11月15日（金）外国特派員協会で行われた「西山太吉元毎日新聞記者記者会見」の模様を報告ツイートします。内容は沖縄返還時の密約と特定秘密保護法案について。最近の秘密保護法に関する内外の議論を見ていると、学者による論争が多いように思います。しかし私は元新聞記者なので、事実関係についてのお話をしたい。50年以上にわたる日米の軍事関係に関する具体的なお話をします。森雅子大臣が『西山事件は特定秘密にあたる』と答弁した。秘密それ自体の問題と取材方法の問題を切り離し、後者だけを問題視している印象を受けます。『秘密とは何か』ということがまったく議論になっていません。メディアもそれに追随している。今回の秘密保護法の論理の本質を知るためには、沖縄の密約とは何か、そしてそれに対する自民党の対応はどのようなものだったか、知る必要があります。1998年から2000年にかけて、米国公文書館が膨大な資料を公開しました。全部出ています。沖縄密約の知識を持っている現在の自民党の代議士は一人もいません。閣僚も沖縄密約の『み』の字も知らないと思う。だからこの密約の問題を説明させていただきたいと思います。自民党は1970年に総選挙を控えていました。佐藤総理は4選（8年目）ということになる。となると、逆算して、政府・自民党は69年のうちにすべて妥結しなければならないということになる。米国はそれを知っていて要求してきたのです。佐藤内閣は、勇退の花道として沖縄返還をなしとげたかった。国会の承認や調印といったスケジュールを考えて逆算すると、69年までにすべてを決めなければならない。これが日本の悲劇の始まりでした。米国側の要求をすべて飲むことになりました。沖縄返還交渉では3つのテーマがありました。核の撤去、米軍基地の自由使用、基地の改修費・移転費の日本側の全額負担、この3つです。米側は核の撤去をカードに基地の自由使用を強硬に求めました。米軍施設の維持・改良・移転費で6500万ドル。それまではすべて米側負担だったのが、ここで日本負担に切り替わった。思いやり予算というのは、78年に金丸信防衛庁長官が始めたと思われていますが、実は違う。72年の沖縄返還協定の時に始まった。米国の国立公文書館が沖縄密約の全貌を資料公開しました。2000年に情報公開法ができていたので開示請求が出るだろうと外務省は恐れました。そこで外務省は、密約に署名した吉野文六・元外務省アメリカ局長に口止めしました。さらに、外務省は1200トンもの外交文書を焼却してしまったのです。だから、機密書類は外務省が恣意的に処理できてしまうんです。30年で公開するなんて言ってますが、とても信じられない。これが自民党政権下での機密情報の取り扱いなのです。006年に吉野元局長が密約についてすべて認めました。そのことを記者が当時の安倍晋三官房長官、麻生太郎外務大臣に質問したら、『密約などいっさいない』と。一昨日、福島みずほ議員が菅義偉官房長官に同じ質問をすると『当時と同じだ』と。すると、民主党の席から猛烈な野次が飛んだ。そこで菅官房長官は答弁を慌てて修正したのです。『民主党政権時の密約の報告書を踏襲する』というもの。現在の自民党政権の認識なんてこんなものなのです。民主党政権が情報公開法の改正をするなど、情報の公開こそが日本の民主主義にとって重要だという流れができていました。日米同盟の利点だけでなく、不都合な部分もすべて公開する。そしてそれを国民に判断してもらう。そういうプロセスが重要。現政権が考えているのは、権力の集中ということに尽きる。ここまでの権力の集中は戦後最大です。私は長い間政治記者をやっていますが、こんなものは見たことがない。昔の自民党は圧勝したとしても自制心があった。宏池会などがバランスを取っていました。日米同盟に国家秘密がつきまとうことはあるかもしれない。しかし、日米同盟が国家の基盤ということであれば、情報を国民にきちんと開示しなければならないはず。安全保障の名の下に情報を一元化するなど、むしろ日米安保体制が泣きますよ。秘密保護法で国家は何を隠したいのか」西山氏「スパイ対策とかテロ対策は名目に過ぎないと思う。日本政府が最も隠したいのは、日米関係における軍事・政治・経済の運用や約束事の実態です。なぜなら日米関係の実態は、日本国憲法を侵食するから。現在、集団的自衛権行使容認が議論されているが、すでに周辺事態法ができている。世界中に戦争に出て行く米軍に対し、自衛隊が後方支援するというもの。これは実質的に集団的自衛権の行使。そういった点をごまかすために秘密保護法が急がれている。鳩山一郎政権、石橋湛山政権の時、外務省はシュンとしていた。鳩山一郎は米国の圧力をはねのけて日ソ国交回復をやってのけました。日本が国連に加盟できたのはそのおかげ。鳩山―石橋政権の時、日本は完全に政治主導だった。メディアでは国民の『知る権利』が侵害されると言われています。しかし、これまで日本で『知る権利』が行使されたことはあるでしょうか。ふりかざすことはやってきたかもしれない。しかし、行使して国民に奉仕するということは並大抵なことではない。ラク戦争について、米国はまがりなりにも検証した。大義名分はなかった、でっちあげだったと。イギリスも議会で徹底的に検証した。これが民主主義ですよ！しかし日本はそれができない。隠してるからですよ。こんな国はありえない。米国ではペンタゴンペーパーやウォーターゲートがあった。不当な秘密、憲法違反の秘密、日本でそれらを内部告発した人間がこれまでいましたか？一人もいないでしょう。だったらなぜ、秘密保護法が必要なのか。権力の集中のためだからですよ。