http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/136.html
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http://31634308.at.webry.info/201311/article_6.html
2013/11/08 23:59
秘密保護法の危険性を、マスコミの考え方と共に紹介してきた。その中で、東京新聞、毎日新聞は本法案の危険性について何回か言及してきた。しかし、政府ご用達の読売新聞はこの法案について、固く口を噤んで社としての考えを示してこなかった。昨日は読売新聞のこの姿勢について書き、批判しようと思っていたら、今日の新聞で初めて社説が出てきた。この会社がどんな意見を述べるか興味津々であった。
この社説の要点を抜き出してみた。これを読むと、やはりこの法案は安保戦略には欠かせないとしている。しかし、安保以外の項目では、一見もっともらしい注意点を述べているが、そこには社としての「思い」、「必死さ」は感じられない。所謂、自分達は一応本法案について批判はしました、というアリバイ作りのような社説であり、心はむしろ決めてほしいというのが本音であるように見える。
秘密保護法案 後世の検証が可能な仕組みに（11月8日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131107-OYT1T01437.htm
◆国民の懸念払拭へ審議を尽くせ◆
◆安保戦略に欠かせない◆
日本版ＮＳＣを機能させるには同盟国や友好国と重要情報を共有することが欠かせない。漏えいの恐れがある国に、機密は提供されにくい。「特定秘密保護法」は、米国などとの信頼関係を強める上で大きな意義がある。法案によると、秘密の指定や解除は、防衛相や外相など「行政機関の長」が行う。国家戦略や国益を踏まえた総合判断が求められる以上、妥当な手続きと言える。
◆恣意的運用の防止図れ◆
重要なのは、一定期間を過ぎれば、原則公開し、後世の歴史的検証を受けるという視点である。将来公開されるとなれば、行政機関による恣意(しい)的な秘密指定を相当程度、排除できるのではないか。
特定秘密保護法案が成立すると、防衛秘密は特定秘密に統合される。小野寺防衛相が法施行まで、防衛秘密の文書を廃棄しないよう指示したのは適切である。特定秘密も、公文書管理法の下で厳格に管理すべきだ。
◆「知る権利」への配慮を◆
公務員が萎縮して取材に応じず、報道機関が国民に必要な情報を伝えられない恐れがある。こうした事態を防げるのか、与野党は議論を深めてもらいたい。 国会がどう特定秘密に関与するかという論点も放置できない。
一方、東京新聞、毎日新聞は今までの主張通り、本法案は以下のように廃案にすべきと明確に述べている。これがマスコミの矜持だろう。
東京新聞：特定秘密保護法案 議員の良識で廃案へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013110802000161.html
特定秘密保護法案が衆院で審議入りした。国家が国民の思想の領域まで踏み込む恐れがある。国会議員は今こそ良識を発揮して、廃案にしてほしい。
◆憲法原理を踏み越える
何より深刻なのは国会議員さえ処罰し、言論を封じ込めることだ。特定秘密については、国政調査権も及ばない。行政権のみが強くなってしまう。
重要な安全保障政策について、議論が不可能になる国会とはいったい何だろう。議員こそ危機感を持ち、与野党を問わず、反対に立つべきだ。
三権分立の原理が働かないうえ、平和主義や基本的人権も侵害されうる。憲法原理を踏み越えた法案である。
毎日新聞:秘密保護法案を問う・審議入り 重ねて廃案を求める
http://mainichi.jp/opinion/news/20131108k0000m070143000c.html
この法案は、憲法の基本原理である国民主権や基本的人権を侵害する恐れがある。憲法で国権の最高機関と位置づけられた国会が、「特定秘密」の指定・更新を一手に行う行政をチェックできない。訴追された国民が適正な刑事手続きを受けられない可能性も残る。憲法で保障された「表現の自由」に支えられる国民の「知る権利」も損なわれる。
７日の審議でも根本的な法案への疑問に明快な答弁はなかった。法案には反対だ。重ねて廃案を求める。
最近、かつての輝きが無くなってきた朝日新聞はどうだろうか。朝日新聞も、東京新聞、毎日新聞ほどの必死さは感じられないが、「秘密保護法案は取り下げよ」と結論付けている。最近、腰の引けている朝日も反対している。
朝日新聞：特定秘密保護法案―市民の自由をむしばむ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup
役所だけの判断で特定秘密に指定される情報の範囲が広がりかねないこと、いったん特定秘密に指定されるとチェックのないまま半永久的に隠されてしまうおそれが改めて浮き彫りになった。
この問題の影響は、情報を扱う公務員や報道機関の記者に限られたものではない。
例えば、米軍基地や原子力発電所などにかかわる情報を得ようとだれかと話し合っただけでも、一般市民が処罰されかねない。社会全体にそんな不自由や緊張をもたらす危うさをはらんでいる。
■秘密法案取り下げよ
一方、公文書管理法は、公文書の作成、保存、一定期間後に歴史的文書として公開するまでのルールを定めている。
日本に秘密保護法制を求める米国では、公文書館の情報保全監察局長に機密解除の請求権を与えるなど、政府の恣意（しい）的な運用に幾重もの歯止めがある。
こうした手立てのない特定秘密保護法案はまず取り下げる。真っ先に政府がやるべきは、情報公開法や公文書管理法の中身を充実させることだ。
日本が、昔の特高警察の社会にならないためにも、国会も国民もこの法案だけは阻止していくべきである。
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