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2013年11月 9日
安倍政権が海外諸国にアピールする日本の価値は
お・も・て・な・し
ということだそうだが、この
お・も・て・な・し
とは、
う・ら・が・あ・る
ということらしい。
中国産のそばを信州産そばと表示し、
ブラジル産の鶏肉を大和肉鶏と表示し、
ロブスターを伊勢海老と表示し、
普通の豚肉を沖縄豚や霧島ポークと表示し、
春雨加工品をふかひれと表示する。
これが日本の料理飲食業界、観光サービス業界の常識だった。
選りすぐりの高級食材という「おもて」はなく、安価な食材という「うら」があったわけだ。
これらを「誤表示」と表現すること自体が「偽装」である。
安い食材を使った料理を、高価な食材を使ったように見せかけて、高価な食材に見合う価格を顧客に支払わせていたとすれば、これは「詐欺」である。
景品表示法以前に、刑法の詐欺罪の適用を視野に入れて捜査当局が動かないことがおかしい。
日本を代表する百貨店から有名ホテルが、軒並み食材偽装に手を染めていた事実が次から次へと明るみに出ている。
事情を一番よく知っているのは、こうした企業の内部にいる人々であろう。
政府はこうした企業の内部告発者を擁護しつつ、広く情報提供を求めるべきである。
偽装を実行してきた企業のなかには、このまま隠ぺいを貫くことを検討しているところもあるだろうが、それを阻止するのが内部告発である。
公益通報者保護法が存在するのだから、偽装企業の実態を広く世間に明らかにすることを、政府が推奨するべきである。
そのうえで、「誤表示」と「偽装」＝「詐欺」を明確に区分するべきである。
国産地鶏をブラジル産と表示していたなら、これは「誤表示」であると言える。
しかし、ブラジル産を国産地鶏と表示していたなら、「偽装」＝「詐欺」である。
なぜなら、前者においては、消費者が損失を蒙ることがない。
しかし、後者においては、消費者が損失を蒙るからだ。
とりわけ、ブランド食材を表示しておいて、実際には、安価な食材を使用していたケースは悪質であり、捜査当局はこれを刑事問題として取扱い、厳しく摘発する必要がある。
そもそも、９月７日のＩＯＣ総会では、安倍首相の発言内容に明白な「偽装」があった。
福島原発はいま、コントロールされた状況にはない。
コントロールされていないからこそ、汚染水が外部に漏出しているのである。
この汚染水流出自体が、国際原子力事象評価尺度のレベル３＝重大な異常事象に位置付けられている重大放射能汚染事故なのである。
こうした放射能漏出事故が存在していること自体が、福島原発の状況が、”under control”にはないことを物語っている。
また、汚染水は海洋に流出しており、港湾は外洋と接触している。
したがって、汚染水が港湾の０．３平方キロ内で完全にブロックされているとは言えない。
安倍首相が「表」として示した、原発事故は完全にコントロールされているとの発言は、実態がなかった。「裏」があったのだ。
その安倍首相が創設した「産業競争力会議」。
楽天の三木谷浩史社長をそのメンバーに起用したのは安倍首相自身であると伝えられている。
三木谷氏は、楽天の事業拡大のために、医薬品のネット販売の全面解禁を強く要請してきた。
ところが、安倍政権は、最終的に処方薬のネット販売を解禁しなかった。
処方薬のネット販売が解禁されれば、全国の薬剤師＝薬局業界が大打撃を受ける。
薬剤師連盟は国会議員に多額の政治献金を行っており、この金の力で処方薬のネット販売解禁を阻止したのである。
これが「政治とカネ」問題の本質である。
企業献金を認めれば、政治の決定が金で買われるようになる。
「政治とカネ」問題の解決のためには、企業献金の全面禁止が必要不可欠である。
ネット販売業者は、薬剤師連盟に負けない金額を政治献金で払うことを選択するようになるかも知れない。
国会議員は主権者の側ではなく、カネの出処の側を向いて仕事をするようになるだろう。
これが合法的な受託収賄なのである。
甘利経財相は、政府が処方薬のネット販売を解禁しなかったことを不服として産業競争力会議の委員を辞任する意向を示した三木谷浩史氏を批判し、今度は楽天の「偽装」をやり玉にあげている。
ドタバタ悲喜劇が幕を開けた。
安倍政権の内紛が始まり、馬脚を現し始めている。
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