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2013-11-08 07:40:38
「集団的自衛権見直し先送り」と、読売新聞が本日11月8日朝刊の一面トップでスクープ仕立てで報じました。複数の政府筋が、憲法解釈の見直しは来年夏に先送りする、と明らかにしたそうです。理由は、公明党との調整が遅れており、内閣法制局も見直しに慎重な構えを変えていないから、というのです。
これが事実なら、世論の動向が大きな影響力を発揮したといえそうです。解釈改憲に警戒的な世論の動向が公明党を支えた。つまり、解釈改憲によって集団的自衛権の行使を可能にしようとする政府にブレーキをかけようとする世論の一定の勝利といえます。
読売は4面でも解説図入りで「先送りの影響」を手厚く扱っています。それによると、予定されていた自衛隊法の改定が審議されるのは「15年の通常国会」となり、この年には統一地方選挙や消費税１０％への引き上げもあるので、「今以上に公明党への配慮が必要になるとの指摘もあり、法改正を実現できるかどうか疑問視する声も出そうだ」とあります。
これは一見、集団的自衛権の見直しが極めてむずかしくなったというニュースのように受け取れます。しかしよく読んでみると、解釈改憲推進勢力に対する「巻き返しへのゲキ」とも取れます。「このままだと、自民党が多数を占めるこの絶好の機会を逃すことになるぞ。安倍のしりを叩いて、解釈改憲を断行するために奮起せよ」というゲキです。
解釈改憲で9条改憲と同じような効果を狙ってきたアメリカのジャパン・ハンドラーズも、巻き返しのムチを入れるでしょう。間もなくアメリカの新しい駐日大使としてキャロライン・ケネディさんが着任します。ご存じ、故ケネディ元大統領の愛娘です。日本でも大歓迎のムードです。この新大使の早々の戦果として、日本の「集団的自衛権の行使」を捧げようとするシナリオがピンチという勘ぐりもあります。
アメリカからの圧力がこれまで以上に強くなるのではないでしょうか。今国会は来月6日までで、残り1か月を切りました。戦争ができるようにしたい派と、それを阻止しようとする阻止派との攻防が激しさを増しそうです。
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集団的自衛権の解釈見直し、来夏に先送り
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131107-OYT1T01505.htm
政府は７日、年内に行うことを目指してきた集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直しについて、来年夏に先送りする方針を固めた。
複数の政府筋が明らかにした。見直しに慎重な公明党や内閣法制局との調整が進んでおらず、時間をかける必要があると判断した。先送りにより、来年を想定してきた自衛隊法や周辺事態法などの改正は、２０１５年の通常国会までずれ込む見通しだ。
政府の憲法解釈見直しのたたき台となる「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）の報告書の首相への提出も、来春以降に先送りする方向で調整する。
安倍首相は憲法解釈見直しを安全保障政策立て直しの目玉と位置づけてきた。首相官邸側は安保法制懇での議論と並行して、内閣法制局との調整を進め、公明党に対しても、解釈見直しを受け入れるように水面下で求める方針だったが、内閣法制局との調整が進まず、解釈見直しに慎重な公明党との調整を年内に終えるのは困難だと判断した。
（2013年11月8日03時06分 読売新聞）
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