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＝転載開始＝
2013年11月13日14:02
安倍政権にとっての重要法案である国家安全保障会議（NSC）設立法案と秘密保護法。
この２つはセットである。NSCについては中国でも設立されることが「３中全会」で決まったとのこと。
イギリスのキャメロン政権もNSCを設立している。総合的な国家安全保障会議が必要であるという考え方は理解できる。
ただ、問題は日本版NSCが「対等な独立国同士の安全保障会議のカウンターパート」ではなく、アメリカの国家安全保障会議（NSC）のブランチ、支部になってしまう可能性があるという点だ。だから、日本がアメリカの属国でなければ、NSC大いに結構。
さらに今回のNSC関連の人事には大きな問題がある。それはNSCが秘密保護法と一体をなしていることである。人事関連の記事を引用する。
（引用開始）
ＮＳＣ初代局長 谷内氏 補佐官には礒崎氏 首相意向
日本経済新聞（ 2013/11/13付）
安倍晋三首相は12日、外交・安全保障政策の新たな司令塔として年内の発足をめざす国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の事務局となる国家安全保障局の初代局長に、谷内正太郎内閣官房参与の起用を固めた。ＮＳＣを担当する「国家安全保障担当首相補佐官」には礒崎陽輔首相補佐官を充てる意向だ。ＮＳＣ設置法案が今国会で成立した後、人事を決める。
谷内氏は第１次安倍内閣で外務次官を務めたほか、第２次内閣でも内閣官房参与として外交・安保政策の助言役を担う。首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認に向けた議論を進める「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」のメンバーでもあり、首相の信頼が厚い。
国家安保局は外交・安保政策の企画立案と総合調整に専従し、緊急事態では政策を提言する機能もある。ラインとしてＮＳＣの屋台骨となるため、首相との関係が成否のカギを握る。米国とは国家安全保障担当大統領補佐官のカウンターパートとして直接のやりとりが必要となり、外交経験が豊富であることは要件として必須だった。
国家安保局は来年１月の発足を想定する。60人規模でスタートし、総括・調整、戦略立案、情報分析の機能と米国や中国・韓国、中東など地域により６班に分ける方向。外務、防衛両省や警察庁のほか、自衛官、民間からも人材を募る見通しだ。谷内氏は11日の都内の講演で「将来的には100人規模になる」との見方を示した。
一方、国家安保担当補佐官はラインではなく首相に助言するスタッフだが、常設のポスト。ＮＳＣ設置に関連する内閣法改正案では首相補佐官から担当を指定するとしていた。ＮＳＣの中核となる首相、外相、防衛相、官房長官による「４大臣会合」にも出席し、意見を述べることができる。礒崎氏は設置法案の立案と与党内調整を担ってきた。
ＮＳＣがうまく機能するかは、国家安保局長と担当補佐官の相性にも影響される。どちらも首相の政策判断に直接影響を及ぼすため、２人の見解が食い違うことになれば、ＮＳＣの運営に支障が生じかねない。礒崎氏は表舞台で目立とうとしない「黒子役」のタイプで、首相周辺は「いい布陣になった」と語る。
（引用終わり）
局長が谷内正太郎・元外務事務次官になることは、私もある程度織り込み済みだが、首相安保担当補佐官が礒崎陽輔というのは更に大問題である。 あえて言えば対米従属よりも大きな問題が今回の人事にはある。
礒崎陽輔は立憲主義についての理解をしていない。この人物があの問題の自民党憲法草案を作ったメンバーの一人だったからだ。磯崎は過去にこのようなツイートをしている。
（貼り付け開始）http://livedoor.blogimg.jp/bilderberg54/imgs/5/e/5e09f7e2.jpg
時々、憲法改正草案に対して、「立憲主義」を理解していないという意味不明の批判を頂きます。この言葉は、Wikipediaにも載っていますが、学生時代の憲法講義では聴いたことがありません。昔からある学説なのでしょうか。
https://twitter.com/isozaki_yousuke/status/206985016130023424
（貼り付け終わり）
そこで磯崎について調べてみる。経歴は以下のとおり。
（引用開始）
昭和３２年１０月９日 大分市上野に生まれる
私立愛隣幼稚園卒園
大分市立金池小学校入学（４年時に佐伯市に転居）
４５年３月 佐伯市立佐伯小学校卒業
４８年３月 大分市立上野ヶ丘中学校卒業（２４回生）
５１年３月 大分県立大分舞鶴高等学校卒業（２３回生）
５７年３月 東京大学法学部卒業
昭和５７年４月 旧自治省に入省
７月 北海道庁に勤務
旧自治省消防庁、財政局勤務を経て
６２年４月 和歌山市企画部次長、財政部長
沖縄開発庁勤務を経て
平成 ４年４月 静岡県青少年課長、企業総務課長、市町村課長
旧自治省地域政策室勤務を経て
８年４月 自治大学校研究部長・教授
１０年４月 堺市財政局長
総務省大臣官房企画官、消防庁企画官を経て
１４年２月 内閣官房内閣参事官（安全保障・有事法制担当）
１６年４月 総務省国際室長
１７年４月 救急振興財団審議役・救急救命東京研修所副所長
１８年７月 総務省大臣官房参事官を最後に退職
１９年７月 第21回参議院議員通常選挙・大分選挙区で当選
２０年10月 党国会対策副委員長
２１年11月 総務委員会理事
２２年４月 総務委員会筆頭理事
10月 予算委員会理事
２４年10月 文教科学委員長
12月 内閣総理大臣補佐官
２５年７月 第23回参議院議員通常選挙・大分選挙区で当選
（貼り付け終わり）
要するに自治省、つまりは旧内務省出身者である。ちょうど少し前に上智大学の中野晃一の戦後内務省系官僚エスタブリッシュメントの研究所をチラチラ読んでいたところであったので、前々から磯崎の経歴と発言を見て、「礒崎陽輔はかなり危険な人物だ。自分でそれに気づいていない」ということを感じていた。それが国家安全保障担当補佐官になるというのだ。まさに戦前の亡霊だ。もっといえば、谷内が対米従属ならば、磯崎は「律令官僚」であるということになる。
自治省、内務省系官僚の系譜は、戦後の中曽根康弘の懐刀の後藤田正晴がいた。しかし、後藤田は一応リベラル派に属する。しかし、磯崎は立憲主義を理解していないのだ。「立憲主義って何ですか」とツイッターで呟くような人物なのだ。憲法を理解していない可能性もある。これは大問題だ。
また、局長になる谷内正太郎はだれでも知っている対米従属派（親米派）である。その意味では岡崎久彦と同じである。しかし、過去、外務省では、情報分析畑で岡崎久彦の下では考え方の違う孫崎享が働いていた。孫崎は先日の講演会で岡崎について「考えは違うが仕事をきちんとしていればちゃんと評価してくれた上司だった」という極めて意外な感想を述べていた。谷内は果たして人事でアメリカ派だけで固めるという愚策を犯さないか、この点に注目するべきである。
アジア担当やイラン担当に孫崎本人を起用しろとまでは言わないが、バランスよく人事を配置するべきだろう。安倍政権で無理であっても、以後のNSC人事ではバランスよく人材を配置することを目標にすべきである。外務省の目標を日米同盟一辺倒から「日米同盟」「アジア協調」「国連重視」に戻すべきだ。
谷内正太郎がナイやアーミテージらの方しか向かないのであれば、大いに批判されるべきである。
要するにNSCは単なる器だ。器にどんな料理を載せるかが重要だ。しかし、日本がアメリカの属国である限りは、日本版NSCは先月末に「Japan Times」が見出しで書いたように「a local branch of the NSC (of USA) 」になってしまうということだ。
＝転載終了＝
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