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池田氏の平和理念と正反対の存在である公明党
政府が不都合な真実を全て秘密にできる秘密保護法の問題点を網羅した決定版です。 「特定秘密保護法案」 に反対する 緊急意見書 ―――
自由法曹団 2013年11月
http://osakanet.web.fc2.com/himituhogohou/index.html#1syo
公明党は、政権にいたいがために、
この憲法違反の法案である
ＮＳＣ法案と
特定秘密保護法案という
日本に秘密警察をつくり
「日本を自作自演テロで戦争に導くことが可能になる法案」
に賛成をしている。
多くの人は、いつも選挙前に電話してくるような知人がいれば
「いったい、どうなっているんだ？平和の政党じゃないじゃないか？」
と電話をしてほしい。
逆に今こそ電話をするべきだ。「池田さんの平和理念とは逆らしいね。
どうなっているの？ＮＳＣ法案と特定秘密保護法案にも賛成しているじゃん。
戦前に戻す気なの？」と。
公明党は、創設者の池田氏の平和理念と
全く正反対となった。
池田氏は高齢なこともあり、まったく政治には関与していないという。
つまり公明党の方針は誰か池田氏以外の存在が決めているのだ。
最近、感じるのは、池田氏の理念と公明党は
正反対の存在になっているということだ。
公明党は、日本を戦争体制にしようとしている法案にことごとく賛成をしている。
いつも最初だけ、反対のポーズをとる。
見せかけている。
しかし、結局はころあいをみはからって賛成をするのである。
米国の戦争の歴史は自作自演テロの歴史である。
いつも、自作自演テロで、「やられた。〜を忘れるな」と言い出して
「やられてもいないのに、倍返しだ」
となるように
自国を戦争に導いているのである。
１０回戦争をやっていたら、そのうち、９回くらいは、自作自演テロから
入っている。
そのためには、日本でも
自作自演テロを政府がしても
つかまらないように
特定秘密保護法案が
必要なのである。
ＮＳＣという日本にゲシュタポ秘密警察をつくる法案
特定秘密保護法案は、政府の犯罪の秘密を隠すための法案である。
国家の犯罪をゆるし戦前の体制にもどして
戦争に導く法案が数多くだされている。
以下、どれだけ、公明党という存在が、池田氏の平和理念とまったく正反対の存在なのかを
証明してみたい。
池田氏は「名言１００選」の中でこう言っている。
「信教の自由」
権力が暴走し、猛威をふるうときは、
必ず、思想や信条への介入が始まる。
ゆえに思想、信教の自由を守る戦いを
忘れれば、
時代は暗黒の闇の中に
引きずりこまれることを知らねばならない。
これこそ、時代の法則であり、
歴史の証明である。
引用終わり
この公明党の最近の行動は、
この日本版ゲシュタポ（ＮＳＣ）法案に賛成をした。
ＮＳＣは、スノーデン氏が暴露したように、世界最大の盗聴をやり、
ＣＩＡを傘下におき、政府に反対する人たちを暗殺している組織である。
これは人々のインターネット、ファックス、電話、などを盗聴することで
人々の思想、信教をチェックして
侵害をする違法組織である。
佐藤優 「私の推測ではエドワード・スノーデンは元･･･だ！」
http://www.youtube.com/watch?v=DZI3TiPj7Ug
司法の闇 市民が逮捕される日
http://www.shinmai.co.jp/news/20131104/KT131102ETI090015000.php
特定秘密保護法というのは政府の犯罪の証拠を隠し、隠ぺいするものである。
つまり
ＮＳＣとセットになって秘密警察をつくることをやっているのである。
ゲシュタポと同じことだ。
池田氏は
「私の履歴書」
の中で
公明党結成の理念として
「私は、平和を守るために公明党をつくった」
と言っている。
そしてそこで
公明党には、
平和を守るフォートリス（大きな要塞）
になってほしい
と言っている。
しかし、
公明党は、
平和を守るフォートリス（大きな要塞）
どころか
自民党の背後にいる米国戦争産業を
守るフォートリス（大きな要塞）
になろうとしているのである。
特定秘密保護とは、
戦争に向かう際に
自作自演テロを政府がやった場合に
一番効果を発揮するからだ。
それは米国の９１１事件
をみても明らかである。
それと不思議なのは今回の
相続税改悪で
日蓮が開祖である宗教のほとんど（Ｓ価学会含む）
は、壊滅的な打撃をこうむるはずである。
この相続税の改悪は
日本の大都市にある
一軒家を
すべて
手放させて
外国人にすまわせるための
法案である。
だから
これも外資に天下りをしたい財務官僚が
立案している。外資から
いわれたからだろう。
これは、
Ｓ価学会をはじめとして
どこかの家に集まって
信徒の集まりを
する宗教は全滅することをあらわしている。
なにしろ、東京、大阪、福岡など大都市にある一軒家は
すべて相続できなくなるからだ。
これは、比較的大きな家だけが
対象となるのではない。
おそらく東京２３区にある一軒家と
よばれるものは
すべてこの馬鹿げた相続税によって
てばなさざるを得なくなり
外国人が住むことになるだろう。
http://www.himituho.com/11-21大集会チラシ/
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