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当然の動き／（Ｃ）日刊ゲンダイ
特派員協会は“撤回要求” 「秘密保護法案」におもねる大メディアの弱腰
http://gendai.net/articles/view/news/145861
2013年11月12日 日刊ゲンダイ
平成の治安維持法といわれる「特定秘密保護法案」が衆院特別委員会で実質的な審議に入った。
１１日は、捜査の過程で報道機関が家宅捜索の対象になるかが問われ、谷垣禎一法相は「検察で判断すべきもので、一概に申し上げるのは難しい」と答弁、古屋圭司国家公安委員長も「家宅捜索を含む強制捜査は捜査機関の判断に委ねられる」との認識を示した。
要するに報道機関だって「ガサ入れ」されるわけだ。すべて捜査機関の胸三寸。サジ加減で何でも決まるということである。戦前の「特高警察」復活は時間の問題だ。
これに強い危機感を募らせるのが、外国メディアである。日本外国特派員協会は１１日、会長名で＜法案は報道の自由および民主主義の根幹を脅かす悪法であり、撤回、または大幅修正を強く求める＞と断固反対の姿勢を表明。＜報道の自由はもはや憲法で保障された権利ではなく、政府高官が『充分な配慮を示すべき』対象に過ぎないものとなっている＞＜取材において『不適切な方法』を用いてはならないといった、ジャーナリストに対する具体的な警告文まで含まれている＞と断じた。
米ＮＹタイムズも先月２９日（電子版）の社説で、＜ジャーナリストに対する最長５年の懲役刑を脅しとして、政府がより不透明になる＞と指摘していた。ともに報道機関として極めてまっとうな抗議表明だが、対照的なのは日本のメディアだ。
日本新聞協会は「『特定秘密の保護に関する法律案』に対する意見書」と題し、見解を公表している。しかし、その中身は＜報道機関の正当な取材が運用次第では漏洩の『教唆』『そそのかし』と判断され、罪に問われかねないという懸念はなくならない＞と腰が引けているのだ。なぜ真正面から「脅しだ」「廃案にしろ」と叫ばないのか。あまりに情けない。
政治評論家の森田実氏はこう言う。
「新聞、テレビは本格審議の段階になって騒いでいるが、報道機関を標榜するなら、もっと早い段階で反対するべきです。リアクションが遅いし、その主張も社説などでちょろっとアリバイ程度で書くだけ。まったくどうかしている。今の新聞、テレビは完全に政府御用機関と化している。自分たちも体制側だと勘違いしているのです。メディアがこんな体たらくだから、日本は戦前のファッショ帝国にまっしぐら。それを海外メディアは相当、警戒しているのです」
大新聞、テレビは報道機関の看板を下ろすべきだ。
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