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秘密保護法、米国対立の対応。ジャパンハンドラーは圧力をかけ、外国特派員協会は破棄を求める
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★孫崎享氏の視点ー＜2013/11/12＞★ ：本音言いまっせー
秘密保護法に新しい動きが見えた。
米国がらみで相反する動きが出て来ている。
ルーシー・バーミンガム特派員協会会長（駐；バーミンガムは米国人ではないようであるが、特派員協会自体には多くの米国人）１１日「特定秘密保護法案」を全面的に撤回するか、または将来の日本国の民主主義と報道活動への脅威を無くすよう大幅な改訂を勧告いたします」と発表した。
日本外国特派員協会は、日本に派遣されている外国報道機関の特派員及びジャーナリストのために運営されている社団法人の会員制クラブである。プロフェッショナルなジャーナリストが約300人、その他の会員を合わせると２０００名の組織である。
かつて田中角栄首相がロッキード事件で潰されたが、田中降ろしの契機は日本外国特派員協会での田中首相の演説、それに続く記者の金権問題追及であった。
日本外国特派員協会がこうした形の勧告を行うことは極めて異例である。
秘密保護法をめぐり、米国には相異なる２つの動きがある。
一つは軍産複合体、ジャパン・ハンドラーのグループである。
今一つは民主主義を重視するグループである。
秘密保護法は米国の圧力によって成立した。
10月3日、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が来日し、岸田外務大臣と小野寺防衛大臣との間で「より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて」と題する共同発表を行ない、この中で、「情報の保護を確実なものにする目的で、日本側が法的枠組みを作るために真剣な努力をすることを歓迎する」ことを決めた。
米国は自分の戦略のため、自衛隊を海外で使用する方針である。日米が共同軍事行動をするためには米国と同程度の秘密保護基準が必要となる。それが秘密保護法の原点である。
かつて米国は自由主義を守るという旗印の下、サダム・フセイン、マルコス、イランのシャー、朴正煕等国内弾圧者を利用し、用済みになると排除することを繰り返してきた。彼らの視点は利用できるか否かで、相手国が民主的国家であるか否かはどうでもいい。
今一つの民主主義を守るグループは大統領周辺に近い。ニューヨークタイムス紙東京支局長は日米関係を歪んだものにしているのは、日本がジャパン・ハンドラーに牛耳られていることにあると批判してきている。
なんだかんだと言っても米国は民主主義の旗は降ろせない。報道の自由はその基本である。
これまでもオバマ大統領周辺は安倍首相の右傾化に懸念を持っていた。
今回の外国特派員協会の動きは当然米国の識者の知る所になる。
安倍政権に対する強い警告である。
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