秘密保護法も、選挙で挙げた政治家の先生方を信頼して、使いやすいようにしてくだちゃい。まづかったら次の選挙で落としますからね、よろぴく。

こーゆーことだな。
なんでもかんでも法律、訴訟、こんなアメリカ風社会は日本人には合わない。

民間会社の採用時の契約と公務員の採用時をごちゃ混ぜにしている。
「特定秘密保護法案」を問題にするのならば、欧米の「秘密保護法」と比較すべきである。

『「秘密保全法制」日本は刑罰軽い“後進国”』と言われており[1]、アメリカがこの法律の制定を求めていると言われている[2]。

> 日本の政府が新たな職員を採用する場合には採用時に上に述べた様な、契約書を書きその契約に従うと言う宣誓を行っているのであろうか?小生の知る限りでは日本の会社はこの様な習慣は無い。

公務員は少なくとも憲法を遵守すると言う文書に署名していると思う。
憲法を遵守する以上、日本の法律を守ることを誓っている。
採用時の文書に６法全書の条文を書くわけには行かない。
公務員の行動を厳密に制約するためには、法律で定めるのが世界の常識である。

[1]「秘密保全法制」日本は刑罰軽い“後進国”2013.5.21 （1/2ページ）
安倍晋三首相＝２１日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影）
　政府は、外交や安全保障、治安に関する機密情報の漏洩（ろうえい）を防ぐため公務員の罰則規定を盛り込んだ「特定秘密保全法案」の準備を進めている。守秘義務がある公務員には、すでに国家公務員法や自衛隊法などによる罰則があるが、欧米諸国と比較して罰則が緩く情報漏洩の抑止力に欠けるとの指摘がある。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設を念頭に、政府内の「秘密」保全を強めたいとの目的もある。
中略
　米軍の機密情報を取り扱う防衛省幹部は「ＮＳＣ側に漏洩の罰則がなければ、機密情報を安心して提供できない」と指摘する。
　ところが、現行の国家公務員法は公務員に職務上知り得た情報に関する「守秘義務」を課すが、罰則は１年以下の懲役か５０万円以下の罰金にすぎない。米国をはじめ主要各国は表の通り、厳しい罰則が科せられている。日本はその意味で「後進国」なのだ。

[2] 特定秘密保護法案が国会に上程された
http://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2013/10/post-1339.html
特定秘密保護法案は、日米政府とアメリカ政府が、2007年8月に締結したＧＳＯＭＩＡ（General Security of Miltary Information Agreement、軍事情報包括保護協定）に端を発して、民主党に政権交代する前の自民党政権下から検討が開始され、民主党に政権交代した後の2012年8月に、有識者会議による「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」が公表されて、それに沿って法案化作業が進められていたものである。
　再び自民党に政権交代した後、安倍政権は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設関連法案と一体の法案として位置付けて早期の成立を目指していたものである。
　この法案の性格を一言で表すと、アメリカの秘密を守るための法律ということになる。そのことは、前述したＧＳＯＭＩＡにおいて強く要請されていたことでもある。

いやだね、こんなのは。

　契約社会の治安の悪さ、人を見たら泥棒とももぇ、なんつ社会はいかん。

日本こそ、世界がモデルとするべき、信頼の社会だ。

社会を合理化して、どこが ももぴろぃのか？

　 仁・・・思いやり、慈しみ。
　義・・・人道に従うこと、道理にかなうこと。
　礼・・・社会生活上の定まった形式、人の踏み行なうべき道に従うこと。
　智・・・物事を知り、弁えていること。
　忠・・・心の中に偽りがないこと、主君に専心尽くそうとする真心。
　信・・・言葉で嘘を言わないこと、相手の言葉をまことと受けて疑わないこ
　考・・・おもいはかること、工夫をめぐらすこと。親孝行すること。
　悌・・・兄弟仲がいいこと。
以上、ウィキペヂアより

八徳とゆわれるものじゃな。

大道すたれて仁義あり、なんてこといわれるが、上記「基本中の基本」が廃れて
法だの契約だの、面倒な世の中になっておるわけだな。