http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131111-00023052-playboyz-pol
週プレNEWS 11月11日(月)6時0分配信

７日の衆院本会議で可決され、参院で審議入りした「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」設置法案。今国会中の成立が確実視されているが、そもそも「ＮＳＣ」とは何なのか理解していない国民も多いだろう。

情報将校としてアメリカＮＳＣの末端情報収集の経験がある元アメリカ陸軍大尉・飯柴智亮氏は、次のように説明する。

「ＮＳＣとは、国家安全保障に関する政策や国防、外交の指針を審議・立案して決定する首脳レベルの会議です。日本がつくろうとしているＮＳＣはアメリカをモデルにしています。同国におけるＮＳＣの機能は主に３つ。大統領への国家安全保障政策の助言。中長期の安全保障戦略の立案。各省庁の意思統一や調整です。『日本版ＮＳＣ』もこの機能をもったものになるのだと思います」

つまり、簡潔に言うと「外国の脅威から日本人を守る組織」。ＮＳＣは国の緊急事態時には迅速に意思決定・行動ができるよう置かれた“安保・外交の司令塔“とされている。

設置が急がれている理由は、日本の安全保障の変化にある。たとえば、２００４年１１月、中国の原子力潜水艦が石垣島周辺海域に潜航したまま領海侵犯をした出来事があった。

国際法に従えば、その原子力潜水艦は浮上した後、国旗を掲揚して、その国に危害を加える意思がないことを示す（無害通航）必要があるのだが、それをしなかった。

海上自衛隊と海上保安庁はこの潜水艦を探知、追跡していたが、それ以上の対応、つまりは海自による海上警備行動ができない。なぜならそれには閣議の全会一致が必要となり、その手続きに手間取っていたのだ。結局、海上警備行動が発令されたのは潜水艦が通過した後だった。

当時、海上自衛隊トップの海上幕僚長だった古庄幸一氏は、「あのとき、この日本版ＮＳＣがあれば、もっと違う対応が迅速にできました」と言う。

当時、縦割りの各省庁はそれぞれの情報を持ち込んで、調整に手間取り、総理への報告が遅れた。日本版ＮＳＣでは各省庁に即座の情報提供の義務づけをし、首相、外務大臣、防衛大臣、官房長官の４者会合で意思決定を行なう。有事においてムダな省庁間の調整をできる限り排除することで、情報収集・政治決定のスピードを上げる、というわけだ。

「今までなくてもやってこられたが、日本を取り巻く情勢、特に中国と北朝鮮が激変しました。今後はいろいろな情報が一ヵ所にどこよりも早く、一気に全部集まり、一元化する仕組みを作らなければならない。それが日本版ＮＳＣなのです」（古庄氏）

各省庁の垣根を越え、国が一丸となって有事に備える――、それが日本版ＮＳＣ創設の意義だ。国民の安全に大きく関わる法案ゆえに、参院での慎重な審議が期待される。

（取材／小峯隆生、取材協力／世良光弘、興山英雄）

■週刊プレイボーイ４７号「日本人を危険にさらす『日本版ＮＳＣ』の正体」より

コメント
01. 2013年11月11日 07:29:17 : ggLQ83nI0E 首相憲法答弁　結論ありきで「事例」妄想の奇妙さ 　集団的自衛権行使などに関連する安倍首相のこの間の国会答弁は、首相がいかに私的諮問機関「安保法制懇」に全てを丸投げし、依存しているかを裏書きするような内容となっている。 　米国を攻撃した国に武器を供給しようとしている国の船舶の臨検を「やらなくていいのか」などは、安保法制懇が憲法解釈を変更して対応すべきだとして、従来の「４類型」とは別に示した事例を、そのままなぞったもの。安保法制懇は他にも、国際海峡で（国際法上は武力行使にあたるとされる）機雷除去などを可能とすべきだとしている。 　首相はまた、外国武装勢力の島占拠に対処できる法整備が必要だと述べた。これも、「外部からの組織的、計画的な武力の行使」である武力攻撃の切迫（急迫不正の侵害）という自衛権発動（防衛出動）要件を緩めるよう、安保法制懇が提言しようとしている中身だ。 　国連集団安全保障参加を含め、首相とその周辺が、「海外での武力行使」を可能とする「法的基盤」の整備に躍起になっているのがひしひしと感じられる事態だ。だが、集団的自衛権を行使したい（でも「地球の裏側」にまで行く気は実はない）と言うのなら、なぜ安保条約５条（日本の施政下における日米いずれか一方に対する武力攻撃への共同対処）の改定を提起しないのかという疑問の声も、立場の違いを超えて発せられている。ところがこれに触れると、「米国が日本を守ってくれるので日本は基地を提供する」という「安保の双務性」の建前が崩れ、占領の延長としての基地使用という実質が露呈してしまうことを、「安保ムラ」の住人は恐れていると思われる。初めからある結論に合わせてそれらしい「事例」をひねり出すことの無理は、あちこちで表れている。 　憲法をめぐっては、国民投票法の改正問題も、与党内が投票権年齢と成人・選挙権年齢の整合性問題でもめているものの、看過できない状況だ。いまだに一部報道では「国民投票法の３つの宿題」の１つとして、公務員の運動規制の「緩和」なる表現も散見されるが、これはもともと公選法および国公法・人事院規則、地公法の政治的行為制限規定との調整という問題であり、規制強化以外の意図はあり得ない。地位利用運動禁止について、国民投票法には明記されていなかった罰則を設ける方向では自民内に異論はない。改憲派に有利な状況づくりが優先されていることは明らかだ。 ◓http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/131113.htm
02. 2013年11月11日 14:43:04 : SpPRW1hGyc ◐20131110 報道するラジオ 報道特別番組 「どこに行く？自衛隊」 ◐http://www.youtube.com/watch?v=U80_Hg2ttSc

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