16. 2013年11月18日 14:48:45
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安倍首相は本当に「韓国は愚かな国」と言ったのか前原氏「日本による集団的自衛権の行使は韓国に大きなメリット」 「中国はとんでもない国だが、まだ理性的な外交ができる。だが、韓国はただの愚かな国だ」
日本の代表的な時事週刊誌「週刊文春」が最近、安倍晋三首相が韓国をけなす発言をしたと報じ、韓国で波紋が広がっている。日本の首相官邸は直ちに「首相がそんなことを言うわけがない」と発表したが、最近の日本のムードを見ていると、そのような発言があった可能性を完全に排除するのは困難だとの見方も出ている。
日本は韓国政府に対し、中国を重視する政策や歴史認識をめぐる対立、首脳会談の拒否などをめぐり、不満を募らせている。とりわけ、日本による集団的自衛権の行使の推進に対し、韓国が否定的な立場を取っていることについては、到底理解しがたいとのムードに包まれている。日本による集団的自衛権の行使により、最も恩恵に浴する国は韓国だというわけだ。韓国の政府や世論が日本による集団的自衛権の行使に反対、または消極的な立場を取っているのは、反日感情のため国益を自ら損なっている、と批判する声も出ている。
集団的自衛権とは、同盟国が攻撃された場合、自国が攻撃されたものと見なし、相手国を攻撃できるという権利だ。日本政府はこれまで、集団的自衛権を権利として保有してはいるが、戦争を禁じる「平和憲法」の解釈により、行使はできないとの見解を示してきた。だが、安倍首相は憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認すべきとの立場だ。
民主党政権で外相を務めた前原誠司氏は最近、ソウルを訪問し、本紙と行ったインタビューで「日本が集団的自衛権を行使するとすれば、それは韓半島（朝鮮半島）で有事があった場合である可能性が最も高い」と語った。前原氏は「北朝鮮が何らかの軍事行動を取った場合、その対象は韓国となる可能性が高いが、その場合には韓米同盟に基づき米国が介入する。米軍が日本やグアムの基地から出撃する場合、韓国が日本と「三角同盟」の関係にあることから、ロジスティクス（後方支援）を行うことになるが、そのためには集団的自衛権を容認する必要がある」と述べた。
その上で前原氏は「集団的自衛権を容認すれば、韓国にとってプラスになると思うが、韓国では批判的な人が多いため、大変驚いた。このような内容をきちんと説明しても（韓日両国間の）信頼関係がなければ、互いに政策を正しく理解できず、ゆがんだ解釈、正反対の解釈がなされてしまう」と語った。
韓半島で戦争が起こった場合、自衛隊が韓国軍を全面的に支援できるようにするためには、日本による集団的自衛権の行使を容認する必要があるというわけだ。現実的に、韓半島で戦争が起こった場合、自衛隊がある程度役割を果たさざるを得ない。韓半島で戦争が起こり、日本に駐留する米軍が韓半島に移動した場合には、自衛隊が米軍を支援する役割を担うことになる。つまり、韓半島で戦争が起こった場合に、あいまいな韓米日3カ国の軍事的役割を明確化する上でも、日本による集団的自衛権の行使はプラスになり得るというわけだ。
日本でも代表的な親韓派とされる前原氏のこのような発言は、日本人の韓国に対する認識を示したものと考えられる。集団的自衛権の行使は、日本が事実上の再武装を果たし、作戦半径を韓半島に広げることを意味する。これに対し韓国人が積極的に賛成するのは、たやすいことではない。過去の清算に消極的な日本によるこのような動きが、日本統治時代の悪夢を呼び覚まさざるを得ないためだ。日本による集団的自衛権の行使が、韓国の安全保障にプラスになるといっても、これは韓半島で再び戦争が起こるということを前提にしたものだ。これは韓国人の立場からすると、恐怖を覚えるものがある。日本に対する信頼が低下している現在の状況ではなおさらだ。
日本による集団的自衛権の行使に対する容認論はもちろん、韓半島での緊急事態だけを前提にしたものではない。日本が集団的自衛権の行使を推進しているのは、現在は米国に限定されている同盟国の範囲を、東南アジアをはじめとする世界全体に広げるのが目標だ。中国の台頭や米国の役割の低下に対応し、日本は多くの同盟国を確保し、新たな集団安全保障体制を構築することを目標としている。日本が「世界の警察官」を自任している米国の役割をある程度譲り受ける意図があるともいえる。米国は財政難による軍備の削減を、日本の役割の拡大によって補完できるため、集団的自衛権の行使を歓迎しているのだ。
日本が集団的自衛権の行使の範囲に韓国を含めようとするのは、戦争抑止力を高めることで韓国を助けようという純粋な目的だけではないだろう。韓国を対中包囲網に確実に組み込むことも背景にある。日本の長期的な戦略目標の一つは、中国の台頭に立ち向かうためにも、韓国との軍事的な協力を拡大することだ。韓米日三角同盟を通じた中国のけん制は、米国にとっても戦略的な目標だ。安倍首相と前原氏は、歴史認識には差があるが、対中強硬派という共通点がある。両氏は韓米日3カ国の軍事同盟を通じ、中国の軍事的な脅威に立ち向かうことが、日本の国益だと考えている。
両氏は、韓国が中国を意識し、韓日両国の協力の拡大を意図的に避けていると判断している。最近、韓日両国の対立が深まっている根本的な背景の一つは、中国に対する両国の認識の差だという見方も出ている。
日本のある専門家は「米国が韓国に対し『中国を取るのか、米国を取るのか』という選択を迫る日もそう遠くはないだろう。韓国が米国の同盟国であるならば、米国のもう一つの同盟国である日本との軍事的な協力を強化し、集団的自衛権の行使に積極的に賛成すべきだろう」と指摘した。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 ◓http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/18/2013111801283.html
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