環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国を除くシンガポールやオーストラリアなど１０カ国が日本に対し、コメを含む農産品や工業品の関税を全て撤廃するよう要求していることが１５日、分かった。重要品目の関税撤廃までの猶予期間を示すことも求めた。これに対し、日本はコメや麦など農業重要５項目の撤廃や猶予期間の提示を拒否した。

　米国も日本に全品目の関税撤廃を一時要求していたが、フロマン通商代表の判断でコメを除いた。各国が年内妥結を目指す交渉は、日本が孤立し苦しい立場に追い込まれた。

2013/11/16 02:00 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013111501002657.html

日本政府はバカですか？　「例外なき関税撤廃」がTPPのメインテーマ。米国はその１参加国に過ぎない。他国の圧力を使って日米貿易交渉を優位に進めるのが狙いというのはわかっていたこと。
強い交渉力があって参加するなら２年前、交渉の切り札もなく圧力に屈して参加した時点で負け。
TPP交渉不成立として勇気ある撤退を望む。

コメに関して言えば、『精米を輸入する際に１キロ当たり341円としている関税について、農林水産省が“関税率換算”で778％としていた見解を「280％」に修正したことがわかった。コメの国際相場が大幅に上昇する一方、国産のコメ価格は落ち着いており内外価格差が縮小している。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の関税交渉にも微妙な影響を与えそうだ。』って、これまで、日米双方で揉めてきた“関税率”そのものが“偽装マジック”だったって言ってるのに等しいんだよ。
その裏面は＜ヘドロ姦猟機構＞＜自堕落自民＞＜農狂＞がなぁなぁでとり続けてきた“減反制度”に諸悪の根源があるってことは明白な事実なの。
第一次産業に総じて言えることは、国内での“品質・価格競争”と“販路の開拓”を工夫しなければならない時代になっているにも関わらず、＜農狂＞も＜漁狂＞も一部の例外を除いて、＜既得権益族＞に堕していたってことさ。
そんな体質じゃぁ、とてもじゃないが“海外”でも通用しないってこと。
こうした事情は、“エネルギー問題＝原発”とほぼ同根なの。
「水・大気・食料・インフラ」は人々が生きてゆくための「第一次産業」なのである。この「第一次産業」をグローバル市場原理だか紙っぺら金融資本主義だかの手に“売り渡したら”、その時点で我が＜ジャパーン＞はジ・エンドってこと。

クルマに関して言えば、『日本では、完成車に対する輸入関税は、1978年に撤廃されており、税制上は世界で最も解放された自由市場となっている。日本の乗用車輸入関税が0%であるのに対して、同じく自動車生産国であるアメリカ合衆国では2.5%、EUでは10.0%、韓国では8.0%の乗用車輸入関税を課しており、税制上では不公正な状態が続いている。』
でも、＜アメリカさま＞が要求してるのは、関税問題じゃ無くて。日本国内の“軽自動車優遇税制”なんだよ。殆ど“内政干渉”と言っても過言ではない、単なる“言いがかり”にしか過ぎないの。
だってさぁ、日本の「自動車に関する諸々の税金」は、無法状態（二重三重課税）にあるんだよ。これに「揮発油税」や「高速道路ボッタクリ料金」や「無駄な車検料金」等、＜国交省＞利権の巣窟になってるんだよ。
その上、＜アメリカさま＞の自動車産業には軽自動車開発能力なんて０！小型車・燃費エンジンだって日・独企業の合弁会社じゃないと、とてもじゃ無いが作れないってのが現状なの。つまり、アメリカの自動車産業は生産業としてはもう既に終わってるってことさ。
じゃぁ何で＜アメリカさま＞がクルマ関連に突っ込むか？っていうと、“ポーカーゲームのブラフ”なの。

何の根拠もない＜クルマ案件＞を譲歩するから、何の根拠もない＜コメ案件＝農業＞を譲歩しろ！って、言いがかりをつけて、究極の所は、所謂「非関税障壁＝特許・著作権・投資・労働基準・福祉・医療・保険」に関する各国の法律を、＜ウォール村スタンダード＞に変えろ！って恐喝してるわけ。

＜バカメディア＞が垂れ流す“情報”なんて、所詮は＜ヘドロ官僚族＞の言うがままの“岡っ引き情報”なんですよ。

　＝＝＝

　愛は偉大なり
　

　ＴＰＰも　協議に始まって　妥協で終わるのだろうね〜〜〜

　＝＝＝

　頭が　石よりも硬い人は　はたして　妥協しないで　世渡りができるのだろうか？？

　＝＝＝

　アメリカは　２０年もの猶予（妥協）で　体裁だけの関税自由化率を主張

　日本は　甘利が　形だけの反対を表明して　最後は妥結するわけだ

　＝＝＝

　その瞬間　石頭は　１万メートルの上空から　放り出されて

　地上に落ちて　粉々に壊れる運命にある
　

騙されたという被害意識は、安倍総理大臣閣下の言う事を素直に信じなかった罰だな。

農協による不正利権の中核であるコメの関税撤廃は
一部の既得権以外にとっては朗報でしかない

関税撤廃に止まらず農家戸別補償の完全廃止に向け
不公正を追求してもらいたい

また自動車大手の望み通り米国への輸出関税は
維持された

企業の日本以外への生産拠点移動は
世界で唯一終身雇用などという江戸時代丸出し
不公正雇用から逃れるため

また公共料金の逆進性という国家の国民に
対する搾取によって

さらに企業利益とは数字のトリックでしかなく
利益という利益を天下りに収奪されることを
防ぐため

企業は当然海外拠点の維持が死活命題であった
これで海外拠点は守られ企業利益は国内で
ご奉仕同然の労働者まで切る必要がなくなった

よかった
本当によかった

石破茂幹事長「農産物重要5項目は必ず守る」
新聞を取ってる人は半年前、１年前のを見るだけでいくらでも出てきますよ

また、ＴＰＰの加盟により国内経済が破綻し、国民生活が窮乏した場合においても、「ラチェット条項」（一度加盟すれば、条約が国内法に優先する）の規定により離脱は認められないという。 本質とは関税自主権の撤廃であり、国家主権の解体に他ならない。

2012年、日本経団連の米倉弘昌会長は、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」と題する提言を発表した。 これによると消費税率の19％引き上げ、法人税率の25％引き下げ、さらに優遇税制である「研究開発促進税制の拡充」とＴＰＰへの加入参加が盛り込まれている。しかし財源として社会保障費の年2000億円ペース削減を要求しているのだから、権益のため社会弱者を犠牲にすることは明らかだろう。　

ＴＰＰ推進論者は例外なく売国者とみなすべきだろう。自由貿易によって繁栄した国家など存在しないのであり、ＴＰＰの核心であるグローバリズムというイデオロギーは、極少数のエリートに莫大な富を傾斜する。一方で、社会の構成要因である圧倒的多数の市民を貧困に貶めるシステムだ。

「モンサント社」はベトナム戦争で使用された枯葉剤の開発メーカーとして知られ、また遺伝子組み換え作物においては90％のシェアを有する。しかし、いまだ世界規模で重大な健康被害をもたらしていることから、有力市民メディアであるNatural　Societyは、同社を「最も悪 辣な企業」において１位にランキングしている。

◎モンサント社（多国籍バイオ化学メーカー）
「我々のレストランで提供するすべての食べ物に、遺伝子組み換え大豆と遺伝子組み換えトウモロコシを使わないことを決定した。」

2012年、フランスのカン大学は、遺伝子組み換え食品が死亡率を高めると研究結果を公表した。それによると、ラットにモンサント社のＧＭ（遺伝子組み換え）トウモロコシを与え続けたところ、巨大な腫瘍が発生するなど発ガン性は顕著だという。

ＧＭ飼料を摂取したメスのラットは通常飼育のラットに比べて死亡率が２、３倍上昇、またオス、メスともに腫瘍発生率が２、３倍上昇し、 さらに同社の除草剤を使った非ＧＭ飼料を摂取したラットも乳腺に25倍の腫瘍発生率が見られた。・・・＊響堂雪乃著「略奪者のロジック」より＊
　
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１、ＴＰＰの詳細な内容について、４年間は公開を禁じるとの約束がある。これは国益を守るためのものではなく、毒を食わせるモンサントなどの大企業のための条項であり国民は愚民・奴隷と見なされ、知る権利さえも封殺される。ＴＰＰの発効には国会の承認が必要であるが、不正選挙で議席を得た自公などの売国・国会議員は自己の地位の安泰のみを願っており中身について知ろうともせず賛意を示す可能性が大きい。米国議会議員とは雲泥の差である。

２、仮にＴＰＰが締結されたとして、詳細な情報が公開される４年後には安全な自然食品は殆んど駆逐されている。その結果、巷には遺伝子組み換え有害食品や放射性物質を豊富に含んだ食品の影響による腎疾患・肝臓癌などの内臓疾患の多発がもたらされ、皮膚病・アレルギー・遺伝子の異常による奇形新生児の多発の将来が待っている。

３、コーポラティズムの既定路線に沿ってアベ自公政権は棄民政策を推進している。これら医療・福祉行政の切り捨てと併行し、外国企業が開発した医薬品のパテントが長期にわたって保護されることになればジェネリック医薬品は大企業による訴訟の対象とされ、国民は高額な薬品の購入を強いられることになる。上記の有害食品による疾患が増大するにもかかわらず満足な医療を享受できる国民は少ないだろう。その結果、米国に見るように日本においても多数の難民が発生する。これがアベ総理の叫んできた「ウツクシイニッポン」の姿なのであり、「守るべきもの」は「自公政権と自分の地位」であることが明らかとなった。

４、政府・売国者集団は悪法の典型である「特定秘密保護法」成立に向けて精力的である。以前、山田正彦氏が暴露したように「原発の輸出先で生じた放射性廃棄物は日本が引き取る」ことが契約の条件なのであり、こんなことは国民に知らせたくないことだろう。山本太郎氏が１４日、日本外国特派員協会（FCCJ）で示したように、原発輸出に関する情報は腐敗する政府によって既に秘密とされている。

５、長期にわたり権力からの供応を受け、権力側に都合の良い報道を続けてきた腐敗・御用メディアであるが、この期に及んでこれら解説委員らが特定秘密保護法反対の声明を出している。衆議院選挙・参議院選挙の不正に加担し、インチキ自公連立政権とインチキアベ政権を成立させた。地方選挙では自民党や公明党は拒否されており政権側の候補は見事に落選している。これが民意である。しかしながら今なお恥を知らず、アベ政権は高い支持率であると言うデマを流している。これら腐敗メディアの電波芸人の報道が現状の危機を招いたことさえ自覚できていない。

６、真のジャーナリストとは、アノニマス、スノーデン、ウィキリークス、外国人特派員協会など、政権と距離を置き真実を追求しようとする面々である。一方、湯葉を馳走になるＣＩＡ読売や東京地検からのリークをそのまま記事にする毎日捏造草加新聞などは論外であり、「大久保秘書が自供した」等々のデマを流し続けている犬ＨＫなども同様である。小沢一郎という稀代の政治家を標的にして、利権と腐敗を守り続けてきたこれら腐敗メディアの責任は万死に値するのであり、「我々は御用メディアである」と国民に向かって宣言した方が誠実であり、わかりやすいのである。

＞ＧＭフードが並ぶスーパ−（イラスト）
http://www.deesillustration.com/artwork.asp?item=139&cat=politics
＞ 遺伝子組み換え作物は生物多様性を破壊し 食の安全を脅かす 2010年4月 天笠啓祐
http://fa-net-japan.org/wp-content/uploads/2010/06/%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90%E7%B5%84%E3%81%BF%E6%8F%9B%E3%81%88%E7%94%9F%E7%89%A9%E3%81%AF%E7%94%9F%E7%89%A9%E5%A4%9A%E6%A7%98%E6%80%A7%E3%82%92%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E3%81%97%E9%A3%9F%E3%81%AE%E5%AE%89%E5%85%A8%E3%82%92%E8%84%85%E3%81%8B%E3%81%991.pdf1.pdf