「米懸念受け原発ゼロ法制化見送る　開示公文書で経緯判明

　東京電力福島第１原発事故を受けて民主党政権が昨年、「２０３０年代の原発ゼロ」を明示した新政策を法制化する構想を検討し、最終段階で見送った経緯が１１日、政府が共同通信に開示した公文書で分かった。法制化を断念した理由について、関係者は「ねじれ国会」や米政府の懸念があったと証言。新政策の法的位置づけがあいまいになった結果、現在の安倍政権の原発回帰につながった可能性がある。
　多くの国民が今も求める原発ゼロを法制化する試みが挫折した詳細な過程が判明した。」
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013111101002225.html 　

コメント
01. 2013年11月11日 19:57:12 : heVtmrgEsA 国際金融資本勢力は世界一の地震大国である日本に多くの原発を設置しました。 そこに出現したのは核地雷を埋め込まれて国際金融資本勢力から恫喝され続ける奴隷国家です。 日本では、電力会社・メディア・政治家・官僚を外資が支配しています。 歴代首相には、クリスチャン、フリーメーソン、CIAが多数いました。 天皇を含めた皇族のほとんどはクリスチャンです。 [１２削除理由]：重複コメント
02. ピッコ 2013年11月12日 06:56:37 : ldyqn.PAmBFfI : gDVukmNcOI ＞多くの国民が今も求める原発ゼロを法制化する試みが挫折した詳細な過程が判明した そこで野田前政権は昨年の暮れ、衆議院を解散して”２０３０年代の原発ゼロ”を一つの争点として選挙で国民に信を問うたのですが、国民が選択したのは”原発回帰”の現在の安倍政権というわけです。　新聞社のくせして時系列分析がおかしい。　まだ１年も経っていないのに…。　そしてその”原発回帰”の安倍政権を、現在も６０パーセントもの国民が支持しているのですから、きっと国民は本気で原発ゼロを求めているのではないのですよ。

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