許すな！秘密保護法案・・・「特定秘密」国会・裁判所には厳しく制限、米国にはどんどん提供

　「特定秘密」を国民や自治体には一切提供せず、国会や裁判所にも厳しい条件をつけるのに、米国には容易に提供する―。政府・与党が臨時国会での成立をねらう「秘密保護法案」は実質的に対米情報提供法案であることが、法案の条文から浮かび上がりました。国民をないがしろにして米国に情報を差し出す「売国」的法案であるといえます。

　政府は同法案に基づき、外交・軍事や原発など膨大な情報を「特定秘密」に指定し、行政機関が保有します。
　行政機関が保有する「特定秘密」の提供先として想定されているのは、�@適合事業者（民間企業など）�A国会や裁判所など�B外国政府・国際機関―などとなっています。（同法案6〜10条）
　一方、地方自治体への提供は想定されていません。一般国民にいたっては、「特定秘密」を知ろうとしただけで罰せられます。
　ただ、「提供先」にも厳しい条件が課せられています。
　国会への提供は「秘密会」が条件です。秘密会の審議は国民に公開されず、出席した議員も「特定秘密」を所属政党にも秘書にも話すことができません。
　裁判所などに対しては、裁判官にだけ非公表を前提に提供されます（インカメラ手続）。被告人や弁護士は知ることができません。
　このような「特定秘密」を米国にはどんどん提供しようとする「売国」的法案です。このような法案を国民は許すことはできません。
　（参考「しんぶん赤旗」11月10日付１面から抜粋）

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コメント
01. 2013年11月10日 18:07:26 : QKj2V8oUfM ＞米国にはどんどん提供 そう、そこが問題です。 在日米軍がＧＥＴした情報は彼らは一切日本に秘密。過去の例では、日本が そうとうヤバイ時でも秘密。 しかるに自衛隊が得た情報はすべて在日米軍に情報提供を求められる。 こんなアメリカの奴隷以下の国が、何が秘密保護法案だよ。 まあ、日本はますますアメリカの奴隷になること請け合いだ。 自分で自分の首を絞めることになるだろうね。 何が戦後レジュームの脱却だ。

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