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安倍政権 際限のない国費バラマキ 一体何のための消費税増税なのか
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2013/11/13 日刊ゲンダイ
断っておくが｢国費｣とは国民の税金である
安倍政権が福島原発の事故処理に国費を投入する方針を決めた｡これによって､被災者の補償だけでなく､汚染水対策や中間貯蔵施設の建設費､必要があれば廃炉にも国が前面に出て､対応することになる｡
安倍は｢国がしっかりと前に出る｣と胸を張ったが､ちょっと待ってほしい｡
たしかに､汚染水問題ひとつとっても､東電任せじゃ､どうにもならなかったことは明らかだ｡なぜ､こうなったかというと､民主党政権が､事故の責任はあくまで東電にあるとして､一歩引いてきたからである｡国は原子力損害賠償支援機構を通じて賠償や除染のための資金繰りを支援するが､直接､税金投入はしない｡国からの支援はとりあえず､5兆円が上限で､東電と電力会社が数十年かけて返済するｽｷｰﾑだ｡
しかし､事故処理は遅々として進まず､5兆円の枠では到底､足りないことも明らかになった｡そこで､自民党が｢無責任な民主党｣とは違うところを見せようと､抜本的な方針転換を提言､安倍が受け入れたわけだが､国費とは､言うまでもなく税金である｡
事故処理への税金投入で､得をするのは誰なのか｡支払い能力がないくせに破綻を免れている東電や､現行ｽｷｰﾑでは事故処理の費用を共同で負担させられる電力会社､株券が紙くずにならずに済む株主､そして東電に融資している銀行だ｡
ｺｲﾂらの責任をうやむやにしたまま､血税でｹﾂ拭きしてやるなんて､ﾓﾗﾙﾊｻﾞｰﾄﾞもはなはだしい｡どうしても税金で救うというなら､東電の破綻処理が先ではないか｡
元経産官僚の古賀茂明氏はこう言った｡
｢事故処理にかかる費用は莫大で､東電のｶﾈでは絶対に足らない｡いずれ国費投入は避けられません｡それならば､国民負担はできるだけ少なくするのが筋です｡まずは東電の経営者や株主､銀行が責任を負うのが大原則で､それらをｽｯ飛ばして国民に押し付けるのは許されません｡破綻処理して､銀行からの借金3･4兆円を棒引きすれば､それだけ国民負担は減るのです｡それなのに､安倍政権は東電を破綻させまいと必死になっている｡ここへきて具体化してきた廃炉を担う分社化案だって､破綻処理を避けるための方便です｣
◇国債投入は東電と銀行を救うため
新方針は｢国が前面に出る｣としながら､賠償機構を通じて国が東電の資金繰りを支える仕組みは残す｡つまり､東電を破綻させるのでもなく､従来のｽｷｰﾑをひっくり返すわけでもなく､単に税金の支援を上積みさせたわけで､東電にしてみりゃ､万々歳だろう｡
｢国は今後､除染のための貸し付けを3兆円ほど上乗せすると言っています｡これまでの貸し付け分と合わせて7兆〜8兆円｡それを誰がどうやって返すのか｡どこまで東電の責任で､どこから国が負担するのか｡その線引きが非常にあいまいで､国民負担が際限なく増えていく可能性があります｡経産省の省令ひとつで廃炉費用を電気料金に上乗せできる仕組みも用意するというから､ﾑﾁｬｸﾁｬですよ｣(慶大教授･金子勝氏=財政学)
安倍がどこを向いて政治をしているのかがよｰく分かる｡国費を投入するのも東電のため､銀行のため｡ついでに言うと､銀行から巨額の融資を受けている東電は12月に借り換えのﾀｲﾐﾝｸﾞを迎える｡
｢だから､11月中に国の支援を表明したのでしょう｡借り換えを前に､銀行に対して『東電は大丈夫』とお墨付きを与えることが目的ですよ｣(古賀茂明氏=前出)
なるほど､だとすれば､すべて納得がいく話だ｡
五輪招致を前に､汚染水対策として､国が470億円の税金投入を決めたのは､｢露払い｣だったのだろう｡五輪という大義名分の前に､世論も納得していることを確認して､一気に“前面支援”になったわけだ｡
国はこの470億円で､福島原発敷地内に凍土壁をつくるが､その仕事は鹿島が東電と担う｡つくるだけでなく､｢年間維持費は数十億円かかるという試算もある｣(環境ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ)というｼﾛﾓﾉだ｡
こうして､国民の血税がどんどん企業に流れていく｡｢国が前面に出る｣のを歓迎したら､とんでもないことになる｡
◇国民のために使われず軍拡やｾﾞﾈｺﾝにﾊﾞﾗまかれる
それにしても､このﾀｲﾐﾝｸﾞで政府は一体､いくらの税金をﾊﾞﾗまくのか｡巨額支出は東電だけではないのである｡
安倍は11日夜､官邸で｢防衛計画の大綱｣に関する有識者懇談会を開き､本格的な大綱見直しに着手した｡
すでに防衛省は来年度予算で離島防衛を想定した水陸両用車や次期主力戦闘機F35の購入費を盛り込んだ4兆8928億円の概算要求を出している｡前年比2･9%増だ｡
軍事費は昨年度まで10年連続で削減されていたが､安倍政権になって反転した｡今年度予算で400億円増やしたと思ったら､来年度予算では､さらに1400億円も積み増すのである｡
ここに五輪のｲﾝﾌﾗ整備も重なってくる｡新国立競技場の建設費は当初予定の1300億円から1800億円に膨れ上がった｡ほかにも高速整備や鉄道の新線など､五輪に便乗したｲﾝﾌﾗ計画がどんどん持ち上がっている｡
自民党の｢国土強靭化計画｣で､他の公共事業もｲｹｲｹだ｡国の借金が1000兆円を超えたというのに､どこからそんなｶﾈが湧いてくるのかと言いたくなるが､さあ､これでﾊｯｷﾘしたのは､消費税ｱｯﾌﾟ分がどこに消えるのか､ということだ｡
◇消費税は安倍の財布なのか
増税が決まってからというもの､このｶﾈ遣いの荒さはどうだ? 国民は安倍に財布をくれてやったようなものではないか｡法大教授の五十嵐仁氏も呆れてこう言っている｡
｢増税で入ってくるそばからﾊﾞﾗまいているという印象ですね｡消費税8%で国民負担は約8兆円といわれていますが､すでに景気対策で5兆円の財政出動を決め､復興法人増税の前倒し廃止や､さらなる企業減税ももくろんでいる｡そこに東電への税金投入や防衛予算の大幅ｱｯﾌﾟが加われば､ｱﾃにしている税収増分は､ほとんど吹っ飛んでしまう｡そのうえ､五輪のｲﾝﾌﾗ整備だ､国土強靭化だと言い出せば､どこまで借金が増えるか分からない｡この調子だとすぐに､消費税は20%､30%になっていくと思う｡現役世代からは搾れるだけ搾り上げ､将来世代にもﾂｹを残す｡それが安倍政権のやり方で､あまりにもえげつないと思います｣
これでは何のための増税なのか分からない｡社会保障に使うと言うから､国民も増税に納得したのに裏切られ､財政再建にもまったく寄与せず､ｾﾞﾈｺﾝや銀行や電力会社につぎ込まれるなんて､国民を愚弄するにもほどがある｡
庶民を苦しめて企業を潤わせるのが安倍政治の正体だ｡
そのｳﾗには政官財の癒着があり､薄汚い利権が見え隠れする｡ここまでﾃﾞﾀﾗﾒをやっていいのか｡安倍政権はあまりも露骨で破廉恥だ｡
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