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2013-11-13
特定秘密保護法案成立で最も影響を受けるのはマスコミで、昨日の国会審議では取材に関して突っ込んだ遣り取りがなされました。東京新聞は、本日付で次のように報じています。
(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013111302000152.html)
夜討ち朝駆け適用外 担当相「不当な取材でない」
衆院国家安全保障特別委員会は十二日、特定秘密保護法案の審議を続行した。森雅子内閣府特命担当相は、記者が朝や夜に取材対象者の自宅などを訪問する「夜討ち朝駆け」と呼ばれる手法などは、罰則の適用対象となる「著しく不当な方法」による取材には当たらないと答弁した。
ほかには（１）頻繁なメールや電話、接触（２）個人的な関係による取材（３）飲食を伴う取材（４）入出可能な部屋に入ってのパソコンや書類の閲覧（５）裏返されている書類を表にして見る（６）パソコンを操作しての閲覧−などを挙げ「いずれも不当な方法に当たらない」と述べた。
特定秘密の指定の妥当性を監視する組織の設置については「行政機関内部に第三者的な機関を設けたらどうかという指摘は謙虚に受け止め、検討したい」と述べた。
鈴木良之内閣審議官は法案で禁じられている漏えいの「教唆（そそのかし）」に関し、その情報が特定秘密だという認識がなければ罰則は適用されないと説明。一方、「明示的に『特定秘密だ』と伝えられなくても、客観的な状況から特定秘密と認識していると認定できる場合、罰則の対象となる」との考えを示した。
「裏返されている書類を表にして見るのは適用の範囲なのか」といった極めて具体的な質問が出されています。新聞社などから依頼されて質問したのでしょうが、大臣の答弁を聞く限り、これまでの取材方法はオーケーのようです。
しかし、沖縄返還協定をリークした毎日新聞社の西山太吉記者の例もありますから、安心出来ません。日米関係や原発など、政権にとって最重要課題の情報は一層秘匿され、取材者が罰せられる可能性はこれまで以上に高くなると思われます。
民主党は与党との修正協議に応じる構えを見せていましたが、どういう訳か反対に回るようです。勝算があるとは思えませんが、不人気の法案に賛成したら一層支持率を下げますから、アリバイ作りに励んでいるだけかも知れません。毎日新聞は、本日付で次のように報じています。
(http://mainichi.jp/select/news/20131113k0000m010139000c.html)
秘密保護法案:民主党が反対へ 修正協議応じず
民主党は、国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、与党との修正協議には入らず反対する方針を固めた。複数の民主党幹部が１２日、明らかにした。修正案も準備していたが、同法案に対する世論の厳しい反応や、法案の一部修正では問題点は解消しないことが国会審議で浮き彫りになったとして反対する方向となった。
民主党幹部は１２日、毎日新聞の取材に、海江田万里代表ら党執行部が１１日に同法案に反対で臨む方針を確認したことを明らかにしたうえで「採決で反対するだけか、対案を出すかはまだ決めていない」と説明した。
民主党は今国会に情報公開法改正案を提出した。同改正案は、情報公開訴訟の際に、行政機関による情報の不開示決定が妥当かどうかを裁判所が検証する「インカメラ審理」の導入が柱で、与党が同改正案に賛同すれば、秘密保護法案に賛成する姿勢も当初は見せていた。その一方で、「情報公開法の改正が実現しても、特定秘密保護法案の問題点をすべて解決するとは限らない」（枝野幸男元官房長官）などの理由から、秘密保護法案を修正する検討も行い、複数の修正案を準備していた。
しかし国会審議で、特定秘密の指定範囲のあいまいさに加え、秘密指定が永遠に解除されない危険性などが明らかになったこともあり、「最大の対決法案」と位置付け対決姿勢を強める方針に転換。「修正協議に入れば、早期成立を目指す与党ペースに引きずり込まれる」（党幹部）との懸念も背景にあった。ただ、民主党は与党時代に秘密保護法制を検討していたことから、修正案ではなく対案を今国会に提出するかどうか、審議を見極めて決める方針だ。
秘密保護法案は７日に衆院で審議入り。政府・与党は２１日までに衆院を通過させ、今国会での成立を目指している。自民党は日本維新の会との修正協議に入っているが、維新の会にも反対論がある。みんなの党は修正案の提出を検討しているが、与党が応じなければ反対する可能性がある。共産、生活の党などは反対を決めている。
民主党も自公と同類ですから、信用できません。日本維新の会とみんなの党も、与党案を丸呑みすると沽券に関わるという程度の問題意識しかありません。
どうしようもない悪法を少々手直ししたところで本質は変わりませんから、民主党の方針転換は真っ当な判断と言えますが、如何せんこれまで散々国民を裏切ってきた売国政党ゆえ、額面通りには受け取れません。
与党側は米国にせっつかれて早く成立させたいようで、余程差し迫った理由があるのでしょう。ここに野党側が付け入る隙があり、引き伸ばし工作で骨抜きにするチャンスです。しかし本物の野党は極めて少数ですから、力づくで押し切られる公算が大で、真に憂慮すべき事態です。
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