http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/248.html
| Tweet |
ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の委員に、安倍晋三首相に極めて近い人物を充てる国会同意人事案が先週、衆参両院の本会議で可決された。
今回新たに選ばれた４人の委員は、首相のかつての家庭教師や、自民党総裁選で安倍氏を支持した元大学教授、作家など、いわば首相と交友関係にある人たちだ。保守派の論客と言われる人もいる。
経営委員は、個別の番組内容に口を出すことは禁じられているが、執行部が提案する年間予算や経営計画を議決する強い権限が与えられている。何よりも会長の任命権を持つ。
会長や経営委員長の人選ではなく、一般の経営委員の人事に首相の人脈が及ぶのは異例のことだ。
野党側が「経営委員会の私物化」と批判したのもうなずける。なぜこの人たちなのか。国民への説明も尽くされていない。
政権内部では最近、ＮＨＫの報道姿勢をめぐり、不信や不満が高まっているとされる。
とりわけ東電福島第１原発事故後のエネルギー政策や、安全保障政策などで、政府の意に反する報道が目立っているというのだ。
これが今回の人事につながったとすれば、ＮＨＫの中立性を脅かす介入と受け止めざるを得ない。
ＮＨＫは視聴者の受信料で支えられた公共放送である。
幅広い視点から、政府や与党の行動をチェックし、ときには批判の論陣を張る。それこそが、ＮＨＫの取るべき姿勢ではないか。
従軍慰安婦問題を扱った特別番組が放送前に、安倍氏らの意をくみ取る形で大幅に改編され、訴訟に発展したことは記憶に新しい。
予算案の承認権を国会に握られているとはいえ、ＮＨＫは報道機関として、常に不偏不党の立場を堅持する必要がある。
経営委員は、そうした放送の使命を自覚して職務に当たる人でなければならない。
国会では、安全保障に関する情報を漏えいした公務員らに厳罰を科す「特定秘密保護法案」の審議が本格化している。
そこで問われているのは、まさに国民の「知る権利」と報道の自由をいかに守るかという点である。
世論形成に大きな影響力を持つＮＨＫの会長ら執行部を監督する経営委員の人事に、任命権者とはいえ、首相の人脈が当然のごとく及ぶことに、強い危惧を抱く。
人事の透明化を図るには、経営委員を公募制とし、候補者に対しては国会で意見陳述をさせる。こうした新たな仕組みを検討することも、あらためて求めたい。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/503599.html
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ156掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。