「いま総理が決断すればできる」。小泉純一郎元首相が「脱原発」のボルテージを上げている。１２日は報道陣約３５０人を前に「原発ゼロ」の実現を訴えた。首相時代は原発を推進してきた小泉氏の「転向」ともとれる言動は、どのように受け止められたのか。

　福島県双葉町から福井県坂井市に避難している学習塾経営の川崎葉子さん（６３）は、小泉氏の主張に懐疑的だ。「今それを言えば世間に受けるだろう。いいとこ取りじゃないか」

　自宅は東京電力福島第一原発から約３キロ、帰還困難区域に入る。１２日には一時帰宅した。荒れた我が家に戻るたびに心がふさぐ。小泉氏は首相時代、原発を推進してきた。「そこまで言うなら、これまでを反省し、具体的に原発停止までどういう道筋にするかを語って欲しい」

　小泉氏は、フィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」の視察をきっかけに考えを変えたという。ここには「核のゴミ」が１０万年も埋められる。

　東電の元役員の一人は、「勘のするどい人だから現地で処分の大変さを感じたのだろう。しかし、原子力は国のありようにもかかわる多元的、複合的な問題で、シングルイシューではない。郵政とは違う」。

　「原発銀座」と言われる福井県敦賀市。全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）の会長も務める河瀬一治市長は１２日、取材に「即時原発ゼロ」を求めたことについて「無責任」と言い放った。

　同市内にある高速増殖原型炉「もんじゅ」は点検放置問題で運転再開の準備に入れず、敦賀原発１、２号機は老朽化や断層問題で廃炉の瀬戸際にある。

　「急に止めたら（原発関連で働いている住民の多くが）生活できない。地元をほったらかしにした発言だ」と批判した。

　一方、反原発運動を続けてきたＮＰＯ「原子力資料情報室」の山口幸夫共同代表（７５）は、小泉氏の「転向」を歓迎した。「額面通りに受け止めたい」

　原発を推進してきた学者や技術者で、その後に原発反対に転じた人を何人も知っている。自身もオンカロのドキュメンタリー映画を見て、「地下深くに１０万年も埋める」事業の不条理さを感じた。「あとは若手・中堅の議員たちがどう受け止めるかに期待したい」

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■小泉首相時代の原発を巡る動き

２００２年８月　東京電力で原発データのトラブル隠しが発覚、翌月社長らの引責辞任を発表

２００２年１２月　発送電分離の動きが頓挫

２００４年３月　関西電力高浜原発でプルサーマル発電を進めることを福井県などが了承

２００４年８月　関電美浜原発３号機で１１人が死傷する事故

２００５年２月　二酸化炭素などの削減目標を決めた京都議定書が発効

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131113-00000001-asahi-soci

本紙のインタビューで「原発ゼロ」の立場を鮮明にした細川護熙（もりひろ）元首相（75）。なぜ、原発はいらないと考えるようになったのか。民主党の野田佳彦政権の「生みの親」といわれるが、野田政権の関西電力大飯（おおい）原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働決定をどうして止められなかったのか。（聞き手・岩田仲弘、宮尾幹成）

◆引退後、認識改める　英汚染水問題が契機

──最初から「原発ゼロ」を目指すべきだと考えていたのか。

「参院議員だった1981年、エネルギー対策特別委員長として国内の原発を視察したが、当時は『安全でクリーンなエネルギーという通産省（現経済産業省）』の説明に違和感はなかった。首相在任中に試運転中の高速増殖原型炉もんじゅが臨界に達したが、この時も何の問題意識もなかった」

──では、いつから考えを変えたのか。

「政界を引退した後、英国セラフィールドの核燃料再処理施設から40年以上、大量の放射性汚染水が漏れ続けた問題をテレビ番組で見てからだ。日本でも青森県六ケ所村に再処理施設がある。『そこで大きな地震があったら本当に大丈夫なのか』と懸念を持った。厚生労働省のデータを調べると、乳がん発生率の高い県が東北地方に偏っていることを知った」

──そうした問題意識を持つようになってから、東日本大震災と福島第一原発が起きたということか。

「事故を目の当たりにして、原発について根本から問い直さないといけないと確信した。震災後、がれきを埋めて盛り土をつくり植樹する活動『瓦礫（がれき）を活（い）かす森の長城プロジェクト』に取り組んでいるが、福島県沿岸の人けのない町を訪れたこととも、本気で（脱原発を）やらないといけないとの思いを強くした」

◆大飯再稼働は疑問　教え子・野田氏に助言

──民主党の菅直人首相は在任中「脱原発依存」を表明したが。

「換算の主張したことは正しかったが、環境整備、態勢ができていなかった。ああいう（事故直後の）状況だから仕方なかったとはいえ、国民もいささか唐突な感じを受けたと思う」

──野田氏が首相になる際、小沢一郎元代表に反対する党内勢力の代表格とみられていた野田氏と小沢氏の会談を取り持った。日本新党時代から師弟関係の野田氏に「原発ゼロ」をアドバイスしたのか。

「首相就任の直前と直後に『脱原発で旗印を鮮明にすべきだ』とアドバイスした。ただ、野田氏から明確な返答はなかった」

──野田政権は2011年12月に福島第一原発の事故収束を宣言し、12年7月には大飯原発を再稼働した。

「収束宣言の判断は誤りだった。大飯の再稼働も疑問に感じた。どうしてそういう話になったのか、非常に疑問だったが、後の祭りだった。その後（野田氏とは）話をしていない」

──安倍政権は再稼働に向け準備を進め、原発輸出にも積極的だ。

「核のごみの問題を解決できないままに（原発を再稼働して）つけを回すのは、将来世代に対して重罪を犯すことになる」

──推進派は経済的な理由を挙げて「原発ゼロ」を批判している。

「地震や津波は自然災害だが、原発の事故は、日本の文明の在り方を問う『文明災』。倫理の問題だ。日本では政治家も官僚も倫理から逃げている。企業だって、産業廃棄物の処分のめどが立たなければ、工場の操業は許可されない」

──外国の原発政策では倫理が重視されているのか。

「ドイツでは、脱原発政策を打ち出す前でも、既存の原発で工事をしたり、新規原発を認可する場合は、核のごみ処理能力の確保を義務づけていた。倫理の観点からだ。福島第一原発事故の後、脱原発方針を決めたのも（メルケル首相が設置した首相直属の）『安全なエネルギー供給のための倫理委員会』。それほど倫理は大切だ」

http://magicmemo.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/306-adb9.html

　細川護熙（もりひろ）元首相（７５）は十一日、都内での本紙のインタビューで、安倍政権の原発再稼働路線を「犯罪的な行為だ」と批判し、「原発ゼロ」に向けた活動を国民的な運動に発展させたい考えを示した。講演会などで「原発ゼロ」を主張している小泉純一郎元首相（７１）と会談したことを明らかにし「目的を達成するまで、主張し続けていきたい」と述べた。国民的な人気のあった首相経験者二人が立場を鮮明にしたことで、脱原発運動に新たな局面がひらける可能性がある。

　細川氏は、安倍政権の原発推進政策に関して「ごみの捨て場がないのに再稼働しようとするのは、理解できない。原発について、根本から問い直さなければいけない」と強調した。

　「原発ゼロ」を目指す活動について「政局的な連携でない方が広がっていく。幕末も薩長土肥が攘夷（じょうい）で一致した」と、政党レベルではなく、国民運動として発展させていくべきだと訴えた。

　小泉氏とは約一カ月前に会談した。具体的な会談の内容は明らかにしなかったものの、「核廃棄物の最終処分場がないのにもかかわらず、再稼働を進めることに反対なのは、小泉さんと同じだ」と述べた。

　ただ、「政局レベルの話ではない」と、自らの政界復帰や小泉氏と脱原発新党を結成することは否定。「原発ゼロ」を訴えることで連携し、国民運動推進の一翼を担っていく考えを示した。

　細川氏によると、会談は、フィンランドで建設中の核廃棄物最終処分場を視察した話を小泉氏から聞くために申し入れたという。小泉氏は十二日午後、都内の日本記者クラブで講演する。

　細川氏は、安倍晋三首相が九月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、東京電力福島第一原発事故の汚染水漏れ問題について「状況はコントロールされている」と発言したことについても「首相の言葉をどれだけの人が信じたか疑問だ」と批判した。

＜ほそかわ・もりひろ＞　１９３８年生まれ。上智大卒。新聞記者を経て参院議員（自民党）、熊本県知事を務めた後、９２年に日本新党を結成。９３年に衆院議員に当選、首相に就任したが、８カ月で辞任。９８年に政界引退し、神奈川県湯河原町を拠点に陶芸、ふすま絵などアーティストとして活躍。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013111202000129.html

小泉元首相の「脱原発言」はホンモノだった！≪本当に「原発ゼロ」を望むのなら「主義主張」がどうの「あの人が」どうのではなく「止むに止まれぬ思い」で一人でもやるという気持ちでやらないとダメだ！≫

http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-2187.html

人間だけでなく、地球上のあらゆる生命体に、何の恩恵ももたらしません。

その毒物が地球上の生命にもたらすものは、不幸のみです。

だから、不幸大量生産機とも言えます。

それは肉体だけではなく、美しい心まで蝕み、邪悪な悪魔の心のみを大きく育てます。

今後どれほど多くの痛みと苦しみ、悲しみがもたらされることでしょう。

小さなか弱い命の持つ遺伝子がどんどん狂わされ、失われ、

子孫繁栄の道が絶たれ、やがて人間は絶滅へと追い込まれます。

生命の、あの神秘的な設計図が次々と壊されていく・・・

人類の絶滅はそう遠くはありません。

　自民党の小泉純一郎元首相は１２日の記者会見で、安倍晋三首相に「即時原発ゼロ」の政治決断を迫った。「脱原発」を唱える小泉氏がこの日、狙い定めたのは、安倍首相ただ一人。自民党の慎重論に抗し、持論の郵政民営化を実現させた自らの経験を引き合いに出しつつ、「首相が決断すれば、原発ゼロ反対論者もだまる」と説いた。

　「首相はピンチをチャンスに変える権力を持っているんですよ。この環境を生かさないともったいない。分かってほしい」

　小泉氏は会見で繰り返し「首相の権力」にふれ、会場にいない安倍首相にこう呼びかけた。２００６年９月に首相を退任して以来、「テレビ出演も一切していない」。久しぶりの表舞台で、小泉氏は「安倍首相は大きな権力を国民が協力できる大きな事業に使っていただきたい」と訴え、同じ首相経験者として脱原発へ政策転換を促した。

　脱原発への発信を強める小泉氏を支えるのが、「脱原発」志向の世論だ。東京電力福島第１原発事故後に強まった「原発拒否」の空気はなおくすぶり、原発を抱える自治体にも再稼働への慎重論が残る。小泉氏は会見で「世論は軽視できない。大きな底流となっている根強い世論をどう読むかも、政治家として大事だ」と力説してみせた。

　政府・自民党は苦しい対応に追われた。小泉氏の会見後、評価を聞かれた菅義偉官房長官は１２日の記者会見で「政府としては、エネルギーの安定供給、責任あるエネルギー政策を推進していくことが極めて大事だと考えている」と述べるにとどめた。自民党の石破茂幹事長も同日の記者会見で「小泉さんの発言と党の方針にそごはない。原発依存度を下げる方向に変わりはない」と火消しに努めた。

　自民党は７月の参院選公約で原発再稼働について「地元の理解が得られるよう最大限努力する」と前向きな姿勢を示した。しかし、民主党政権が「３０年代に原発ゼロ」を掲げざるを得なかった国民の根強い原発不信も無視できない。安倍首相は「原子力比率を引き下げる」としつつ、一定の原発維持の可能性を探っている。

　安倍政権の支持率は、経済政策「アベノミクス」への期待感もあり高めに推移してきた。政権運営は順調といえ、安倍首相自身、再三にわたり自らの指導力をアピール。それだけに「首相の決断」を迫る小泉氏の発言は政権の急所を突き、足元を揺さぶる。「百考は一行にしかず」−−小泉氏は会見した日本記者クラブで揮毫（きごう）を求められ、考えることより行動を促す書を記した。【高本耕太、横田愛】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131112-00000104-mai-pol

何故いまだにこれほど影響力を持っているのか。