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2013/11/11　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

住宅や自家用車など大きな買い物は消費税率が8%に上がる前に購入すべきか――｡今月5日朝のNHKﾆｭｰｽはこんな特集で始まった｡

3連休中に大型家具店や住宅展示場､車のﾃﾞｨｰﾗｰに密着｡増税前に購入しようとする客､悩む客を映し出し､同時に専門家の｢駆け込み需要のﾔﾏは早めに始まる｣｢裾野は広い｣｢ﾔﾏは高くなく､緩やかな丘のよう｣なんて､ｺﾒﾝﾄを流していた｡もう駆け込み需要が始まりつつあるということだ｡

10月1日に安倍首相が消費税増税を決断して以降､ﾒﾃﾞｨｱの報道は似たり寄ったりだ｡消費増税のﾃﾞﾀﾗﾒ､重大影響はてんで報じず､｢駆け込み需要を狙ってﾏﾝｼｮﾝ販売が好調｣などと､増税前の消費を煽っている｡

ふざけた話だ｡来年4月から庶民の暮らしはどうなるのか｡住宅や車など､高額商品を買う金持ちの｢駆け込み需要｣なんて､庶民にはどうでもいい話だ｡問題は普通のｻﾗﾘｰﾏﾝや年金生活者､非正規労働者の暮らしなのである｡

政府の｢経財諮問会議｣によると､消費税率の8%引き上げで､来年度は8兆円の税収増を見込む｡うち家計負担は6兆円｡赤ん坊から年寄りまで国民1人当たり､年間5万円の負担増になる｡

これだって十分ｼｮｯｷﾝｸﾞな数字だが､あくまで机上の計算だ｡消費増税が国民生活に与えるﾀﾞﾒｰｼﾞは､この程度では絶対に済まない｡

増税で間違いなく不況は深刻化するからだ｡そこに社会保障負担増や給付ｶｯﾄ､日銀の円安政策による輸入物価高も襲い掛かる｡まさに三重苦の中でのﾃﾞﾀﾗﾒ増税なのである｡

◇増税後の不況から逃れた国は一つもない

過去の増税時にも中小零細企業､町の商店がﾊﾞﾀﾊﾞﾀつぶれた｡今度も間違いなく､そうなるだろう｡

増税分を転嫁できる大企業はいいが､｢立場が弱い中小零細企業は注文数が減ることを恐れて､価格転嫁ができないのではないか｣(経済評論家･荻原博子氏)とみられているからだ｡

消費増税は8%のあとにすぐに10%が控えている｡それまでは｢価格据え置き｣というところも出てくるだろうし､そうなれば､ｶﾂｶﾂの経営がますます､追い詰められていく｡

｢それでなくても､円安による輸入ｺｽﾄ増で中小企業は大打撃を食らっているんです｡昨年の日本の輸入総額は約70兆円｡20%の円安で､輸入ｺｽﾄは年間14兆円も増えました｡その分､燃料費や資材ｺｽﾄは跳ね上がり､儲けが減った｡そこに消費増税が追い打ちをかければ､耐え切れない企業からﾊﾞﾀﾊﾞﾀと淘汰されていきますよ｣(経済ｱﾅﾘｽﾄ･菊池英博氏)

世界を見渡しても07年のﾄﾞｲﾂ､11年のｲｷﾞﾘｽと消費税(付加価値税)ｱｯﾌﾟ後に景気が悪化した｡両国ともﾃﾞﾌﾚ下ではなかったのに､ﾏｲﾅｽ成長に陥った｡

｢ましてや日本のようなﾃﾞﾌﾚの国で消費税を上げれば､どうなるのか｡いい例が昨年､財政難で付加価値税を18%から21%に引き上げたｽﾍﾟｲﾝです｡消費が落ち込み､税収は増えず､財政再建も進まないという最悪の展開になった｡若年層の失業率は56%に達しています｣(菊池英博氏=前出)

4月以降の日本の景気は地獄になっておかしくない｡

◇真相を知らされず地獄の生活に叩き落とされる

それでも､消費税ｱｯﾌﾟで社会保障が充実するなら､国民もまだ我慢できる｡ところが､今度の増税は社会保障切り下げとﾜﾝｾｯﾄなのである｡

9月から厚生年金保険料は年間約9000円引き上げられ､一方､もらう側､標準世帯の年金受給額は今後3年間で｢6万8700円｣も削られる｡来年4月から70〜74歳の医療費窓口負担は2倍となり､再来年には軽度の要介護者は特養ﾎｰﾑから締め出されてしまう｡

｢社会保障費の負担に加え､復興税で所得税も地方税もほぼ恒久的に引き上げられました｡子育て世代はここ数年､年少扶養控除の廃止や旧子ども手当の減額など負担が増しています｡おまけに円安の悪影響で､光熱費や食料品は怒涛の値上げﾗｯｼｭです｡これらの家計の支出増と合わせると､消費税8%の時点で年収300万〜500万円､中学生以下の子供2人を抱える世帯は､年間約30万円の負担増を迫られそうです｣(荻原博子氏=前出)

忘れちゃいけないのはｱﾍﾞﾉﾐｸｽが年間2%のｲﾝﾌﾚ目標を掲げていることだ｡
つまり､値上げ大歓迎｡仮に年2%のｲﾝﾌﾚが5年も続けば､ﾌﾟﾗｽ10･4%になる｡2年後に消費税が10%になっていれば､合わせると実質約15%の負担増になる｡

ﾆｯｾｲ基礎研究所主任研究員の井出真吾氏の試算によると､65歳以上の年金世帯で年間36･7万円増､子育て世帯の割合の多い40〜50代にいたっては､約50万円もの負担増になるという｡よくもまあ､こんなﾃﾞﾀﾗﾒができるものだ｡

◇国家的詐欺をはびこらせたﾒﾃﾞｨｱの責任

安倍も景気の下支えのため､6兆円の景気対策を打つとは言っている｡しかし､その大半は法人税減税など大企業優遇策に消えてしまう｡

｢しかも､6兆円程度の景気対策ではどうにもならない｡この1年で安倍政権は13兆円以上の財政出動を行いました｡それで景気は良くなりましたか､ｻﾗﾘｰﾏﾝの給与は増えましたか｡厚労省の毎月勤労統計によると､基本給や諸手当などの『所定内給与』は今年の9月まで実に16ｶ月連続の前年実績割れです｣(菊池英博氏=前出)

改めて言うまでもないが､消費税は逆進性のある悪魔の税制だ｡この国の給与所得者のうち､今や20･1%が年収200万円以下だ｡非正規労働者の比率は4割に迫っている｡悪魔の税制はこうした弱者をさらに苦境に追い込むのである｡

｢それなのに､政府の弱者対策は1万円を1回だけ渡すきり｡彼らの生活は1日10円､20円を切り詰める毎日です｡ﾗﾝﾁは牛丼､電車賃を削って徒歩で出かけ､帰郷は深夜ﾊﾞｽが定番です｡そこに苛烈な負担増を押し付ければ､生活は干上がってしまう｡この国の格差は､ますます下の方向に広がるばかりです｣(荻原博子氏=前出)

暴動が起きても不思議じゃないのだが､国民は羊のようにおとなしい｡冒頭のNHKの報道を筆頭にﾒﾃﾞｨｱが増税の真相を伝えないからだ｡何が駆け込み需要だ､ﾏｲﾎｰﾑだ｡まるで景気が良くなるかのような煽り方は許せない｡

これじゃあ､安倍はますますﾂｹ上がり､国家的詐欺がｴｽｶﾚｰﾄする｡行き着く先は1億総ﾋﾞﾝﾎﾞｰ｡日本経済はどんどん地盤沈下していくことになる｡

コメント
01. 2013年11月12日 01:33:23 : hoCL8veNHY 戦争を起こしたがっている人間が自ら戦争に 参加することはありません 暴動が起こっても不思議じゃないといっている 人間が自ら暴動に参加することはありません 被害の及ばない安全な場所で能書きをたれる だけです 自分はそういう情けない人間だから他の人も そうじゃないかと思います
02. 2013年11月12日 01:39:53 : niiL5nr8dQ 【第101回】 2013年11月12日　出口治明 [ライフネット生命保険(株)代表取締役会長兼CEO] 実は高所得者が有利になるケースも 　消費税率引き上げ時の「軽減税率」の問題点  2015年10月に消費税率を10％に引き上げる時、食料品など生活必需品に軽減税率を適用するか否か、政権与党は本格的な検討を始めた。11月12日には与党税制協議会で中間報告が行われる予定であり、年末の2014年度税制改正に向けて、一定の方向性が打ち出せるかどうか世間の注目が集まっている。軽減税率は、一般に「課題の山」（10月31日、朝日新聞朝刊）であると言われているが、どのような問題があるのだろうか。 低所得者層が単純に 有利になる訳ではない  消費税に係る軽減税率の必要性は、主として食料品について主張されることが多い。即ち、食費は、一般に節約が困難なことから、低所得層ほどエンゲル係数（家計の消費支出に占める食費の割合）が高くなるので、食費に係る消費税の負担も相対的に重くなる、従って、逆進性を避けるため食料品については軽減税率が必要である、というロジックである。  ところでこのロジックは本当に正しいだろうか。まず、事実確認からはじめよう。総務省の家計調査（2012年）をみると次表の通りである。  ここでは所得を5分位に分けて考えてみたが、消費支出の中で食料費の占める割合はＩ〜III分類ではほとんどが差がなく（約25％）、最高所得層でも21.5％と、実は我が国ではあまり大差がないことがよく分かる。  次に、仮に食料品に対する軽減税率を0％とすると、最低所得層（I）は、年間で、3万4456円×12ヵ月×10％＝4万1347円消費税が軽減されるのに対し、最高所得層（V）では、年間で8万2277円×12ヵ月×10％＝9万8732円消費税が軽減されることになる。これは最低所得層の2.4倍の金額である。しかも低所得層（I、II）より、高所得層（III、IV）の世帯の方が、実数も多いのである。  つまり、軽減税率の導入は、単純に低所得層の助けとなる訳ではないということである。むしろ、誤解を恐れずに率直に言えば、軽減税率の導入は、お金持ちにより多くの利益が及ぶことになり、一部で言われているような逆進性対策にはならないのである。  欧州では歴史的な経緯もあり、また税率も高い（EU27ヵ国平均で21.2％）こともあって、食料品には軽減税率が適用されているケースが一般的であるが（ただし、欧州でもデンマーク等7ヵ国は標準税率1本。またアジアの各国やニュージーランドは全て標準税率1本）、ノーベル経済学賞を受賞したマーリーズ卿を座長とする研究グループが、2010年に英国政府に提出した税制改革提言レポート（マーリーズ・レビュー）によると、「食料品等に対する軽減税率の適用は理論的な根拠が薄い」「所得再分配政策としての有効性の視点からも、軽減税率の適用は絶対値では高所得者に有利になるなど効率が悪く効果が小さいという問題があり、他の低所得者への所得移転のツールを活用する方が効果的である」と、軽減税率については否定的な見解が述べられている。 合理的な線引きが出来るか  次に、仮に、食料品に軽減税率を適用すると決めたとしよう。ところで、一口に食料品と言っても、様々な定義が可能であり、生活必需品を選定する上で、標準税率と軽減税率の間で、どのように合理的な線引きを行うかという難問が生じる。具体的に欧州等の実例を見ると、次表のようになる。  このような線引きに対しては、例えば、フランスではマーガリンを製造している食品メーカーが平等原則に反しているとして訴訟を行ったりしている（酪農家を保護するという明確な目的があり合憲とされたが）。読者の皆さんは、この表を見てどう思われるだろうか。麻生大臣も記者会見で「キャビアは駄目だがイクラはいいとか、誰が決めるのか」と仕分け（品目の選定）の難しさを認めている（10月31日、朝日新聞朝刊）。  いかなる税制であれ、フラットでシンプルなものがいいに決まっている。仮に、キャビアとイクラの税率が異なれば、例えば両方を販売するデパ地下の負担もまた大きくなる。消費税は、企業が消費者に代わって納税する仕組みになっているので、デパ地下は品物別に納める税額を把握しなければならなくなる。おそらく軽減税率を導入して複数税率となれば、商品ごとの税抜きの価格や税率、消費税を明記したインボイス（送り状）を作って、仕入れから小売りまでインボイスをやり取りする欧州方式を採らざるを得なくなるように思われるが、中小零細企業を含めてそのような納税作業や手間をかける事に見合うだけのメリットが、軽減税率の導入に、果たして見出せるのだろうか。  ちなみに消費税に係る実態調査（中企庁委託調査、2011年12月）によると、わが国の中小企業（概ね資本金1億円未満の法人及び個人事業者）の実に44.1％が経理事務を全て手計算（電卓やそろばん）で行っており、パソコンやレジを使用しているのは55.9％にすぎないのである。 免税事業者が市場から 締め出される恐れがある  わが国の消費税には、免税事業者制度という仕組みがある。これは課税売上高が1000万円以下の事業者のことで、おそらくそうした事業者は税務処理能力も低いと考えられるので免税扱いにしているのである。わが国の現状は課税事業者が約320万、免税事業者が約520万と見積もられている（ただし、課税売上高でみると免税事業者の割合は2％と低くなる）。  ところで、軽減税率が適用され、インボイスが導入されると、免税事業者は、そもそも別記する税額がないので、消費税額を明記したインボイスを発給できないということになる。インボイスがなければ、取引の相手方は仕入れ税額控除ができなくなり、その結果として、下手をすれば、免税事業者は市場から締め出される（取引を停止される）ことになりかねない。それがいやなら、免税事業者を自ら返上して、課税事業者になる（課税選択をする）しか道がなくなる。膨大なわが国の免税事業者の数を考えた時、軽減税率の適用はむしろ弱者救済とは逆の結果になりはしないか、心配である。  この他、財源の問題もある。2次にわたる消費税率5％の引き上げ（5％→8％→10％）によって新しく得られた税収は、すべて社会保障に充てられることが既に予定されている。その使途も、社会保障の安定化に4％程度、社会保障の充実に1％程度充てられることが既に予定されている。先に見た通り、家計支出に占める食料費の割合が21〜25％程度ということは、例えば軽減税率を（0％ではなく）現行の5％に据え置いたとしても、新しい税収の4分の1から5分の1が失われることを意味する、そうであれば、社会保障を充実するための財源がそっくり消えてしまうのではないか。この点にも大きな危惧を抱かざるを得ない。  このように考えてくると、軽減税率の導入には、ほとんどメリットが見いだせないように思われるがどうか。むしろ逆進性を緩和し、弱者を救済するためには、例えば前回のコラムで述べたように、低所得者や高齢世帯の家計を直撃する高関税を柱とした農業保護政策を見直す方が、はるかに理に適っているのではないか。 （文中、意見に係る部分は、筆者の個人的見解である） http://diamond.jp/articles/print/44284 農業保護の「隠れた負担」は実は消費増税よりも重い http://diamond.jp/articles/-/43636 [１２削除理由]：無関係な長文多数
03. 2013年11月12日 03:31:47 : niiL5nr8dQ ロイター 11月11日(月)9時5分配信 13年度上期の経常収支は3兆円の黒字に、過去最少は回避 １１月１１日、財務省が発表した国際収支状況速報によると、９月の経常収支は５８７３億円の黒字となった。２月撮影（２０１３年　ロイター/Shohei Miyano） ［東京　１１日　ロイター］ - 財務省が１１日発表した国際収支状況は、２０１３年度上半期（４月から９月）の経常収支が３兆０５４８億円の黒字となった。過去最少の黒字幅だった前年の２兆７５８８億円を上回り、最少記録の更新は回避した。 ９月分の経常収支は前年比１４．３％増の５８７３億円の黒字となり、ロイターが民間調査機関を対象に実施した事前調査（４０００億円程度、予測中央値）を上回った。 ９月は貿易・サービス収支が９７６３億円の赤字だった。サービス収支は赤字幅が縮小したが、貿易収支が赤字幅を広げたためだ。ただ、所得収支が前年比２４．６％増え、１兆６２７９億円の黒字となったため経常収支は黒字幅を広げた。季節調整済みでは輸入が多かった影響で１２５２億円の赤字となり、過去最大の赤字幅だった。 これにより、４月から９月の上半期の経常収支は３兆円余りと、前年の黒字幅を上回り、過去最少の更新は回避した。貿易・サービス収支は５兆４５１１億円の赤字になる一方、所得収支が８兆９９５０億円の黒字だった。 上半期の経常収支は半期としては５番目、上期としては２番目に小さい黒字幅だった。 ＊内容を追加します。 【関連記事】 10月中国ＣＰＩは8カ月ぶり高水準、鉱工業生産は10.3％増 9月経常黒字は4000億円程度の見通し、所得収支が回復へ 10月の韓国輸出額は＋7.3％で過去最高、欧米向けが急増 アングル：輸出鈍化鮮明に、7─9月期外需マイナスも 貿易収支は上半期赤字額が過去最大に、9月単月でも最大 最終更新:11月11日(月)10時28分ロイター mixiチェック Yahoo!ニュース関連記事 円安追い風に過去最大＝上期の所得収支黒字（時事通信）11日(月)21時0分 経常黒字10.7％増　過去最大の貿易赤字も補う映像（テレビ朝日系（ANN））11日(月)13時59分 2013年度上半期の経常収支　3兆0,548億円の黒字に映像（フジテレビ系（FNN））11日(月)12時44分 2013年度上半期の経常黒字、6期ぶり拡大--所得収支、過去最大8.9兆円の黒字写真（マイナビニュース）11日(月)12時38分 上半期の経常収支、６期ぶりに黒字幅拡大映像（TBS系（JNN））11日(月)12時30分 WEBで話題の関連記事 303buzz 財務省が小中教員の年収引き下げ提示 - 47NEWS（よんななニュース） 152buzz 国の借金、１０１１兆円に…１人７９４万円 : ニュース : マネー・..※Buzzは自動抽出された記事です。 [１２削除理由]：無関係な長文多数
04. 2013年11月12日 06:47:00 : L1ykjEIyBo 2008年には暴動がありましたね。 http://www.youtube.com/watch?v=YsLuLSjEwJY
05. 2013年11月12日 09:47:00 : sl3Oo0EgYo 　　　 集団での打ち壊し、放火などが起こることは考えにくい。今の日本人は臆病でシャイな羊の群れといえよう。近頃はその中に欲深な豚も混じってきているが。 　　　 労働組合活動を敬遠する若者が増えて、孤立して働くようになっている。これでは自分の労働条件すら守ることはできないだろう。ブラック企業などといわれる企業がのさばってくるはずだ。 　　　 バラバラになっている若者たちが、何らかの共通の目的意識を持ってまとまって行動することはありえない（あるとすれば強烈なカリスマ性を持ったリーダーが出てくることだが）。しかし、暴動であれなんであれ、必要なのは年寄りの能書きではなく、若者たちのエネルギーなのだ。
06. 2013年11月12日 10:57:26 : UOgbwH6k8M 羊のような国民はとことん追いつめられて食えなくなり、一部が暴動を起こすが、鎮圧され、ほとんどが逃げ回ります、これが過去の歴史。うまく立ち回るには官憲に媚を売り、密告者、裏切者になり、官憲から利権の提供を受けることです。 消費税で値上げしても、所得が減るから買えない、物価は下落、中小商店はバタバタと店じまい、今後数年間で起こること、企業は物価下落を受けて売り上げ減少、それを理由に賃金引下げです。税収は当然に増えない、どうするのかね？国家デフォルトが唯一の道かも。
07. 新共産主義クラブ 2013年11月12日 11:25:16 : w0NMVeciJ/Y.. : Od3zRGIrsM >>06さん ＞国家デフォルトが唯一の道かも。 　 個人国債と海外金融機関を除く日本の金融機関を対象とする日本国債デフォルトは、日本社会が共産主義化するために、一番良い手段だと思います。 日本国債デフォルトの対象に海外金融機関を除くのは、共産主義国家となった日本を海外から、いち早く承認してもらうための手段です。 異論はあるとは思いますが、最も現実的な、日本の共産主義化の道筋だと考えています。
08. 2013年11月12日 17:49:04 : LG0FUtT49g まだ破綻していないからだ。60年代、70年代は、生活破綻の危機ではなく、あれはイデオロギーだったのだ。だから、薄っぺらな運動だった。
09. 2013年11月13日 00:12:31 : Gl9ziWRtNm ９０年代前半にオウムによる霞が関テロが起きた時点でレジームが行き詰っている。当時中曽根元首相が何処かの新聞に「明治維新・敗戦に次ぐ第３の開国」という趣旨のコラムを寄せていたがこの時点で現レジームによる政治的な自主回復力は失われたのではないだろうか。民主党が壊れたレジームを誤魔化すために反動勢力として詐欺めいた行為を行ってきたのは周知のことであるし集団的自衛権の容認問題についてもレジームの滅亡を考慮に入れている時点でそれを認識していることになる。つまりは破れかぶれだということだ。

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