あれだけ、繰り返し大見得を切っておきながら、どないなってんだ！？

　総理の安倍晋三、経産省の茂木敏充、福島県民をペテンに掛け騙くらかして当選した森雅子少子化担当相はじめ関係閣僚どもは、９９％の日本人（国民）に土下座して謝罪の上、議員辞職しろ！

　産経新聞記事の見出しをご覧になって下さい。

　比較的管理が容易と思われる箇所でもこの体たらく！
　国が前面に出るってことだっただろ！　どうなっているのだ（怒！

　“排出弁は「閉」なのに、汚染水が漏れちっち、原因不明”だってよ！
　”ひしゃくお化け”が出てきて、「堰内たまり水」を汲み出したのでしょう（笑！

　冗談は“よしこさん”にして、政府と関係都県は、福島県民はじめ隣接圏域の放射能汚染状況と国民の内部被爆・健康被害の状況に関する時系列データを全面公開するように要請しましょう。

　チェルノブイリ等の例からして、数年後（３〜５年後）以降の健康被害の露見が懸念されます。

（引用開始）
　”タンクの堰内たまり水漏洩　排出弁は「閉」、原因不明　福島第１原発”
　産経新聞 11月9日(土)19時43分配信
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131109-00000561-san-soci

　写真：東京電力福島第1原発の高濃度汚染水を貯蔵するタンク群を囲むせきの排水弁付近から漏れ出た水。排水弁を構成する金属板の接合部から染み出た可能性があるとみて、詳しい原因を調べている＝9日、東京電力提供(時事通信)
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131109-00000091-jijp-soci.view-000

　東京電力は９日、福島第１原発の地上タンクのコンクリート堰内（せきない）にたまった雨水が、何らかの原因で堰の外へ漏れ出たと発表した。これまで大雨で堰内にたまった水が高さ３０センチの堰を越えてあふれ出たことが相次いでいたが、今回は堰内の水位は１２センチで、堰の排出弁が閉じられているにもかかわらず漏洩しており、東電が原因を調べている。

　東電によると、漏洩があったのは「Ｈ６」と呼ばれるタンク群。９日午後１時１０分ごろ、協力企業のパトロール員がＨ６東側の地面に、前回のパトロール時には確認されていなかった縦約３０センチ、横約５０センチの水たまりを発見した。近くに外海へ通じる排水溝はないため、東電は「海への流出はない」としている。

　東電は漏れた水の濃度を測定中。直近の１０月２７日に採取した堰内たまり水からは、ストロンチウムが排出基準（１リットル当たり１０ベクレル）を超える１リットル当たり７０ベクレル検出されていた。放射性セシウムは検出限界値未満。

　堰は、タンクの汚染水や汚染雨水を土壌へ出さないため、タンク群ごとに設置されている。東電は大雨でたまり水があふれ出るのを防ぐため、堰のかさ上げを始めていた。
（引用終了）

　小出裕章　原発汚染水漏れは【広島原爆】と変わらない
　http://www.youtube.com/watch?v=4QSYS8L0afY
　2013/10/13

　汚染水漏れはどれほど危険なものか？
　「ひとつのタンクから300トン漏れたがために広島原爆と変わらない放射性物質が・・­・」
　たった一つの汚染水タンクから300トンの水が漏れたがために広島原爆とそんなに変わらないぐらいの放射性物質が地下に流れてしまったと言っているわけですね。

　ですから、猛烈に深刻なことであるわけですけれども、そんなことは今初めて起きたわけではないのです。
　ずっと2年半にもわたって漏れてきたのです。
　そちらの方がもっと深刻だと思っています。

　第40回小出裕章ジャーナル
　小出ジャーナル文字起こし全文はこちら
　http://www.rafjp.org/koidejournal/no40/　・・・これも見ておきましょう。
　以下、いろいろ興味深い情報満載です。

　”実は誰も分かっていない原発のコスト1 　☩†Meteora†☩”
　2011/6/17(金) 午後 10:44
　http://blogs.yahoo.co.jp/mxx941/4964861.html

　写真：大島 堅一（おおしま けんいち）
　http://blogs.yahoo.co.jp/mxx941/GALLERY/show_image.html?id=4964861&no=0
　立命館大学国際関係学部教授。1967年福井県生まれ。92年一橋大学社会学部卒業、97年同大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。経済学博士。専門は環境経済学、環境・エネルギー政策論。高崎経済大学助教授、立命館大学准教授などを経て、2008年より現職。
　きっかけは、日本のエネルギー政策の特徴をつかみたいと考えて関連の財政支出について調べ始めたことです。お金の使い方に政策の重点が現れます。そういう意味で財政から見える国家戦略としてのエネルギー政策は原発と石油備蓄の2つだといっていい。規模は小さいものの、あえて言えば新エネルギー開発と省エネも政策の柱に数えられるといったバランスです。

　事故をきっかけに安いと思われてきた原発のコストに対する疑問が膨らんでいる。
　大島堅一立命館大学教授は、事故発生前から公開データを駆使した独自の手法で原発の実態的な発電コストを算出し、世に問うてきた。試算結果はこれまでの政府試算とは大きく異なる。
　浮かび上がったコスト構造は原発が抱える未解決の問題を突きつけるものだった。

■エネルギー政策の核心だった原発

――これまで原発を推進してきた大きな理由は「発電コストが安い」からでした。資源調達の安定性と併せて国民や産業界がそう信じていたから、
「原発に頼らざるを得ない」という合意があったのだと思います。

大島堅一氏（以下、大島）：私は環境経済学の観点からエネルギー政策の研究を続けてきましたが、自分で研究を始めるまでは私も「原発は安い」のだろうと思っていました。
　実際、原発に対する財政支出は研究開発費や立地対策を合わせて年間約4000億円とかなりの額に上ります。そこで、こうした費用まで加えた原発の本当のコストはいくらになるのだろうかと関心が次に湧いてきました。電気料金には含まれない、税金として国民が負担している部分があるわけです。

■有価証券報告書に見る実態

――発電コストについては、2004年に政府が公表したが試算値が1つの根拠になっています。ここでは発電量当たり、液化天然ガスが5.7円/kWh、石炭火力が6.2円/kWh、石油火力が10.7円/kWh、一般水力が11.9円/kWh。これに対して原発は5.3円/kWhと一番安い。
　しかし、研究開発や立地対策に投入している財政はこの数字に反映されていないわけですね。
　
大島：ええ。それに政府試算値自体がいわゆるモデルケースに基づくもので、実態とは異なります。自分も同様の方法でやってみましたが、燃料費や建設費、稼働率などの前提の置き方で、安くも高くもいかようにもなります。
　例えば、政府試算では水力を除いて原発や火力の場合、設備稼働率を80％と仮定していますが、01年以降、電力9社全体でみて、原発の稼働率が80％以上になったことはありません。
　08年度は60％にまで下がりました。
　07年の新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の停止が大きいと言われますが、それ以前から点検記録改ざん事件などをきっかけに定期検査が長期化し、80％確保は難しい状態が続いていました。一方の火力も原発事故前は全国平均で30％程度なのが実態です。発表されている政府試算はあくまでモデルなのです。
　そこで現実に近いコストを知りたいと考えて取り組んだのが、年度ごとに『有価証券報告書総覧』で公表されるデータを元に算出した電源別発電単価です。
　原発を持つ電力9社について発電原価を電源別に可能な限り抽出して総発電量で割り算します。
　1970年から2007年の平均で見ると原子力は8.64円/kWhで、火力の9.80円/kWhよりは少し安いという程度になります。いずれも設備の稼働率や減価償却などを含めた実態を反映した数字です。
　最も安いのは一般水力の3.88円/kWhです。

　ここで私が注目したのは原発と揚水発電の関係です。原発は出力調整が難しいため、夜間など余剰発電分で水を汲み上げてエネルギーを貯める揚水発電を付帯させます。
　実際、揚水発電の容量は1970年以降、原発の発電容量に比例する形で増えています。
　つまり揚水発電を原発の必需品と考えれば、発電コストも原発と揚水発電を合わせて考えるのが適切ではないか。
　揚水発電には事実上、原発で発電した電力が含まれるわけですから。
　両者を平均すると10.13円/kWh（表1の「原子力＋揚水」）と、火力よりも高くなります。
　10年9月に原子力委員会でこの試算を発表したとき、「揚水発電はすべてが原発の電力貯蔵ではない」という反論がありました。
　もちろん、それに対しては、（電源別の）比率を教えてくれれば計算し直したいと思いますが、実態から考えて傾向として大きな違いはないのではないかと推測しています。

　表１：
　http://blogs.yahoo.co.jp/mxx941/GALLERY/show_image.html?id=4964861&no=1

■大きな財政支出

――以上は電力会社の原価、つまり消費者が電気料金として負担している部分です。これに財政支出を足し合わせないと本当のコストは見えないと先生は考えておられるわけですね。
　
大島：そういうことです。

　電力への財政支出には一般会計のエネルギー対策費とエネルギー対策特別会計があります。

　エネルギー対策特別会計は、田中角栄内閣時代につくられた電源開発促進対策特別会計がベースになっており、日本の原発開発推進の財政的な裏付けになってきました。電気料金に課される電源開発促進税が同特別会計に直入する仕組みでした。金額は年度により異なりますが、ざっくり4000億円程度です。
特別会計は原発だけを対象としたものではありませんが、中身を見ると実態として大部分が原発関連の技術開発と立地対策に充てられてきたことがわかります。
　立地対策は国から立地自治体に配賦する電源三法交付金がよく知られています。
毎年度の『國の予算』を基礎に一般会計のエネルギー対策費とエネルギー対策特別会計（旧電源開発促進対策特別会計）の費用項目を可能な限り電源別に再集計して、当該年度の電力9社の総発電量（送電端）で割ります。
　こうして算出した電源ごとの発電量当たり財政支出単価（技術開発と立地対策の合計、1970〜2007年平均）をみると、火力と一般水力がともに0.1円/kWhなのに対して原子力は2.05円/kWhにもなります。財政支出が原発にいかに手厚いかがわかります。
　というわけで、財政支出を加えた総合の発電コスト（1970〜2007年平均）は一般水力が3.98円/kWh、火力が9.9円/kWhで原子力は10.68円/kWh。
　揚水発電とのセットで考える「原子力＋揚水」は12.23円/kWhになります。
　財政まで加味したコストは、原発が一番高いわけです。

――コストだけを見ると一般水力が一番安いわけですが、立地や自然環境への負担などから、
　もう大型のダム式水力をつくるのは難しいと言われます。過去のコストだけで将来の電力を選ぶこともできません。

大島:その通りですが、原発コストの問題はむしろ今後さらに膨らむ恐れがあることです。

　表２：
　http://blogs.yahoo.co.jp/mxx941/GALLERY/show_image.html?id=4964861&no=2

転載元＊http://p.tl/RqZU

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