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http://31634308.at.webry.info/201311/article_13.html
2013/11/15 22:09
東京新聞が、原子力規制委員会の柏崎刈羽原発の再稼働審議入りについて、本当に怒っている。語気が違う。所謂、頭に来ている。福島の事故を最優先で行うはずなのに、それが終わってもいないのに、圧力に屈したと言っている。これほどの生の声を書いた社説は、そうは無い。我々の思いを汲んでくれている。
これがマスコミとしての仕事であり、矜持である。
東電柏崎の審査 福島が最優先のはずだ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013111502000134.html
原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働審査入りを決めたのは到底理解することができない。フクシマの収束を最優先させるのではなかったのか。圧力に屈したとみられても仕方ない。
東電が申請していた柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働審査について、規制委会合で田中俊一委員長が「問題点の指摘まで（審査を）進めたらどうか」と提案、委員から異論もなく、あっさり審査開始が決まった。不可解極まりない方針転換である。
方針転換は、今なお避難生活を強いられる十万人超の人々や、再稼働に不安を抱いている国民にはとても理解できる話ではない。
田中氏は当初から「原子力ムラの住民」とみられながらも、これまでは「常識の範囲内」で職務を遂行してきた。しかし今回の変容ぶりは、再稼働に前のめりの政府や経済界の圧力に屈したか、そうでなければ「やはり原子力ムラだったのか」と思わざるを得ない。
いたずらに延命を図るために再稼働を急ぐことなど許されない。そもそも福島の後始末もできないのに、別の原発を運転する資格はないのである。
やはり東電は早く破綻処理し、事故収束や廃炉に専念する原発会社と、事業収益で負債を返済していく発送電部門に分社化するべきである。国が前面に出て、国民負担で除染などを始める以上、東電の経営責任や株主責任、貸し手責任を問うのが筋である。
驚いたことに、東電に融資していた銀行団がすでに貸し手責任を問われることに備え、融資を優先弁済される社債に振り替える動きに出ている。四兆円近かった融資が圧縮し、三月末時点で七千二百億円強がリスクのない私募債になっていたのである。
銀行と東電の冷徹非情な行為だ。東電は早急に解体し、事故収束の体制を強化すべきである。
社説では、原子力規制委が圧力に屈したと言っても過言ではないと言っている。新聞社としては、最大限踏み込んでいる。方向転換を、「不可解極まりない」と断じている。「やはり原子力ムラだったか」とまで言っている。また「社債に債権を振り替えて逃れるとは、冷徹非常な行為だ」と断じている。よくぞ代弁してくれたものだ。
東京新聞以上に、国民、もっと言えば福島の住人が怒るべきである。怒った住人が、東電経営者を福島県警に告発している。地検に期待できないのなら、自分も住民である県警が怒らないと、この国には正義がない。
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