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2013/11/15 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
与党が圧倒的な数を持つにいたった昨年の解散→総選挙から1年だが､安倍政権はこれまで何をしたのだろう｡
小泉元首相じゃないが､｢総理がやろうと思えば何でもできる｣環境なのに､決めたのは来年4月からの消費増税くらいだ｡
臨時国会は｢成長戦略実行国会｣ではなかったか｡それなのに､自分の趣味みたいなNSC創設関連法案や特定秘密保護法案を優先し､戦略特区法案も後回しだ｡
国民は安倍のﾑｰﾄﾞに流されて､高支持率を与えているが､安倍からｱﾍﾞﾉﾐｸｽを取ったら､何の実績もない｡そのｱﾍﾞﾉﾐｸｽも幻想なのだから､要するに｢空っぽ｣ということだ｡
｢安倍首相は『規制改革こそ成長戦略の一丁目一番地』と言っていました｡そこで大ﾅﾀを振るうことが期待されて､株価も上がったが､労働規制緩和も薬のﾈｯﾄ販売解禁も中途半端に終わった｡少なくとも市場は空っぽだった成長戦略実行国会に失望しています｣(政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･山田厚俊氏)
そんな安倍がかまけているのが､国民をｹﾑに巻くﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽだ｡ついこの間も自動運転車に試乗｡国会周辺を走らせて､｢日本の自動運転技術は世界一!｣とﾊｼｬいでいたが､自動運転の心臓部分､ITやﾏｯﾌﾟ機能は米国に握られているのだから､｢世界一｣も何もない｡無邪気というか､ﾎﾗ吹きというか､相変わらず言葉だけが大げさで､詐欺的政治手法を続けているのが安倍なのだ｡
｢その場その場でしか物を考えない｡腰を据えて政治に取り組んでいない｡安倍政権はそう見えます｡だから､一事が万事で､どれもこれもﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽだけになる｡IOC総会で『汚染水は完全にｺﾝﾄﾛｰﾙ』と発言したのがいい例です｡おそらく､政権を長く続けることが目的化していて､だから､政策もｸﾙｸﾙ変えてしまうのでしょう｡成長戦略はどうするのか､東電処理はどうするのか｡財政再建なのか､法人減税優先なのか､何も見えてきません｣(山田厚俊氏=前出)
◇成長戦略も忘れて五輪の浮かれﾓｰﾄﾞ
安倍は13日夜､公邸に電通の石井社長を招いて会食した｡電通といえば五輪ﾋﾞｼﾞﾈｽで､当然､2020年の東京五輪の話題で盛り上がった｡石井社長は記者団に｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽについての話は出なかった｣｢賃上げの話もなかった｣と言っていたから､安倍の気分はすっかり五輪ﾓｰﾄﾞなのだろう｡
｢成長戦略実行国会｣とは安倍自身のﾈｰﾐﾝｸﾞだが､それすら忘れているように見える｡この調子で｢戦前回帰法案｣を強行採決して､またまた､のんきな外遊に出かけるつもりなのだろうが､さあ､こんな幼稚で､身勝手な政権運営がいつまでできるのか｡
多くの識者は眉をひそめているし､政治評論家の森田実氏も｢いい気になっていられるのも今のうちだけ｣と､こう言っている｡
｢本来なら､消費税増税を控えた今こそ､経済政策を必死で考えなければなりません｡安全保障関連法案や五輪にのめり込んでいる場合じゃないのです｡増税で日本経済は一気に冷え込む｡家計が苦しくなれば､国民の不満が爆発します｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽがﾀﾞﾒﾉﾐｸｽだと一般国民も分かれば､安倍首相に怒りの矛先が向かう｡私は安倍政権の今後にはいくつもﾊｰﾄﾞﾙ､時限爆弾が待ち構えていると思いますよ｣
当たり前だ｡こんなﾃﾞﾀﾗﾒ政治を続けられたらたまらないのだ｡
◇身内からもﾀﾞﾒ出しされる消費税ｱｯﾌﾟの破壊力
消費増税の影響は本当に深刻だ｡間違いなく､安倍の命取りになっていく｡日銀の宮尾龍蔵審議委員は13日､来春以降の経済の見通しについて｢消費税率の引き上げが可処分所得に影響を及ぼし､私たちが考えている以上に下押しするﾘｽｸがある｣と語った｡ついに身内からもﾀﾞﾒ出しが始まった格好だ｡
｢14日に発表された7―9月期のGDP速報値は年率1･9%と､かろうじてﾌﾟﾗｽでしたが､伸びは前期の半分にとどまった｡輸出もﾏｲﾅｽで､景気の失速は明らかです｡4―6期の3･8%というのも､消費税増税を決定するためにｶｻ上げされたものだと思う｡実体経済は何も良くなっていないし､経済指標を見ると､むしろ悪くなっているのです｡こんな景気下降局面で増税を強行すれば､経済はﾄﾞﾝ底に落ちてしまう｡正気の沙汰ではありません｣(経済ｱﾅﾘｽﾄ･菊池英博氏)
消費税率を3%から5%へ引き上げた97年は､給料が右肩上がりの時代だった｡それでも増税で消費が失速､日本経済は15年ﾃﾞﾌﾚに突入した｡97年以降､国民の年収は70万円も下がり､国と地方の借金は増え続けている｡増税で景気が良くなったためしはないのである｡
｢しかも､今回はﾃﾞﾌﾚ下での増税で､上げ幅も大きい｡ｲﾝﾊﾟｸﾄは97年の比ではありません｡一部の大企業で冬のﾎﾞｰﾅｽが上がるというけれど､9割を占める中小企業には関係ないし､増税の来年以降は確実に今より経済情勢は厳しくなる｡ﾎﾞｰﾅｽは今年の冬がﾋﾟｰｸでしょうね｡春闘のﾍﾞｱも期待できません｡来年春､安倍政権のﾍﾟﾃﾝ師ぶりに国民も気づくと思います｣(菊池英博氏=前出)
◇極右政権と警戒されているから米国も助けてくれない
安倍政権が持っているのは､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽへの期待だけだ｡その実態がﾊﾞﾚれば､支持率は急降下｡先行きの期待感を煽りに煽ってきた分､反動はきついし､そこに消費税ｱｯﾌﾟの生活苦が重なれば､失望は怒りに変わっていく｡
だから､安倍がｲｲ気になっていられるのも｢今のうち｣なのだが､もうひとつ､安倍にはｱｷﾚｽ腱がある｡小泉元首相の原発ｾﾞﾛ発言だ｡
｢これはﾎﾞﾃﾞｨｰﾌﾞﾛｰのように効いてきますよ｡小泉元首相の『最終処分場がないのだから今すぐ原発ｾﾞﾛにすべきだ』という主張は分かりやすい｡師匠のｱﾄﾞﾊﾞｲｽを無視する安倍首相の印象はどんどん悪くなります｡安倍首相は､汚染水ではなくﾒﾃﾞｨｱをｺﾝﾄﾛｰﾙしていれば大丈夫と考えているかもしれませんが､それも限界がある｡ﾒﾃﾞｨｱを使って世論を誘導できるのは､せいぜい1年ですよ｡『やっぱり安倍政権はおかしい』という考えがｼﾞﾜｼﾞﾜ広がっていく｡それで支持率がｶﾞﾀ落ちになった時に､安倍首相には支えてくれるものがない｡米国も『極右の変な政権』と見ているから助けてはくれません｣(森田実氏=前出)
脱原発の世論が広がれば､反比例して安倍政権の支持率は落ちていく｡世論調査で｢小泉元首相と安倍首相のどちらの原発政策を支持しますか?｣なんて聞かれたら､ｱｳﾄだ｡支持率はどんどん下がり､それが辞任圧力となって政権を苦しめる｡政治評論家の小林吉弥氏も同じ見立てだ｡
｢支持率が下がってくれば､党の中もｷﾞｸｼｬｸする｡いまは沈黙している党内から安倍降ろしが始まるでしょう｡憲法改正に手をつけたい安倍首相が､引きずり降ろされる前に解散･総選挙に打って出る展開もあり得ますよ｣
そこまでいかなくても､持病を抱え､打たれ弱い安倍は逆風が吹くとﾓﾛい｡
持病が悪化し､再び､政権投げ出しもないとはいえない｡せいぜい､いまのうちに吠えておくことだ｡ますます国民は離れていく｡
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