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2013-11-11
今の国会は来月6日で終了となり、残り1カ月もありません。この短時日の間に特定秘密保護法案を成立させようと、与党側はシャカリキになっています。
野党側は、「もっと審議に時間をかけるべきだ」と反対していますが、政府・与党は余程急いでいるようで、修正協議に応じる構えを示しています。何か切迫した理由があるのでしょうか?
法案に多少の修正を施しても代わり映えしないので廃棄すべきですが、与党が圧倒的多数を占めていますから廃案は難しいでしょう。継続協議の形で先送りできればよいのですが、野党側が変に妥協してしまっておざなりの修正でお茶を濁してしまう可能性が大です。
この法案が通ってしまうと、この国の司法制度は名実ともに完全に死滅します。現在でも裁判所は、時の政権の顔色を窺って判決を下していますから、特定秘密保護法案が成立したら裁判自体が成り立ちません。何せ、裁判官も処罰の対象となるのですから。
特定秘密保護法案が主に想定しているのは軍事・テロ関係の機密情報漏洩で、これを知ろうとしたら当然処罰の対象となります。例えば、2020年開催予定の東京五輪のテロ対策の詳細を入手しようとして、あちこち調べ回ったら処罰の対象となります。これは誰でも納得できます。
しかし、TPPや原発など、我々に密接に関わる情報を集めていたら特定秘密保護法違反で逮捕され、そのまま起訴、非公開の裁判で有罪確定というまさかの展開も有り得るのです。これではネットでの情報発信も迂闊にできなくなります。
特定秘密保護法案が今の形で施行されたとしても、こうした事件が発生する確率は低いと思われます。(少なくとも当分の間は) 強引な逮捕が続けば、奴隷のように飼い慣らされた国民も騒ぎ出します。そうなったら、政府も好き放題がやり難くなります。
問題は、不当逮捕や暗黒裁判の情報自体が隠匿される可能性があることです。マスコミは自己検閲を得意としていますから、特定秘密保護法関係の事件の報道を忌避してしまう恐れがあります。第一、報道しようにも中身がよく判りませんから、碌な記事は書けません。「誰それが防衛関係の特定秘密に抵触した疑いで逮捕された」ぐらいしか書きようがないからです。
特定秘密保護法案と司法の関係については未だ充分に認識されておらず、記事も殆ど見当たりません。日本共産党の「しんぶん赤旗」が11月2日付でこの問題を採り上げていますので、以下引用します。
(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-02/2013110201_01_1.html)
許すな！秘密保護法案 理由も秘密のまま逮捕 裁判官や弁護士も処罰の対象に
外交・軍事情報から原発施設関連まで広範な行政情報を「特定秘密」とし、国民を処罰する「秘密保護法案」。「何が秘密かも秘密」にする同法案のもとで、捜査や起訴といった刑事手続きや裁判はどうなるのか―。１０月３１日、国会内で行われた超党派・市民の勉強会で議論となりました。
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法案は、「秘密」を漏らす行為（未遂や過失を含む）や探知する行為（管理侵害行為）を処罰する仕組み。それらの「共謀、教唆、扇動」も処罰の対象です。
しかし、「秘密」の中身は国民には知らされず、何が処罰の対象になるか国民にはわかりません。勉強会で、警察庁警備局警備企画課長の村田隆氏は、(1)告発がなされた場合(2)別件で捜査し書類などが発見された場合に「捜査を開始する」と説明。しかし、捜索令状や逮捕状に被疑事実が明記されるのかは明言しませんでした。犯罪とされた事実もわからないまま、捜査対象になったり、逮捕される場合もあるのです。
「認識」どう調べる
政府は「特定秘密であるという“認識”がない場合は処罰対象になりません」（村田氏）ともいい訳します。しかし、その“認識”をどう調べるのか。
日本共産党の仁比聡平参院議員が「どうやって誰がただすのか。拘束して自白を迫るしかないじゃないか」と迫ると、村田氏は「慎重に捜査するとしか言いようがありません」と否定しませんでした。自白を迫るか、盗聴などで日ごろの会話を調べる以外にあらかじめ「認識」を知ることはできません。
裁判の主題が不明
裁判ではどうなるのか。勉強会では、内閣情報調査室の早川智之氏が「裁判でも『秘密』を開示することにはならない」「弁護人が特定秘密を入手することは考えられない」と答えました。裁判官だけに「秘密」を提示する場合があるとしましたが、その場合は裁判官も「処罰の対象となる」（早川氏）のです。
被告人はもちろん、裁判官も弁護人も、裁判の主題が何であるかがわからない。それどころか弁護のため「秘密」を探れば弁護士も逮捕され、「秘密」を漏らせば裁判官も処罰される―異様な刑事裁判です。 (下線は引用者による)
捜索されたり逮捕されても、何の容疑か分からないというのです。弁護士を呼んだとしても、役に立ちません。肝心の容疑の具体的内容を知り得ないからです。
もちろん、取調べの段階で本人には知らされるでしょうが、それを弁護士に知らせたらどうなるのか? それも新たな情報漏洩となるのでしょうか?
日本の警察は自白を強要するのが得意ですから、戦前さながらの環境で連日詰問されたら、大抵の人は音を上げ、何でも認めてしまいます。これで冤罪一丁上がりです。取調べ可視化など、特定秘密を扱っている以上、不可能です。裁判自体も、非公開とせざるを得ません。
近代国家では有り得ない状況ですが、安倍政権は国民に考える間を与えることなく、この世紀の悪法をゴリ押ししようとしています。安倍は世界一が好きなようですが、暗黒独裁監視国家としても世界一を目指しているのでしょう。安倍自民党を支持した人たちの責任は重大で、自ら身を張って反対せねばなりません。
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