07. 2013年11月14日 18:39:57
: S2ksoSFczA
＞03. 2013年11月13日 05:55:35 : 085QMSchMU
＞戦争の出来る国家にしないといけない。戦争の出来ない国家は独立国ではない。
＞GHQ・戦勝国の言うがままに、いつまでも戦争の出来ない半独立国のままに
＞しておきたい、これが左翼ら、GHQ路線推進派だな。
＞戦争は怪我するから嫌だ、恐い、そんな屁タレな国民性は捨てなければイカン
＞国家への想いの強い国民教育が大事だな。愛国教育。
＞愛国法を制定し、治安維持法・特高警察を再建し左翼を弾圧するべきだ。１、なるほど。頭の弱い安倍君に知恵を授けているブレーンのような方ですね。もしかしてヨツビシ兵器の方ですか？戦争をあおる輩に限って自分だけ安全な場所にいるという卑怯な人間が多い。それほど戦争が必要と思うならば、とりあえず安倍君、恍惚の石原君、防衛オタクの石破君らを誘い竹槍でも機関銃でも持って４人で尖閣諸島に行って下さい。「天皇陛下万歳！」と叫びましょう。愛国心に燃え、ヘタレでない貴君ならきっとできます。 ２、米国による東京裁判、ＧＨＱによる検閲と言論統制、読売ＣＩＡを始めとした洗脳新聞、電波利権の売国捏造放送局、893に繋がる闇の勢力などによる支配計画が功を奏し、歴史的にも稀な米国による日本の支配構造が完成している。ＴＰＰ賛成の姿勢に見られるように、国内にいる学者、官僚、政治家の多くは米国のスパイとして国益と国民を売ることによって自らの利益を得るという現状は、独立国家としての体をなしておらず、まず「売国奴処罰法」の立法とこれに基づく逮捕・裁判・刑罰が早急に実施されなければならない。 ３、戦争の可否以前に「独立国でない」という意見はその通りである。講和条約締結以降、今なお米軍基地が日本国内に配備され、首都圏を始めとした日本の中枢が米軍の制空権の下にあるという事実は、今なお日本は米国・米軍に「力で支配されている」という意味である。それは吉田茂が米国第６軍下士官クラブで日米安保条約を議会にも諮らず独断でサインした結果であり、その後結ばれた日米行政協定（現、日米地位協定）の結果である。さらに、日本国憲法よりも上位に「日米合同委員会」なるものが設置され日本の防衛のみならずあらゆる領域が米国の監視・支配下にある。おまけに治外法権にある米軍基地を用いて米国軍人のみならず諜報員や工作員が何の制限もなく日本と米国を往来し、強姦殺人などの凶悪犯も基地に戻れば米国へ逃亡することができ処罰を免れている。日本政府は米国人が何人日本に滞在しているかも知り得ないという悲惨な植民地状態にあり日本の独立は夢のまた夢なのである。 ４、米国主導の東京裁判はインチキであり、ヒロシマ（３０万人）、ナガサキ（１７．５万人）を始めとした原爆による人体実験、東京大空襲（１０万人）、サイパンでの残虐行為（老人子どもを焼き殺し、婦女子は丸裸にして強姦・殺人）などにも見るように、戦争犯罪は米国こそ問われるべきものである。同様にシベリア抑留というソ連の強制労働も戦争犯罪であり、これには日本側支配者も関与の疑いが濃厚である。 ５、先の戦争で見たように、「愛国心」を強制する側は例外なく権力側にある者であり、彼らにはそもそも「愛国心」なるものをもっておらず、あるのは権力と金を欲する「私利私欲」だけである。先の戦争で巨額の利益を得たのが天脳家とヨツビシなどの兵器産業・財閥であり、国民は耐乏生活と奴隷的な奉仕を強いられ、男子は兵隊となって兵器や食料もないままに多くが餓死・病死へと追いやられたのである。ちなみに日の丸を振って騒音をまき散らし右翼と称される集団は、日本に対する愛国心など毛ほども持たない半島系の893が主体で日本国民に本当の愛国心を育てないために活動しているニセ右翼団体であり、これも米国の戦略である。本当の日本人は日の丸を振り回すことはなく、「ニポンから出ていけー」などとは言わない。 ６、米国民を犠牲にした自作自演の９１１テロ事件後、テロを口実として成立させた「愛国者法」などという権力による国民監視を強める法律は、権力の暴走を一層助長するだけであり、通信の傍受により政府への批判や反対運動を押さえるための弾圧法制であり、特定秘密保護法と同様に権力による国民弾圧のためのアナクロな法律なのである。国民主権を謳う現在、「ツワネ原則」を手本にすべきところ、頭の古い政治家や官僚は自己保身と自己の悪事を隠すための立法を目指しているだけであり、既に馬脚を現していて馬鹿というかアホである。 ７、尖閣諸島の問題は、米国の手先である前原君が国交大臣になり慣行として領域内は追い返してきたという従来の慣行を突然破って検挙しようとしたために衝突してでも逃げようとしたのであり、米国のポチとなった恍惚老人石原君のヘリテージ財団と言うネオコンの巣で「尖閣諸島は東京都が買います、誰か文句ありますか」と言う発言と同根である。これらのアホな行動により日中・日韓の緊張を高めることで防衛予算が増額され、ランク落ちのイージスとか当たりもしないパトリオットとかランク落ちでお古の戦闘機とか役に立たない兵器の予算が増えることになった。喜ぶのは米国軍需産業とヨツビシ兵器、防衛省や利権団体などである。やっていることが見え見えである。 ８、外務省は尖閣問題も北方領土も未解決のまま数十年にわたって無策でやり過ごしており、長期腐敗政権を敷いてきた自民党も本来は叩かれるべきであるがそうなっていない。それには理由があって、ポツダム宣言に包含されるカイロ宣言にあるように「日本の領土は北海道・本州・四国・九州とそのほか連合国が決定した島とする」となっている。したがって、敗戦時に連合国側が決定すればその時点で領土問題はないのであるが、米国の共産主義対策・対日政策として日中や日韓の領土問題に火種を残すために領土を曖昧にしてきた経緯がある。北方領土問題も日本政府は２島先行返還で決着を図ろうとした時期があったが、米国の横槍が入って「４島返還でないと日米関係が悪化するぞ！」との脅しを受け、日本の政治家や官僚も米国の言いなりになって４島返還論に戻り現在に至っている。 ９、したがって領土問題は厳然として存在するのであるが、田中角栄と周恩来が合意したように領有権については棚上げし、何世代かの時をかけて継続的に話し合うことが政治家の知恵であり対話の糸口である。それをノダ君に国有化させて中国を激怒させるとか、安倍君に「領土問題は存在しない、対話のドアはいつでもオープン」とか言わせるのは、日米軍需産業・安保利権集団の入れ知恵であることは明らかであり、安倍君も限りなく防衛利権まみれのアホだということである。 つまるところ、「戦争の出来る国家にしないといけない。」「戦争の出来ない国家は独立国ではない。」「愛国心教育だ！」などと叫ぶ御仁は米国という巨大軍需産業のポチであり安保利権の一員なのであり、虎の威を借る軽薄な思想の持ち主なのである。このような御仁には「竹槍か機関銃か戦車かジェット機」の何れかを選んでもらい、勇ましく闘ってもらいたい。もし本当に知恵の働く御仁であれば、竹槍の先を丸めて毎朝健康体操に専念しながら和平の道を思索することであろう。 |
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