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2013年11月16日（土）歳川 隆雄
沖縄県宜野湾市の在日米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題に進展がありそうだ。
そもそも、橋本龍太郎政権下の1997年11月、前年4月の普天間飛行場返還の日米合意（橋本首相・モンデール駐日米大使会談）を受けて、政府は辺野古移設を決定した。
それから15年余、歴代政権が何度も試みた普天間移設は成就しなかった。
ところが、昨年12月に第2次内閣を立ち上げたばかりの安倍晋三首相のもとで辺野古移設が実現する可能性が高くなりつつあるのだ。
■安倍首相は年末にも「辺野古移転」を正式発表
早ければ年末にも、安倍首相は、11月15日に着任したキャロライン・ケネディ新駐日米大使と共同会見して「辺野古移設」を正式発表する。
その成否のカギを握るのは、仲井眞弘多沖縄県知事である。
安倍首相は年明け早々の2月、訪米しバラク・オバマ大統領との首脳会談で念願の日米同盟再構築を果たした。そして間髪入れず翌月、政府は辺野古沿岸部埋め立てを仲井眞知事に申請した。
仲井眞知事は12月11日、沖縄県議会で一般演説を行う。
恐らく、同21日の会期末後、そして24日に閣議決定される2014年度政府予算案の「沖縄振興予算」の中身を精査した上で、辺野古沿岸部埋め立て許可を発表するのではないか。
移転先の名護市長選挙は来年1月19日。現時点では、移設反対派で再選を目指す稲嶺進市長に対し、保守系候補の末松文信県議（自民党）と容認派の島袋吉和前市長に分裂していることもあって、現職優勢との見方が支配的だ。
だが、石破茂自民党幹事長の要請を受けて、保守系容認派が末松氏に一本化できれば、大接戦になると言われている。
そうだとしても、名護市長選前に仲井眞知事が埋め立てを承認することが前提となる。
安倍政権にあってこれまで沖縄側と普天間移設問題を協議してきたのは、菅義偉官房長官、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相、山本一太沖縄・北方担当相など数多いが、仲井眞知事との太いパイプを持つ菅官房長官が実質的な「政府代表」である。知事との信頼関係も厚い。
■見返りはオスプレイの県外訓練と日米地位協定運用見直し
そこで注目すべきは、仲井眞知事が埋め立て許可の見返りとして菅官房長官に提示した条件である。
第1は、9月に普天間飛行場に配備が完了した米海兵隊の垂直離着陸型輸送機MV22（オスプレイ）の県外訓練である。
24機すべては非現実的だが、その相当数を米軍と共同使用する熊本県の新田原航空自衛隊基地や山口県の在日米空軍岩国飛行場などでのオスプレイ訓練を求めている。
第2が、日米地位協定運用の見直しである。
在日米軍兵士の犯罪に関して、来年1月1日から現行制度を改めて、未確定判決や軍の懲戒処分、不処分も日本側に通知することが義務づけられた。これまで米側の同意が必要であった被害者やその家族への開示を日本政府が行う。
実は、この2つの条件はクリアされている。
そこで今、関心が集まっているのは当該の名護市など沖縄本島北部地域の振興策である。具体的には、カジノ設置構想だ。2020年の東京五輪開催を控え、将来、普天間飛行場の完全移設が実現した場合、その跡地に統合型リゾートを建設するというものだ。だが、余りにも先の話である。
そこで急浮上してきたのが、中南部のキャンプ・キンザー（浦添市）に取り合えずカジノ併設ホテルを建設するという計画である。
米海兵隊兵站基地の同地の実態は、ショッピングセンターと広大な駐車場で占められており、来年春には第5ゲート周辺地域が返還される。
■カジノ構想が辺野古移設の成否のカギ握る
このカジノ構想には、沖縄県選出の元・現職国会議員、地元自治体の首長経験者、地元のシンクタンク理事長、元大手新聞記者、セガサミー・ホールディングス（里見治会長）、吉本興業（大崎洋社長）、電通（石井直社長）、米国ラスベガスのカジノ最大手シーザーズ・パレスの代理人、そしてカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟。会長・細田博之自民党幹事長代行）が深くコミットしている。
沖縄のカジノ構想が、普天間飛行場辺野古移設の成否のカギを握っていると言っても過言ではない。
奇しくも、11日に第1回会合が開催された「金融・資本市場活性化有識者会議」（座長・伊藤隆敏東京大学大学院教授）でも、今後、「カジノ構想」をテーマとすることを決めた。臨海副都心地区（台場・青海）でのカジノ設置を目指す東京都（猪瀬直樹知事）を見るまでもなく、沖縄ローカルの話ではなくなったのだ。
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