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2013年11月12日
薄々感じていたことだが、どうも安倍政権が出してきた特定秘密保護法案は、米軍と共同歩調を取る為に共有する軍事秘密を、一定期間クローズにしておくことが、主たる目的であった。ところが、衆参両院でアホな安倍政権が破竹の進撃をしている時に、この法案の軍事秘密の中に、自分達にとって都合のいい目的を紛れ込ませても、構わんだろう、と云う思惑が内調（内閣官房内閣情報調査室）の連中に拡大した。それが、今回提出の法案が、どこまでも拡張できる、政治家（立法府）から一般国民までを捜査対象に出来るようなバケモノ法案になったようだ。
この“内調（内閣官房内閣情報調査室）”は、東西冷戦の終結により、その存在は希薄なものになっており、存続の危機感さえ共有していたと言われている。現在も生き残る革マル派等々や不良外人、過激右翼、社会運動活動家などの面々の挙動を、稚拙な方法で追いかけていいるのが実態だった。そこに降って湧いたのが、この“何でも屁理屈をつけて捜査可能”な秘密保護法が目の前を通り過ぎようとした。また、ネット社会への対応をイマイチの組織なので、ITテクノロジー以外の物理的捜査権のツールも欲しいと念じていた。この内調（内閣官房内閣情報調査室）の願いは、公安警察、公安検察にとっても共通の権益拡大に繋がることは言うまでもない。
“内調（内閣官房内閣情報調査室）”は東西冷戦時には、日本のCIA等とも呼ばれたわけで、日米同盟、日本版NSA、軍事秘密保全法、集団的自衛権行使とスケジュールが揃う中で、日本版CIAの存在が忘れられているのではないか、と云う理屈を官邸内で巻き起こし、無理やり押し込もうとしたのかもしれない。或いは、菅官房長官や補佐官らが、それを盛り込むのも、悪くはないと、悪乗りしたきらいがあるようだ。
＊内調の殆どの人材が警察からの出向であり、警察庁、検察庁との繋がりは非常に強い。今回の法案で権益を広く強く拡張できるのが、公安警察、公安検察である。この法律の成立と同時に、特定秘密保護法を盾に、公安警察による逮捕者が続出するわけではない。彼らは、ジワジワと手に入れた権益の拡大を画策し、ことある毎に法案を改正し、その法案の持つ力を強化していくのだ。極端な例を挙げれば、仮に戦争的状況を呈した時には、軍機保護法や治安維持法に匹敵する効力を持つ法律にするのが目的なのだろう。
公安警察にとっては、情報の収集が主たる任務なので、活動家のビデオ撮りや個人情報の収集が行われているが、このコソコソ行う調査に“家宅捜索”と云うツールが加味されることになる。容疑は、一般国民の場合は“テロの危険”を理由に挙げるだろうが、その家宅捜査に許可を与える裁判所も、今まで同様以上にメクラ判で、令状を交付する段取りになるのは必定だ。最近は、その家宅捜査によって押収したパソコンや携帯・スマートフォンには、その人物のあらゆる情報が満載だし、情報を交換している人脈も、一枚の令状で難なく入手できるようになる。
このような事象が頻発すると、国民の多くは委縮する。仮に、押収しただけで、その後押収された物品等が変換されても、当該者は二度とお上に逆らうような言動を慎むようになるのは当然だ。このような幾つかの事象を世間に広めてしまえば、もう“世論”は出来あがったのも同然、滅多にお上に逆らう国民は生まれてこない、と云う状況を作り出すことに貢献する。11日に遅ればせながら、8人のテレビ番組の常連となっているキャスターらが、“私たちは「特定秘密保護法案」に反対します”と云う声明を発表、記者会見を行っている。田原総一朗、鳥越俊太郎、金平茂紀、大谷昭宏、岸井成格、田勢康弘、青木理が登壇し、各自意見を語った。登壇はしなかったが、吉永みち子、赤江珠緒も呼びかけ人に加わった。
金平茂紀が語っていたように「個人的に、今回の趣旨には大賛成だが、仕事の絡みから……」と云うジャーナリストが多かったことが窺える。今回は、“こんな馬鹿な法案、幾らなんでも自民党にも反対者が出て、確実に廃案になるだろう、と高をくくっていたが、アレヨアレヨと成立しそうになっているので、慌てた”と岸井か誰かが語っていたが、登壇したジャーナリストすべてが、ジャーナリストの役目を果たしている人々なのかどうか怪しいとしても、最近富にメディアの世界を覆っている「怯え（委縮し自粛する）」に、僅かにでも立ち向かおうとしている姿勢は、取り敢えず支持しておこう。
西山太吉氏の取材の結果、沖縄返還における「密約」がバレ、佐藤栄作のノーベル平和賞が、泥まみれの糞栄誉であったことが白日になったのだが、あの取材において、公務員と情を通じるのがけしからんと云う事のようだが、ニュースソースに接近する為には、同性間であろうが、異性間であろうが、人間の情に訴えたり、縋ったりするものだ。お互いのパッションや波長が合致した場合、男女であれば恋愛に至ることは多々あることだ。同性間でもあり得る話じゃないか。
然るに、現在の政府は、西山事件は特定秘密保護法に該当すると答えている。アメリカ公文書館から、あれだけ明明白白な証拠を提示されても、いまだに外務省は「密約などなかった」と言い張っているのだから、メチャクチャである。メディアの世界を覆っている「怯え（委縮し自粛する）」状況は、日を追って、その状況を悪化させているらしい。NHKの経営委員に、どこの馬の骨とも判らぬ突如本が売れだした百田尚樹が政府人事案で承認されたのが象徴的だが、メディア全体が、ここ１０年異様な速度で劣化している。筑紫哲也の死や久米宏がブラウンから去った時点辺りに、何らかの境界線があるようだ。
無論、国会通過が確実な情勢になったことで、彼らが声を大にしても構わない「解禁日」であったと云う疑惑も残されている。ただ、この法案が社会活動をする人々や、単に野次馬的政府批判をする筆者のような市民にも直接波及するのは、相当の年月を経てからだろうから、その意味では、今回登壇した諸氏の顔ぶれは、相当顔の知れたメインなジャーナリストなだけに、一般国民にも、それなりに特定秘密保護法がどのようなもので、どのようなメリットデメリットがあるのか、考えるキッカケにはなる。
国会では、おバカな野党は、根本的にこの法律が“根が腐ったもの”であることも知らず、“修正案”等と云うオタメゴカシを行うようでは、安倍官邸の思う壺である。この法案を読めば自ずと判ることだが、「その他」と云う文言が３６箇所も挿入されている。「その他」とか「等々」「配慮」など、行政の解釈と裁量如何では、如何様にも利用できる文言を排除するのが、法文の本来の性質である。それを霞が関文学というものは、文学を駄文と詭弁の巣窟に貶めているのである。まぁ、今の政治家たちの多くが、政治屋であり、単なる生活の糧としての職業と割り切っている場合、このような法案が、政治活動を著しく損なう等と考えないだろうし、司法行政の癒着構造が立法府を棚の上に祭られても自分には関係ないと云うポジションをキープしようとしているのなら、語っても無駄なことである。
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