦問題「被害者が１人でも私なら謝罪する」 投稿者 あっしら 日時 2013 年 11 月 08 日 00:30:41)
日本外相、安倍内閣は「侵略」を認め、村山談話を継承
共同通信によると、日本の岸田文雄外相は5日午後の参院外交防衛委員会で、安倍政権の歴史認識について、1995年の村山富市首相談話の日本による「侵略」の部分も引き継いでいると表明した。安倍政権は周辺諸国との関係改善のため、歴史問題で「調整」を行ったものと見られる。環球時報が伝えた。
日本メディアによると、岸田氏が継承を明言したのは「村山談話」の「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」とする部分。岸田氏は5日午後の参院外交防衛委員会で「内閣として引き継いでいる」とした上で、安倍晋三首相も同じ認識との考えを示した。
共同通信によると、岸田氏の発言は民主党の白真勲議員への答弁でのもの。歴史認識問題における中国と韓国の日本への不満を和らげる狙いがある可能性が高い。韓国の朴槿恵大統領は前日、訪問先の欧州で、日本政府が歴史問題について謝罪を拒絶する中、安倍首相と会談しても何ら意義がないと表明した。
「侵略」の歴史認識問題において、安倍氏は過去数カ月間に数回態度をがらりと変えた。今年4月23日、安倍氏は参院予算委員会で「村山談話」について「侵略の定義については、学界的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかでも結論は違う」と発言。新たな談話の発表を検討するかどうかについては「政治の場で討論すれば、直接外交問題を引き起こす。学者の間で学術的な討論をすべきだ」と述べた。安倍氏の発言は中韓など日本に侵略された国々の強い反発を招いただけでなく、欧米諸国も少なからず警告を発した。
5月15日の参院予算委員会で、安倍氏は「村山談話」について「全体として受け継いでいる」と発言を変えたが、「侵略」を認める部分についての認識は明確にしなかった。10月22日の参院の答弁では「村山談話」について「日本がかつてアジア諸国に対して侵略と植民地支配を行った歴史を内閣が否認したことはない」と表明した。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年11月7日
http://j.people.com.cn/94474/8449010.html
中日韓協議：首脳会談は確定せず、協力継続を再確認
拿捕した中国漁船の船長の釈放、日中韓投資協定承認案の衆院可決。6日から7日の日本の行動は、いずれも7日開催の中日韓外務次官級協議のために前向きな雰囲気を醸成したように見える。韓国・聯合ニュースによると、第8回中日韓外務次官級協議が7日、ソウルで行われた。これは3カ国政府間協力が再開しつつあることを意味する。環球時報が伝えた。
協議には韓国の李京秀外務次官補、中国の劉振民外交部副部長（外務次官）、日本の杉山晋輔外務審議官が出席。韓国メディアは「これまで3カ国間の協力は事実上停滞状態にあり、次官級対話の開催は3カ国の新首脳就任後初だ」と報じた。3カ国は中日韓首脳会談を2008年から毎年持ち回りで開催してきたが、昨年後半から歴史問題や島の領有権紛争のために、次官級以上の対話は中断状態にあった。
韓国・聯合ニュースは「比較的長い中断を経た、今回の外務次官級協議には大きな意義がある。政治、外交摩擦が絶えない中、3カ国は協力の継続というこれまでの立場を再確認したからだ」と報じた。だが韓国SBSテレビは7日、中日間首脳会談の開催時期という肝要な点で合意にいたらなかったことを指摘。韓国外務省高官が次期外務次官級協議の開催時期も定まっていないことを認めたと報じた。韓国日報はさらに率直に3カ国代表間の握手を「気まずい握手」と形容した。
メディアも今回の協議について同様の指摘をしている。時事通信は7日「日中韓首脳会談の年内開催が非常に困難なことを踏まえ、今回の協議は、来年の開催につなげることが最大の目的だったと言える」と指摘。「日中、日韓関係の悪化により、日中韓協力の枠組みは事実上危機に直面し、北東アジアの多国間協力は不透明さを増している。日中韓協力の前途は依然多難だ」と報じた。
テレビ東京は7日の報道で「日本は日中韓首脳会談の開催を望んでいるが、中国と韓国は領土や歴史認識の問題で、日本との首脳会談を望んでいない」として、ボールは中韓側にあるとの認識を示した。こうした雰囲気の中、日本は経済的手段によって中韓との関係を近づけることを望んでいるようだ。産経新聞の7日付記事によると、日本の衆議院は本会議で、日中韓3カ国間の企業投資を促進するために日中韓投資協定承認案を可決した。これは日中韓による経済分野の初の法的枠組みだ。
韓国・文化日報は7日付記事で「日本は中国と釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で一触即発の状態にあるが、中国の巨大市場を放棄できないため、日中関係改善を求める声が国内から上がり続けている」と報じた。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年11月8日
http://j.people.com.cn/94474/8450690.html
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。