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“山本太郎を懲罰動議にかけろ!”と、“がなりたてる”ネオリベ国賊議員連中こそ辞職せよ!
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/11/post-dbe0.html
2013年11月 8日 神州の泉
“がなりたてる”という動詞は、大きな声で騒々しく言う、わめく、どなること。
山本太郎氏の園遊会での一件を、自民党議員やマスコミが総出になり、議員の辞職問題として“がなりたてて”いる。
下村博文文科相をはじめとする怪しげな連中が、山本氏を議員辞職ものだとか、政治パフォーマンスだとか、鬼の首を取ったかのように“とがめだてて”いる。
がなりたてるとか、とがめだてるとかいう意思表示は、圧倒的に自分が正しいという自己主張からなっている。
だが、彼らがこの一件の本質を分かっていて“がなり立てている”とは到底思えないのだ。
冷静に眺めると、山本氏の直訴行動を不届きだとか言っている連中のほとんどが、国賊のネオリベ（新自由主義）議員であることは注目に値する事実だ。
彼らは心底腐りきった似非保守連中なのである。
この連中は日本の精神をかなぐり捨て、国や国民を裏切る基本に立っているわけで、彼らに山本氏を糾弾する資格は全くない。
それどころか、おまえらが政界から早く降板しろやという話である。
山本氏の園遊会における振る舞いは、２００４年の米長邦雄氏のそれに比べても取り立てて問題視することでもない。
宮台真司氏が言うように、米長氏の時はマスコミはあえて拡大させなかったが、なぜ今回はこの件にスポットを当てすぎるのだろうか。
神州の泉の個人的な感想としては、“今回はやんないほうがよかったよね”ではあるのだが、これを取り上げて、ことさら大きく扱うことには何らかの底意があるものと踏んでいる。
山本氏をこれ見よがしにバッシングする連中は、小泉構造改革を支持し、民主党政権下では、フェルドマン率いるネオリベ事業仕分けを影で支持していた腐った日本人どもである。
彼らは今、安倍晋三や竹中平蔵らが強行するネオリベ政策の中枢にいるのである。
つまり、山本太郎氏をこれ見よがしにバッシングしている連中は、ＴＰＰや国家戦略特区など不穏な国家破壊政策を押し進めている連中なのだ。
日本人の生活を破壊し、国家の本義に泥を塗り、多国籍企業中心とする海外投資家のために、日本と日本人を守る大事な諸規制を、諸悪の根源だと嘯（うそぶ）きながら、片っ端から規制緩和する悪政が目白押しだ。
アメリカ（ＣＳＩＳ等）から命令されて規制緩和に奔走している連中に日本を守る心はない。
当然ながら、彼らには皇室を守るなどという気持ちは微塵もない。
ネオリベ政策で皇室をすでに捨てている日本人のクズたちが、山本太郎氏の直訴案件を責め立てるのは、皇室とは関係のない底意が強くあるからに他ならない。
その底意とは、山本氏による安倍政権批判の封じ込めが目的なのである。
国民が小泉政権以降のフリードマン主義による国策に翻弄され、その実態を捉え損ねているのは、国策（国政）が体よく偽装され、マスコミがその偽装を本物らしく見せかけているからだ。（ただし、東京新聞は若干、それには当てはまらないが）
だから、山本太郎氏が全国キャラバンで語っていたように、おかしいものはおかしい、とストレートに訴えていたのは絶大な覚醒効果がある。
米官業利権複合体が、人物破壊のターゲットとして狙い定める人物は、政治経済学者の植草一秀氏を見ても分かるように、決まって国政偽装（こくせいぎそう）を見抜き、そのことを分かりやすく人々に知らせてくれる著名人だ。
山本氏も明らかにそういう系列に属する数少ない一人である。
だからこそ、彼は売国連中の攻撃を受けることになる。
そういう肝心な部分を知覚できずに、山本太郎が好きだ嫌いだなどと、見当違いに走っている連中は、頭のネジが緩んでいる。
彼らは日本が直面する危険に気付いていない。
虚心坦懐に山本太郎氏の話に耳を傾けると、そこに私心はなく、彼はネオリベ政策群の悪辣さを真摯に訴えていることが分かる。
沖縄タイムズによれば、山本太郎議員が天皇陛下に手渡した直訴状は、東京電力福島第１原発事故による子どもの被ばくや、作業員の労働環境の現状を記したものらしい。
そういう思いがあふれた行為であり、悪意は感じられない。
神州の泉は山本氏の思想の全体像は見えないが、少なくとも彼が行っている、安倍政権の打ち出す亡国政策群に対する批判にはもろ手を上げて賛同する。
直訴問題は確かに繊細で微妙なことではあるが、国を傾けているネオリベラリストの政治屋たちが、それに言及できる筋合いはいっさいない。
参院議院運営委員会は本日（１１月８日）の理事会で、山本太郎議員に対し、山崎正昭参院議長が厳重注意した上で皇室行事への出席を禁止する処分を決めたそうだ。
その根拠は国会法で議長に与えられている「秩序保持権」なのだそうだ。（東京新聞を参照）
秩序保持を根拠とするなら、日本特有の社会秩序、市場秩序をネオリベ国策で破壊している奴らに対しては、国会への登壇（出席）を禁じるべきではないのか!?
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