http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/323.html
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ウィキリークスが公表した、TPP知財条項草案：プロバイダーが「知財ビッグブラザー」になったり、新型医療機器を使う手術法に特許権を認めたりするとんでもない内容と判明
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/34847235.html
2013年11月14日14:16 ジャパン・ハンドラーズと合理的選択 Japanhandlers and Their Rational Choice
アサンジが今回もやってくれた。ウィキリークスがＴＰＰについて重要な秘密交渉の内幕を暴露した。ＴＰＰについては、すでに日本国内では日本の「聖域」について、「日本国王」である甘利明にマイク・フロマン米通商代表が「関税は聖域ではない」と強い圧力をかけていることが報じられているが、ウィキリークスは、これとは別に農業分野以外の知的所有権に関する条項の草案をリークしている。ジュリアン・アサンジは世界中の「サイバー・リバータリアン」のヒーローである。
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農業分野については後で見るとしてまずは知財分野のリークについての報道を確認する。産経から。
（貼り付け開始）
ウィキリークスがＴＰＰ交渉の舞台裏を公開 賛否激突する知財の条文案か
産経新聞（2013.11.14 10:35 ［ＴＰＰ］）
【ワシントン＝柿内公輔】内部告発サイト「ウィキリークス」は１３日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の一部の条文案などとみられる文書を入手 したとして公開した。流出や文書の真偽は不明だが、文書は各国の対立が激しい知的財産権分野に関するもので、各国の賛否や意見なども記されている。
ウィキリークスによると、文書は８月３０日にブルネイで開かれたＴＰＰ交渉会合の首席交渉官の協議で配布された資料とされ、英文で９５ページに上る。
製品に関する特許と著作権などの定義や保護される期間についての原案に、各国の賛否や意見が細かく付記されており、著作権侵害については、権利者の申請な しに当局が法的措置をとる手法が提案され、米国など１０カ国は賛成だが、日本とベトナムは反対している。やはり各国の対立が激しい医薬品の特許なども取り 上げられている。
ウィキリークスは文書に関して、各国が協議しているＴＰＰの知財に関する条文は「個人の権利と自由な表現を踏みにじるものだ」と批判している。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官は１３日、産経新聞の取材に対して、文書の流出や真偽については確認を避けた上で、「知財分野の交渉はまだ終わっておらず、最終的な条文は存在しない」とコメントした。
ＴＰＰ交渉参加国は１９日から米ユタ州で首席交渉官会合を開く予定。
（貼り付け終わり）
ウィキリークスによって民主党政権時代に外務省がアメリカのジャパン・ハンドラーズと連携して、鳩山政権をいじめ抜いていたことがはじめて明らかになっ た。秘密保護法は外交当局のカウンターパートにとってはこういう官僚主導で米国と談合することを可能にする法案でもある。はっきり言って、一般庶民には何 にも必要ない法律。
国家機密なんかないほうがいいんだ、というのがジュリアン・アサンジらのサイバー・リバータリアンの考え方。私もその点は全く同意する。
上の産経新聞の記事では、具体的なリークの内容がわからない。そこでウィキリークスの公式プレスリリースで紹介されていた「インターナショ ナル・ビジネスタイムズ」というネット新聞記事を要約してお知らせする。９５頁のリーク文書については条約文章という専門性も有り、今は検討できない。
１． Chilling basic Internet use（インターネット利用を萎縮させる）:ユーチューブなどの動画サイトは、閲覧中に「テンポラリー・コピー」としてPCの中にデータを一時的に保存す るしくみになっている。この扱いについてTPP交渉 で議論になっているというのだ。具体的には、「映像などのコンテツの著作権者（ authors, performers, and producers of phonograms）がその著作物の再生産（コピー）を許可・拒否する権利を持つ」と規定されているという。この中には完全版のコピーだけではなく、テ ンポラリーコピーも含まれている。ここがTPP反対派の議論になっているのだ。なぜなら、そもそもテンポラリー・コピーはインターネット使用では当たり前 のことになっているからだ。これを規制することがインターネット利用を萎縮させると危惧されるわけだ。
2. Limiting access to medicine:欧米系大手製薬会社の利益を食いつぶしている安価なジェネリック医薬品を米製薬業界が規制しようとしていることも議論になっているようだ。この点は途上国で医薬品の高騰を招くので大いに問題になっている。
3. Extending patent protections to surgical methods: これは「外科手術の技術に対して知的所有権を認めよう」とする考え。これもアメリカが強硬に主張している。これまでのＷＴＯルールでは、これは認められな かった。ただ、TPPでは医療機器メーカーを大儲けさせることが狙いなので、この手術技術の特許権という条項が盛り込まれたという。要するに素手で手術し なければ、医者は知的所有権料をメーカーに支払わなければならなくなる。これで医療機器の値段が高騰し、結果として患者の医療費が高騰することが懸念され ている。
4. Lengthen copyright term protections：これはミッキーマウスの著作権を発案から最大１２０年先にまで伸ばそうというもの。作者の死後５０年か７０年か、出版から９５年 か、発案から１２０年かという線で米国は延長を要求しているという。
5. Compelling Internet Service Providers to police copyright violations:今回のリークで最も問題なのは１と並んで５であろう。これは、インターネットのプロバイダーにコピーライトの侵害するユーザーを監 視させるように強制するという内容だ。例えば、新聞記事とか重要な告発番組などの動画をユーチューブとかにアップしていくと、著作権者のTV局が訴えた場 合、ユーザーの加盟するプロバイダーが、インターネットの使用を停止することができる、というものだ。
これはアメリカで問題になったＳＯＰＡや日本ではす んなり批准されてしまったＡＣＴＡなどと合わせて援用されると、事実上、政府を批判する動画などは自主制作の素材を使ったもの以外は規制することが可能に なる、という極めて国民の基本的人権を侵害する規定だ。
以上のように「インターナショナル・ビジネスタイムズ」はＴＰＰ交渉文書の問題点 を５つに分けて解説している。（リンク：http://www.ibtimes.com/leaked-tpp-chapter-5-scary-provisions-wikileaks-trans-pacific-partnership-release-1468856）
更に問題なのは、TPPの交渉に関する文書が、各国の国会議員や交渉当局者の中で限られた人間しかアクセス出来ないのにもかかわらず、どうもアメリカの多国籍企業やロビイストの間では（その草案を彼らが作ってあげているという事情から）かなり自由に閲覧できているらしい、という状況があることだ。
日 本関連では事実上日本国王となっている「ダボスマン」である甘利明・経済再生担当大臣に対して、マイケル・フロマンがアメリカの農業ロビーの意向を踏まえて「コメの関税撤廃」を 強く要求してきた。さらに昨日は、アジア歴訪を始めたジェイコブ・ルー財務長官もやってきて、米国債への投資継続と、TPP交渉での米国への協力について 強い圧力をかけてきた。更に１２月上旬にはバイデン副大統領が来日する。
（貼り付け終わり）
米「聖域全廃」で揺さぶり 年内妥結へ綱引き ＴＰＰ協議
日本経済新聞（２０１３年１１月１４日）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る日米交渉が緊迫してきた。米国が日本に輸入関税を全てなくすように要求。日本側は特別輸入枠の導入にとどめ、コメな どの聖域の関税を維持する妥協案が浮上している。日本は、年内妥結を急ぐ米国の事情をにらみながら落としどころを探る戦術だ。
「農産品５項目がどれくらい政治的に重い課題か。十分に理解してほしい」。12日、甘利明経済財政・再生相はルー米財務長官との会談の冒頭から強く迫った。だがルー氏も引かず、「そこは努力してほしい」と切り返した。
関税全廃を求める米国の要求はルー氏との会談前に伝わっていた。再生相は数日前、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と電話で会談。この時に米国側が関税全廃の要求を突きつけたもようだ。
■戸惑う日本政府 日本政府は、米国の関税全廃要求に面食らった。日本がＴＰＰ交渉に入る前の４月12日に出した日米協議の合意文書は「日本には農産品、 米国には工業製品という重要項目がある」と明記。交渉に関わった経済産業省幹部は「日本は農産品を守るために自動車分野で米国に譲った」と語る。日本が関 税を守りたいコメや砂糖などの聖域は、米国は触れるはずがないと思い込んでいたフシがある。
米国が態度を急変したのはＴＰＰ交渉のスケ ジュールと密接に絡んでくる。米国は交渉参加11カ国に年内の交渉妥結を強く求めている。来年１〜２月には米連邦政府の財政問題が再び期限を迎え、米政府 首脳が通商交渉に正面から取り組む余裕は乏しくなる。来年秋の中間選挙を控えるオバマ政権がＴＰＰの交渉妥結を成果にするには年内妥結は譲れない線だ。
日本が全ての輸入関税をゼロにするのは「絶対にあり得ない。補助金などの対抗措置を打っても世論が収まらない」（内閣官房）。こう主張する日本に、米国はたたみかけるように一定量のコメを無税で輸入するミニマムアクセス米の拡大を持ちかけた。
日本は12月のＴＰＰ閣僚会合で示す関税撤廃率を95％前後にする方針を固めている。これ以上の引き上げは拒む考えだが、ほかの参加国の自由化率は90％台後半から100％で居心地の悪さを感じているのも事実だ。
ミニマムアクセス米は1993年のガット・ウルグアイ・ラウンド交渉で日本のコメ市場を守る代わりの措置として導入した。落としどころとして米国に譲歩する姿勢をちらつかせつつ、年内妥結に焦る米国の交渉姿勢を見極める戦術だ。
■他の参加国も関心 日米の関税交渉はＴＰＰ交渉に参加するほかの国の関心も高い。オーストラリアやニュージーランド、カナダなども米国と同じように日本の農林水産市場の開放を求めており、日米交渉の行方がこれらの国との交渉も左右するからだ。
12月２〜４日にはバイデン米副大統領が来日、安倍晋三首相と会談する。年内妥結へ期限が迫る中、互いにどこまで譲れるか。ぎりぎりの攻防が本格化しそうだ。
（貼り付け開始）
この記事では、フロマンが甘利明に圧力をかけてコメ市場開放を要求したことが書かれているが、更に重要なのは、アメリカが属国・日本に圧力をかけて抵抗さ せないことで、他の交渉国との農業交渉にレバレッジをかけようとしているという交渉戦術が見えてくることである。要するに属国の農業を血祭にあげるすることで、まずは他の加盟国に範を垂れるというやり方だ。
アメリカは国内においては、民主党リベラ ル派のエリザベス・ウォレン上院議員だけではなく下院では合計１７０名の連邦議員らのＴＰＰに対する反対署名をつきつけられているが、属国相手には予想通 りのちょろい交渉を展開している。
甘利明という、売国奴の神奈川県の、自称竹田家臣のヤクザ議員と日本外務省経済局が相手だからアメリカも楽で楽で しょうがないだろう。そもそも日本は米国に抵抗する気がゼロなんだから。
鶴岡公二という首席交渉官については私はよく知らないが、要するに米国にべったりの官僚なんだろう。ＴＰＰでアメリカにべったりつな がって、中国と対峙するというのが外務省のリアリスト（という名前で自分をごまかしている「アメリカベッタリ派」つまり、谷内正太郎とかその周辺）らの考え方だろう。
だから、 ＴＰＰ慎重派の阿部知子などを支援していた、叩き上げの医療法人の徳洲会が誰にも迷惑をかけていないのに（だからこそ）、公職選挙法違反という容疑で、東 京地検特捜部に強制捜査を受けている。これで日本医師会が震え上がっているはずだ。
立派な徳洲会の創業者の徳田虎雄は亀井静香と仲が良かった。これだけで 特捜部のしかけた「謀略」の証拠としては十分だ。（記事：http://t.co/NMbUErGJuA）
１５日には、弁護士上がりのキャロラ イン・ケネディが大使としてやってくるが、お姫様の大使のご養育かかりをしているのは、日本においては駐日大使館首席公使のカート・トンであり、ジェイム ズ・ズムワルト元首席公使らであり、あるいは佐々江賢一郎駐米日本大使だろう。佐々江はキャロラインの上院での指名公聴会の現場でも後ろにずっと控えてい た。この女が大使になったとして、日本外務省が属国を続けると判断するのであれば何も変わらないだろう。
この女は「日本でトモダチを増やしたい」と早くも 語っているそうだ。国務省と日本外務省の振付に従って動いているだけだ。
アメリカは日本の安倍晋三が今年の１月の日米首脳会談で「日本はすべての項目を交渉のテーブルに乗せる」と宣言したことを素直に理解しているだけだ。安倍が日本国内向けに訪米時に演じた一人芝居には何の興味もないだろう。
更に言えば、農協もTPPで農産物が自由化することで、農家を見捨てにかかっている。これまでの兼業農家は契約農家として大型農業法人とかローソンに雇用 されるようになる。ＪＡは経団連ビルのとなりに本部があるが、これまでは見かけ上は利益が対立しているように見せかけてきた。
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ＪＡ、経団連と急接近 初の作業部会、輸出拡大へ連携
日本経済新聞 2013/11/12付
経団連とＪＡグループは11日、都内で農業の競争力強化に向けた作業部会の初会合を開いた。企業と農家の連携強化や農産物の輸出拡大策を検討する。経団連とＪＡグループがこうした組織をつくるのは初めてで、ＪＡ側が呼びかけた。これまでのやり方では農業の衰退に歯止めがかからないとのＪＡ側の危機感が背景にある。
両者の急接近は９月中旬にＪＡビルで開かれた非公式会合がきっかけ。経団連の米倉弘昌会長とＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）の万歳章会長ら両陣営の幹部が久しぶりに会談し、万歳会長から「農業の競争力強化に向けた連携の枠組みをつくりたい」と提案した。ＪＡ関係者は「ＪＡと経団連のビルは隣同士なのに話し合いはほとんどなかった」と振り返る。
11月11日の会談では万歳会長が「直すべきところは直し、挑戦していきたい」とあいさつ。経団連の米倉会長は「農業を世界に確固たる産業へ培っていきたい」と述べ、作業部会の設置を歓迎する姿勢を示した。ＪＡ側を刺激しかねない「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」や「規制改革」といった言葉は封印した。
経団連には作業部会の設置を、企業の農業参入などのビジネスチャンスにつなげる狙いがある。企業が農地を取得できる農業生産法人になるための要件緩和などを求める経済界に対し、農業界には「企業はもうからなくなったら撤退する」といった警戒感がある。このため「今回の連携で農業界の信頼が得られれば、規制緩和も議論しやすくなる」（経団連幹部）と期待が膨らんでいる。
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要するに、最大の利権の「ＪＡ バンク」への農家に対する減反とかの個別補償金がなくなっていくので、もう経団連に屈服するしかなくなったようだ。今後は「農業保険代理店」として生き残り を図るしかないので、経団連と組んで「農薬販売事業」などで提携の道を模索し、新規参入のローソンなどの新しい経済同友会系のグローバリスト企業から守っ てもらうのだろう。
安倍晋三を信用したことでいい思いをしたのは日本とアメリカの金融業界くらいだろう。他は全部あの統一教会系の親米派のムーニストにみんな騙された。１回目でああいう惨めな失敗をしたやつが２度目に成功するわけないじゃないか。
ＴＰＰについていえば、中国主導の日中韓ＦＴＡとＡＳＥＡＮの自由貿易協定を合わせたＲＣＥＰをＴＰＰに先んじて推進できなかった時点で日本の負けである。
最初の話に戻るが。TPPで知財規制が強化されると、この世の中から「パブリックドメイン」というものが消えてなくなる可能性が高い。そもそも文化というのは模倣から生まれたし、書籍文化を生み出したのは海賊版なのだ。新しい文化というのは既存のものを切り貼りしたところから始まる。TPPでクリエーターではなく多国籍企業の利益を守ることは、ますますオリジナルな文化が生まれにくくなることでしょう。
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