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2013-11-08
安倍政権は、年内に行うことを目指していた集団的自衛権の解釈見直しを来夏まで先送りにする模様です。一体どうしたのでしようか? 「YOMIURI ONLINE」は、本日付で次のように報じています。
(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131107-OYT1T01505.htm)
集団的自衛権の解釈見直し、来夏に先送り
政府は７日、年内に行うことを目指してきた集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直しについて、来年夏に先送りする方針を固めた。
複数の政府筋が明らかにした。見直しに慎重な公明党や内閣法制局との調整が進んでおらず、時間をかける必要があると判断した。先送りにより、来年を想定してきた自衛隊法や周辺事態法などの改正は、２０１５年の通常国会までずれ込む見通しだ。
政府の憲法解釈見直しのたたき台となる「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）の報告書の首相への提出も、来春以降に先送りする方向で調整する。
安倍首相は憲法解釈見直しを安全保障政策立て直しの目玉と位置づけてきた。首相官邸側は安保法制懇での議論と並行して、内閣法制局との調整を進め、公明党に対しても、解釈見直しを受け入れるように水面下で求める方針だったが、内閣法制局との調整が進まず、解釈見直しに慎重な公明党との調整を年内に終えるのは困難だと判断した。
先送りの理由について、公明党や内閣法制局との調整が進んでいないためとしていますが、公明党なんてどうとでも説得できますし、内閣法制局長官には外務省出身で集団的自衛権解釈変更に前向きな小松一郎氏を送り込んであります。何の障害もないはずですから、これは米国の要請(命令)によるものとしか考えられません。
以前記した如く、安倍政権をコントロールしている米国戦争屋の面々が先日来日し、「大人しくしていろ!」と自民党幹部連に釘を刺しました。オバマ政権は安倍政権を公然と嫌っていますから、こうなるとさしもの極右政権も方針転換せざるを得ません。
集団的自衛権の解釈変更や改憲は安倍内閣の最優先課題ですから、これを引っ込めるわけにはゆかず、来夏まで先送りという形にしたのでしょう。国際情勢はそれまでに変化しているでしょうし、来年には米国で中間選挙がありますから、その動向を見極めてから判断するつもりなのでしょう。
改めて言うまでもなく、ごく一時期を除いて歴代政権の政権基盤は米国にあり、米国の意向に沿う形で権力を維持してきました。その米国が凋落し始めたので、日本の政界もダッチロールしているわけです。外圧でしか動かないのは情けない限りですが、今回はいい傾向だと言えます。
戦後の日米隷属体制から最も恩恵を受けてきたのは外務省で、米国の威光を背景に権力を行使してきました。「駐米大使の方が総理大臣より上」と言われたりしますが、権力構造から見ればそういう一面もあります。
米国の凋落で一番焦っているのは外務省の面々で、それゆえ衆院を通過した日本版NSC法案では、外務省が主導権を握っています。事務局となる国家安全保障局の初代局長には、元外務次官の谷内正太郎内閣官房参与が就任すると見られています。当然のことながら、情報を上げる防衛省､警察庁､公安調査庁は不満を漏らしています。
国民のことなどそっちのけで主導権争いをしているわけですが、国家安全保障局には機密情報が集中し、特定秘密保護法案が成立すれば情報を独占することができます。米国NSA同様、強大な権限を手にすることになります。米国に頼れなくなった今、外務省は情報を独占することで権力維持を図るつもりなのです。
日本版NSC法案は簡単に成立してしまうでしょうが、特定秘密保護法案は何としても阻止しなければなりません。この稀代の悪法には多くの法曹関係者が反対を表明し、国民の大半も懸念を示しています。
安倍政権は、秘密保護法案は米国の要請によるものとしていますが、米国が日本の集団的自衛権行使に積極的でないのなら、この法案を通す意味がなくなります。野党はこの点を国会で追及すべきですが、肝心の野党第一党の民主党が賛成のようなので話になりません。国会は完全に茶番劇と化しています。(これまでもずっとそうでしたが…)
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