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2013年11月10日
１１月７日には特定秘密保護法案と国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置関連法案が審議入りした。続けて、８日には国家戦略特区法案が審議入りした。
わずか二日間に３つの超危険な法案が審議入りという現実は悪夢を見ているような思いだ。
「47トピックス」を読んでみて実に驚いた。
http://www.47news.jp/47topics/e/247393.php
政府が漏えいを禁じる「特定秘密」は約４０万件に上る見通しだという。
この記事によれば、閣僚ら行政機関の長による秘密指定の基準は不透明なままで、閣僚がおびただしい処理案件を前に、“判断に迷った情報を安易に秘密指定してしまう恐れ”が払拭（ふっしょく）できていないことを指摘する。
すでに４０万件もの特定秘密項目が存在していること自体にも驚くが、この４０万件は２００７年から規定されている『特別管理秘密』で、外交・安全保障分野の情報に加え、「国の重大な利益に関する事項」といった曖昧な項目があるという。
特定秘密保護法案が成立すれば、すでにあるこの『特別管理秘密』の４０万件は、そのままスライドされて「特定秘密」に決められてしまうそうだ。
何が言いたいのかというと、２００７年からの特定秘密事項は、これを破った者に対して強力な罰則が適用されるという事実だ。
極端な重罰化を狙っているのである。
しかも、この厳罰化適用の対象範囲が国民に広がっていると解釈するのが妥当だろう。
調べると、現行の自衛隊法は防衛秘密の漏洩に対して「５年以下の懲役」であり、国家公務員法における公務員の秘密漏洩は「１年以下」になっている。
秘密保護法が成立すれば、「１０年以下の懲役、または１０年以下の懲役及び１０００万円以下の罰金」となり、従来の罰則がそれぞれに２倍、１０倍の重い刑になる。
普通に考えても想像できるが、行政の長が自分でもよく分かっていない処理案件を前にしたとき、面倒な判断を避けて、とりあえずは全部特定秘密にしまえば事務上の煩瑣なエネルギーを費やさずに済むなどということも十分にあり得る。
このような曖昧な判断手順で、４０万件はおろか、原理的には無限大の特定秘密が恣意的に決められていくことが可能になる。
国民が知ることができない領域で、知ることができない秘密項目が設定され、国民が知らないままにその禁止項目に抵触していた場合、作為や悪意がなくても重罰が課せられるという理不尽さがある。
これは、端的に言ってしまえばネットにおける政治言論の封じ込めである。
例えば、ブロガーがある政治的な懸案事項に興味を持ち、それについて様々な方角から調べ、その結果、判断したことをブログに書いた場合、そのどこかが特定秘密に抵触する場合、そのブロガーを厳罰に処することができるということになる。
これは米官業利権複合体が、かねてから悲願としていたネット言論の封じ込めである。
次に安倍首相の下に、国のあらゆる情報と権限を集中させ、「情報管理の司令塔」をつくる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置関連法案であるが、これは７日の自民、公明、民主、維新、みんなの賛成多数で可決された。
民主党という最大野党がこの法案に賛成するのは不思議ではない。
なぜなら現在の安倍政権は、野田佳彦民主党が果たせなかったＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）の課題をはたすために誕生した政権だからだ。
現政権が衆院と参院を牛耳った後に、可及的速やかに情報統制体制に移行することは一部で予測されていたが、その通りに進んでいる。
今回の日本版ＮＳＣ法案は、分かりやすく言えば、治安維持法下の大本営設立であり、ＴＰＰや国家戦略特区などを、戦時下に見立てて情報統制を可能にすることにある。
これは皮肉でも何でもないが、政府による戦時下想定は本気であり、政府が仮想敵国としている相手は、中国でも半島でもなく、日本国民そのものなのである。
つまり現政権の最大の敵は“自国の国民”なのであり、彼らは国民を完全制圧下に置くために、現在を戦争状態として認識している。
国民を敵視して戦闘態勢に入っている政府、これを別名ファシズムという。
特定秘密保護法案も、日本版ＮＳＣ法案も、“対外的”な国家の安全や防衛のためではなく、“対内的”な情報統制のために出てきている。
彼らは米国コーポラティズムの指令に沿って動いている。
真っ先に亡国のＴＰＰ参加に舵を切っている現政権は、向こう側の傀儡政権である。
傀儡政権が、国家や国民防衛のために上述の法案群を策定するわけがない。
全ては米国「奥の院」、多国籍グローバル資本の対日政策上で動いている。
第三に、アベノミクス第三の矢“成長戦略”の一環として、国民の目をあざむきながら推し進めている『国家戦略特区』がある。
これは大都市に限定されるということだが、限定された地区ということで国民を安心させたうえで、外資のために片っ端から規制を緩和し、そのモデルを一気に全国展開するという魂胆が見え見えである。
冷静に考えるとこれは１９８９年の日米構造協議以来続いている、米国の熾烈な規制緩和要求の実行である。
何度も言っているが、これはＴＰＰのプレ政策（パイロット版）というよりも、ほとんどが実質的なＴＰＰである。
岩盤規制を安倍首相自らがドリルの刃となって打ち破ると宣言しているようだが、日本人も馬鹿ではない。
雇用、農業、医療などの分野では、関係省庁や有識者の間で激しい抵抗が起こっている。
これは当然である。
国家戦略特区は米国多国籍企業のための規制緩和が目的なのである。
マンションの容積率の緩和や外国人医師による診察などはほんの一端で、内容は外国企業（外国資本）が日本において、無抵抗にビジネスができるようにすることを目的としている。
外資が日本国内で無抵抗にビジネスをやる環境とは、現今の国民や中小零細企業を保護している、セーフティネットと言われる数々の法案群を破壊することと同義である。
２００２年の小泉政権下における特区構想は地方自治体のアイデアを政府が認可するということだったが、今はこれが進化（？）して、政府主導でダイレクトな規制緩和に踏み切っている。
この恐ろしさに気づいている人がどれくらいいるのだろうか。
全体として、国家戦略特区が何を意味するのかと言えば、国民生活の大破壊につながるのである。
この件に対しては、厚生労働省の抵抗はまともである。
狡猾で陰険な安倍政権は、雇用、農業、医療など、国民の生命や生活維持に関わる大事な保護体制を、経済停滞の温床として位置づけ、それを岩盤規制という印象用語で刷り込みを行っている。
気を付けていただきたいのは、小泉政権以降、竹中平蔵氏がよく使う詐術的な手法に、既得権益勢力（抵抗勢力）による権益構造を打破して、自由な仕事の参入や外国資本を多く招聘し、経済の活性化を行うというものがある。
これが大ペテンであることをどうか認識していただきたい。
言い換えれば、この竹中平蔵氏の詐話（さわ）語法は、既得権益構造を破壊して新自由主義に入れ替えろということであり、こっちの方が何百倍も危険なのである。
１９７３年、南米チリの保守政権を蹂躙した新自由主義（フリードマン主義）が、今、形を変えて日本を襲っているのである。
何度も言っているが、歴史を善悪二元論で区切ることは最も愚かな論法である。
日本人が竹中平蔵氏の詐術的な経済史観に陥って、新自由主義を肯定的な政策だと思い込まされるのは、戦前と戦後を善悪二元論で捉えていることが大きい。
これが戦後日本人の認知上の危うさを形成している。
竹中平蔵氏の経済史観は、小泉政権以前の修正資本主義が悪であり、小泉政権以降の新自由主義が最善であるという、愚劣極まる単線的な進歩史観をベースにおいている。
もちろん狡猾な竹中氏は、自身が述べる“進歩的経済史観”を“新自由主義”であるとは決して認めない。
腹の中では分かりすぎるほど分っているので、彼自身はフリードマンとかネオリベという語句を禁句としているのだ。
まさに確信犯である。
その結果、何が起きたのか。
日本の大事なセーフティネットが切り崩されて敵対的な外資が多数参入し、国民生活が奈落に沈んでしまったのである。
国民は小泉政権下の聖域なき構造改革や郵政民営化で、竹中平蔵氏のこの詐術論法にすっかり騙されている。
これと同じことが、国家戦略特区の岩盤規制のドリル破壊によく見えている。
国民にとっては非常に危険な状況にあるのだ。
岩盤規制というのは、安倍政権が力説するような、経済の賦活化とは全く関係がなく、外資に日本の富を明け渡す野蛮な行為という以外にない。
もろもろの暴政政策を偽装して、“まともな政策ですよ”と偽っているのが安倍政権なのである。
この政権が志向する政策群は、全てが国民を害する方向性を持っている。
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