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破綻した東電を支え続けるこの国の経済モラルの喪失 (天木直人のブログ) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/386.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 11 月 16 日 08:54:24: EaaOcpw/cGfrA
 

http://www.amakiblog.com/archives/2013/11/16/
2013年11月16日

 「東電、経常黒字確保へ」と言う見出しで大手新聞がいっせいに報じたのは10月30日だった。

 そして翌日にそのとおり2013年9月中間連結決算で、震災後はじめて東電の経常利益が黒字になったと発表された。

 除染や廃炉や損害賠償などで国家予算から助けてもらっておきながらそれでも十分な対応ができず、予算がいくらあっても足りない状態が続いている。

 政府がドンドンと税金を投入して助けている。

 おまけに電気料金を一方的に値上げして赤字補填をしてきた。

 そんな東電がどうして黒字を確保できるというのか。

 ところが更に驚くことが発表された。

 そんな東電に大手銀行が5000億円もの融資を行なうというのだ。

 その理由がふるっている。

 黒字に転じた東電は融資に値すると判断したというのだ。

 東電に融資して来たメガバンクとしては東電が破綻すれば貸し倒れになる。

 東電の株を大量に保有しているメガバンクにとっては、保有する東電株が紙くずになれば大損害をこうむる。

 政府の東電支援だけでは東電救済は不十分だ。だから大手銀行も東電を支え、東電の破綻を防ぐことができるなら安いものだというわけだ。

 そして何よりも大手銀行には資金力がある。 おりから11月15日の各紙がいっせいに報じていた。

 大手銀行は9月の中間決算で軒並みに、リーマンショック後の最高益を出したと。

 この不景気の中にあって、どうやってそのような離れ業が銀行にできるのか。

 経済記者はおろか、あらゆるメディアがその事に疑問を抱かない。

 いや疑問を抱いてもあえて書かない。

 この国の経済モラル、企業モラルはいまや崩壊している。

 その筆頭は金融資本主義の権化である銀行に違いない(了)


 

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コメント
 
01. 2013年11月16日 11:09:51 : Tbm5GVKFNQ
>経済モラル破綻?え?

国民に放射能食わせて吸わせて殺してンだよ

天皇陛下にも放射能なんだよ、いまさら天木さん、何いってんの。


天皇陛下も国民も死のうが方輪になろうが、金とって高跳び!それでやってんだろ?


02. 2013年11月16日 16:28:38 : M8OEQHTaBk
電気事業法改定案が可決
家庭負担増やめよ
倉林氏反対討論

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-13/2013111305_03_0.jpg
(写真)反対討論に立つ倉林明子議員=12日、参院経済産業委

 電力会社との資本関係を維持したままの「発送電分離」を容認する電気事業法改定案が12日の参院経済産業委員会で自民、民主、公明、維新、改革の賛成で可決されました。日本共産党とみんなの党は反対しました。

 質疑で日本共産党の倉林明子議員は、2012年までの5年間の年平均で、東電の企業向け「自由化部門」の販売電力量が全体の61%を占めながら1316億円の赤字である一方、一般家庭向けの「規制部門」は595億円の黒字であることを示しました。

 倉林氏は、自由化部門の顧客上位10社の料金が1キロワット時当たり11・8円なのに、一般家庭向け「規制部門」の料金は2倍以上の25・74円だと指摘。福島原発の「安定化」や賠償などの費用が電力原価に算入された結果、家庭向け月額電気料金は約6300円から約8000円へと大幅値上げとなったとして、「自由化で家庭負担が増えるようなことがあってはならない」と主張しました。

 茂木敏充経産相は「家計(家庭)部門にとって不利な状況になるとは考えていない」と述べるにとどまりました。

 反対討論で倉林氏は、再生可能エネルギーの爆発的拡大のために発送電分離は必要だが、電力会社との資本関係を残したままの分離では「規制なき独占となる危険性がある」と批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-13/2013111305_03_0.html


03. 2013年11月16日 17:29:06 : m8MoUKtCoc
国民から富を収奪する官僚独裁政権。
天下りの先の利権の確保と、独裁政権内部に於ける富の分配は社会主義並みの公平さを誇る。
東京電力を失う事は、その傘下にある企業体をも失うことであり、彼らの天下り先の減滅につながる。

独裁政権が悪いと言うのではない、独裁であっても天然資源の豊富な国なら、教育、医療、食糧、住宅などの無償化が可能だ。

しかし、日本には換金しうる天然資源は未だ未開発の段階だ。
彼ら官僚独裁国家を実現するには、税と言う国民からの富の収奪以外にはない。

金の卵を生むニワトリは何時まで耐えられるのか、もう限界にきている。


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