http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/147.html
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創価学会の公式サイトにも一報が
http://www.sokanet.jp/topics/jakhcj000000apz4.html
「やはりそうか」スクープされていた創価学会の次期会長人事
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37484
2013年11月09日（土）歳川 隆雄 ：現代ビジネス
『聖教新聞』（11月6日付）の一面トップ記事と写真に接し、「やはりそうか」と得心した。東京・信濃町の創価学会総本部の18日落成式を前にした5日、3階大礼拝室で池田大作名誉会長の導師で行われた「落慶入仏式」の模様を撮影した写真が掲載された。
何に得心がいったのか。同式には池田名誉会長（85歳）以下、原田稔会長（72）、正木正明理事長（59）、長谷川重夫副理事長（72）、大場好孝副理事長（71）、池田博正副理事長（60）、谷川佳樹副会長・事務総長（56）、坂口幾代婦人部総合長らが出席した。
ところが掲載された写真に、正木理事長の姿は写っていたが、谷川副会長の姿が外されていたのだ。
■後継会長を巡る噂は流れていた
これまで創価学会ウォッチャーだけでなく永田町関係者の間では、新総本部落成を期に原田会長が退任し、後任に谷川副会長が昇格するとの見方が支配的だった。
そして、ライバルとされた正木理事長の可能性は殆どないというのが通説であった。
ところが筆者は10月半ば、後継会長は谷川副会長ではなく正木理事長で確定、それは池田名誉会長の最終決定であるとの飛び切り情報を得た。
主宰する情報誌『インサイドライン』（11月10日号）のスクープにすべく、その「ネタ」を温めていた。だが、月刊誌『FACTA』（11月号）にしてやられた。
同誌は「“創価学会のドン”は死なず」と題した記事で、谷川氏有利との下馬評が揺らぎ正木氏が巻き返していると報じたのである。ほぼ間違いなく同誌のスクープだ。
創価学会の次期会長人事は、実は安倍晋三首相が目指す外交・安保政策に少なからぬ影響がある。
安倍首相の悲願であった国家安全保障局新設のための国家安全保障会議（日本版NSC）設置法案は今臨時国会会期中に成立する。
そして初代の事務局長に元外務事務次官の谷内正太郎内閣科官房参与（1969年外務省入省）が確実視される。
■憲法解釈見直しの先送りは公明党への配慮
問題は、首相が同じく早期成立に意欲を持つ特定秘密保護法案である。
奇しくも8日付朝刊の『朝日新聞』（一面トップ）と『読売新聞』（三面トップ）が、それぞれ「拉致・原発警備は特定秘密―秘密保護法案審議入り」、「特定秘密 官房と4省庁―対象を限定、保護法案審議入り」と大々的に報じた。
両紙報道を比較すると、『読売』に軍配を上げるべきだ。というのは、同紙は一面トップに「集団的自衛権見直し先送り―政府来夏に、公明・法制局が難色」の見出しを掲げ、政府が年内に行うことを目指してきた集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直しについて、来年夏に先送りする方針を固めた、と報じている。解釈変更に慎重な公明党（山口那津男代表）への配慮である。
その心は、以下のようなことだろう。
首相周辺には
（1）特定秘密保護法案採決を強行してでも会期中に成立させなければ、来年の通常国会は集団的自衛権行使の解釈変更と重なり継続審議の秘密保護法案成立も覚束なくなる。
（2）秘密保護法案は野党欠席・強行採決せずに継続審議として来年の通常国会で成立を図り、今国会は「経済再生国会」に徹するべきだ。
の両論がある。
■日本版NSCと特定機密保護法は新会長の考えを見極めてから
だとするならば、安倍首相がコインの表と裏と位置づける国家安全保障会議設置法案と特定機密保護法案を一気通貫で成立させる代わりに、公明党と支持母体の創価学会が慎重姿勢を見せる集団的自衛権行使容認問題については、早くても来年通常国会で2015年度予算成立後の大型連休前、遅くとも6月の会期末までその判断を先送りするというのである。
つまり、健康回復を果たした創価学会の池田名誉会長と新会長が外交・安保政策にどのような考えを持っているのかを見極めたうえで判断するということだ。
換言すれば、安倍長期政権を確実なものにするため自民・公明連立政権維持を最重要課題としていることの証でもあるのだ。
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