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2013/11/10 晴耕雨読
兵頭正俊氏のツイートより。https://twitter.com/hyodo_masatoshi
政治権力は、戦争（対中国）を決意したときから自国民への弾圧を強める。
消費税増税・NSC法案・特定秘密保護法案・国家安全保障基本法案・解釈改憲・新ガイドラインへと向かうスケジュールは、すべてそうである。
と同時に、国民から愛国心が失われてゆく。
改憲が狙っているのはこの愛国心の強制だ。
山本太郎の天皇への手紙が露出したのは、もはや国民の存在が消滅している現実である。
野党は、数的な意味からも、存在理由を発揮できなくなっている。
正義は、民主主義の自己否定においてしか可能性を見いだせないのである。
与党からの、山本への辞職の要請は、国民なき政治の継続を表明するものだ。
山本太郎の天皇に託した手紙の内容は不在だ。
政治とメディアは、形式ばかりを非難するのであり、国民は、たけしや太田を引き出したテレビを通じて、山本の人物破壊を洗脳される。
不在の悲しい手紙は、偽物としてネットに出回る。
これは、終わりなき、プロセスに呪われた原発の本質をよく顕している。
山本太郎に対しては、かれの全体は評価しながら、天皇への手紙は支持しないといった動きがある。
つまりこれも形式にのみ目を向けさせる与党の謀略に沿うものだ。
こうして脱原発は消滅させられる。
今は高みから冷ややかな「支援」を送っていた者に攻撃が加えられたとき、擁護する者は誰もいないのだ。
憲法・メディア法と刑事法の研究者が、10月28日、特定秘密保護法案に反対する声明を発表。
憲法・メディア法が140人、刑事法が120人ほど。
声明を出すのが遅すぎる。
それ以上に驚いたのは、東大と京大の参加者がごく少数の名誉教授だけで、現役の教授がひとりもいなかったことだ。
フォーブス恒例の、首脳ランキングで、安倍晋三は北朝鮮の金正恩よりも下位の57位だった。
日本の新聞は、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」では、報道の自由度ランキングで53位である。
これにマスコミ鵜呑み度70％の国民のトリオで、日本は対中戦争に向かう。
大学知はすでに逃げている。
福島第1原発4号機共用プールの、1535体の燃料集合体の取り出し中に、もし事故が起きたら、国会議員もマスメディアもすべて逃げ出すだろう。
動画なしの音声だけでニュースを流す可能性がある。
もう誰も核のゴミ管理もいわないし、除染もいわない。
政治がバカだと、国が滅びる教訓になる。
政治はただ米国に隷属しているだけだ。
しかし、唯一、わが国に対米隷属ではなく、米国への対抗暴力を発現し続けているものがある。
福島第1原発である。
日々、大気と海洋を汚染し続け、今や米国にまで暴力的に侵蝕している。
日本を経済的に、そして政治的に支配するのも、半永久的に原発である。
これからの日本人の平均的な一生は、原発のために働き、原発のために世界一高い税金を収奪され、定年を迎えると、雑巾のように捨てられることになる。
これが何十万年の単位で続くので、人口は激減してゆくだろう。
1％は、富の生産者を国外に求め、いずれ米国並みの民族のるつぼになる。
特定秘密保護法案で一度官僚の都合で秘密に指定されたものは、5年経って更新され、30年で閣議でさらに延長されるだろう。
なぜなら秘密は、官僚と政治家に都合がいいからだ。
国政の秘密は悪魔的な生命力をもつのであり、現役が更新を決め続ける限り、死など誰も言い出さないのだ。
原発が生み出す核のゴミ管理は、10万年、20万年とかかる、忘却との闘いになる。
それが、この健忘症の民族にできるとも思えない。
なぜなら、日本にはこのように哲学的な問題意識自体がないからである。
その証拠に、安倍晋三は、喜々として、何も考えることなく、原発を売り歩いている。
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