http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32894592.html
2013/11/17(日) 午後 4:01　新ベンチャー革命

新ベンチャー革命2013年11月17日　No.819

タイトル：暗黒地獄にまっしぐらの日本：それでも安倍政権を支持する日本国民は先行する破綻寸前国家アメリカの地獄を観よ！

１．米国にて、近未来、緊急事態が発生する予感あり

　筆者が米国シンクタンクSRIインターナショナルの日本支部に勤務していた当時の90年代後半、某日本企業のクライアントからの依頼でFEMA(米国緊急事態管理庁)(注１)にコンタクトして、その役割や目的をヒアリングしようとしたことがあります。そしたら、FEMAより、ワシントンDCの在米日本大使館を通してアポを取るよう要請されました。そのため、在米日本大使館にその日本企業の担当者が出向き、事情を話して合意を得て、FEMA本部を訪問しましたが結局、追い返されました。このようにFEMAは悪名高いNSA(注２)と並び、秘密の多い官庁です。

　ネット情報によれば、そのFEMAの強制収容所が今、全米で強化されているようです(注３)。

　以前、筆者はJCOMテレビにて、ジェシー・ベンチューラの番組(注４)でFEMAが大量の強制収容所を建設し、大量の棺桶を準備している様子を観た記憶があります。

　米国内でのこのようなキナ臭い動きと並行して、米国連邦政府のデフォルト(債務不履行)危機が存在します(注５)。

　さらに、驚くべき情報として、米国でフードスタンプ生活者（極貧の生活困窮者）が5000万人に迫っているそうです(注６)。これが事実なら、もう米国は国家として事実上、破産していると言えます。

　米国の非常事態がこの先どうなるのかと思っていたら、近々、フードスタンプ支給が打ち切られるかもしれないという情報まで流れています(注７)。米連邦政府財政が破綻寸前なのですから、このような事態は十分、あり得ます。

　そして、フードスタンプ打ち切りが断行されたら、かつてのロサンゼルス暴動と同様の暴動が全米で勃発するでしょう。そのときこそ、FEMAの強制収容所と棺桶が使用されるということです。

２．破綻寸前の米国におけるアップルの驚異的成長の謎

　米国連邦政府財政は破綻寸前でも、米国全体が破綻するわけではありません。筆者の勤務したSRI本部のある米国シリコンバレーはまるで別世界です。そのことは、今、日本で封切り上映されている映画『スティーブ・ジョブズ』(注８)を観ればわかります。

　フードスタンプに群がる5000万人とシリコンバレーの成功物語(注９)が共存する社会、これが、今の米国です、なんと言ってよいか言葉に詰まります！

アップル創業者・スティーブ・ジョブズは1985年にいったんアップルを追われますが、2000年に再び、CEOに復帰し、亡くなる2011年まで、わずか10年ちょっとで、売上を20倍にしています。こういう神業ができるのも米国ならではの話です。だから、シリコンバレーには世界中から人材が殺到するわけです。

　ところで、シリコンバレーは典型的なモザイク社会といわれます。スタンフォード大のあるパロアルト市には成功者が大勢住んでいますが、その隣にあるイースト・パロアルト地区は貧困者の巣窟です(注１０)。

　米国戦争屋ボスのデビッドRFが飼いならした米国の新自由主義経済学者はおのれの経済理論を正当化するために、Trickle-down economics(注１１)というまやかしを唱えています。要するに、競争原理の貫徹される新自由主義経済社会における敗者は、勝者からおこぼれをもらえるから大丈夫だという詭弁です。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

　底抜けに強欲なデビッドRF(注１２)が信奉する新自由主義経済学（１％寡頭勢力のための経済学）の実践結果が現在の米国の実態です。１％寡頭勢力に富が偏り、残り99％は貧乏になるということが実証されています。まさに“一将功なりて万骨枯る”そのものです。

３．安倍政権は暗黒地獄に陥ったアメリカ様の後をひたすら追っている

　現在の安倍政権はアメリカ様命であり、新自由主義経済学信奉者のデビッドRFの言いなりです。そのことは、デビッドRFジュニアの“オモテナシ”にわざわざ奥様を動員するほどです(注１３)。今の安倍政権が強引にやっていることは戦後民主主義体制を破壊し、戦前の軍国日本へ回帰しようとすることであり、米国戦争屋ジャパンハンドラー連中の寄生する植民地国家化です。

　にもかかわらず、悪徳ペンタゴン・マスコミの代表NHKの世論調査では、安倍政権支持率は60％と実に高いことになっています(注１４)、ほんとうでしょうか、到底、信じられません！この結果が事実なら、日本のお人好し国民は自分たちを貧乏のどん底に叩き込もうとしている安倍政権を一生懸命に支持しているということです。

　日本より10年ないしは20年先を走る米国を観ていれば、日本の未来が見えてきます。このまま行けば、日本も米国同様に、今とは比べモノにならない超格差社会の暗黒地獄が到来するのは目に見えています。

　最後に、暗黒地獄に向かってまっしぐらに暴走している今の日本の唯一の救い、それは、日本政治を牛耳る安倍氏や麻生氏や石破氏など二世議員は、経済学博士号をもつデビッドRF様ほどの悪賢い頭脳をもっていないことくらいしょうか。

注１：FEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）
http://en.wikipedia.org/wiki/Federal_Emergency_Management_Agency

注２：NSA（アメリカ国家安全保障局）
http://en.wikipedia.org/wiki/National_Security_Agency

注３：BEFORE IT’S NEWS“FEMA Camp Locations (Video & Map & List)”2013年11月8日
http://beforeitsnews.com/u-s-politics/2013/11/fema-camp-alert-november-7-2013-video-2452828.html

注４：MONDO　TV　陰謀のセオリーUSA
http://www.mondotv.jp/entertainment/conspiracytheory

注５：本ブログNo.809『オオカミ少年さながらのアメリカ様オバマ大統領、またもデフォルト回避：日本が破産するまで対日搾取とショック・ドクトリンは続くのか』2013年10月17日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32757358.html

注６：フードスタンプ（Supplemental Nutrition Assistance Program）
http://en.wikipedia.org/wiki/Supplemental_Nutrition_Assistance_Program

注７：BEFORE IT’S NEWS“Update! Shock Report: Food Stamp End Coming In November?”2013年10月15日
http://beforeitsnews.com/economics-and-politics/2013/10/shock-report-food-stamp-end-coming-in-november-2457464.html

注８：映画『スティーブ・ジョブズ』公式サイト
http://jobs.gaga.ne.jp/

注９：History of Apple Inc.
http://en.wikipedia.org/wiki/History_of_Apple_Inc.

注１０：シリコンバレー通信　瀧口範子“シリコンバレーの明と暗”2007年4月5日
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20070404/267416/

注１１：Trickle-down economics
http://en.wikipedia.org/wiki/Trickle-down_economics

注１２：グローバル・ストラテジストの競争優位性の研究、2011年
http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/32704/1/WasedaKokusaiKeieiKenkyu_42_Yamamoto.pdf

注１３：本ブログNo.816『なぜ今、魚介類の食育キャンペーンなのか？日本を私物化するアメリカ様ボスのミエミエの対日搾取と人口削減計画』2013年11月12日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32874377.html

注１４：Hashigozakura“世論調査・ＮＨＫ１１月⇒安倍内閣支持率60％、政党支持率は自民41.9％、民主5.2％…”2013年11月12日
http://hashigozakura.wordpress.com/2013/11/12/%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%83%BB%EF%BD%8E%EF%BD%88%EF%BD%8B%EF%BC%91%EF%BC%91%E6%9C%88%E2%87%92%E5%AE%89%E5%80%8D%E5%86%85%E9%96%A3%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%8760%EF%BC%85%E3%80%81%E6%94%BF/

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html


　

コメント
01. 2013年11月17日 21:03:01 : heVtmrgEsA 国際勝共連合の最重要支援者が岸信介・安倍晋太郎・安倍晋三・笹川良一・児玉誉士夫だ。。 国際勝共連合は統一協会の下部組織だ。。 統一協会はCIAの下部組織だ。。 以上から、安倍首相はCIAの下僕だということがわかる。。 [１２削除理由]：重複コメント
02. 佐助 2013年11月17日 22:10:52 : YZ1JBFFO77mpI : 2AYIRQbqkw 最小派閥の安倍政権がスグ自壊しないのは，アベノミクス偽装蜃気楼のためだ。マスコミに蜃気楼化された株価上昇だけのアベノミクスで，イメージは一新され，マスコミの世論操作もあり，自民党の人気は得票率は減っても金持ち大企業優遇で回復したが。この期待持続は，2ケ月半から3ケ月しかない。そのために第一の矢，第二の矢，第三の矢があると，マスコミとデタラメの期待感を作りあげた。 だがアベノミクスの賞味期限は1年半と短い，そこで第三の矢に奇策を採用しなければ，ならなくなった。この賞味期限も切れる。なぜなら世界的信用恐慌とドル暴落の進行が予測できないからである。おまけに原発事故の沈静化・収束も出来ない。そして靖国的参拝式構造改革は賞味期限をとっくに過ぎている。 アベノミクス蜃気楼は「一寸先は見えない」見えるのは，円安株価上昇と消費税増税とＴＰＰによる背反事象である，2015年〜2017年に発生すると思われる，銀行・証券・為替の一時閉鎖であろう。そしてオリンピックまでの政界ドタバタ喜劇を，大いに楽しんでもらいたいが，古今未曽有のパニックに耐えられるかどうかわからない。 しかも政治家やマスコミは常識や経験則や固定概念を固執するために，「ありえない」「そうは思わない」「まさか」「そんなことがあるわけがない」と拒絶否定する。そのために予期しない不幸な出来事との遭遇を避けることができない。 そして政治は「多数者の決定は常に正義であり，少数者は沈黙し決定に服従すべきだ」と解釈する。それは専制君主や独裁者の発想と紙一重で，民主主義を根底から否定しているからである。このことは，日本の右と左の理論化を憤激させている。 そのために政治の革命期に「古い政治概念の破壊」期に，左右の原理主義を活性化させている。だが2020年ごろに収束される。政治的関心が高まると，その中心の概念は大きく反転する。従って政治的対立概念の転換点にあることになる。 そのために古い政治や社会や文化が破壊される，そして同時に発生した巨大なドルのマグマは出口を求め，地震や火山爆発のごとき，突発的な災害に，人類を巻き込むことを不可避にする。 そのことで世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。そして、能動的＆受動的に貿易と投資を制限し、世界経済とのリンクを弱めている経済鎖国家も、その経済指数を10％から25％ダウンさせることは避けられない。 日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2015年迄には回復させることが可能だ。ところが 日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。 この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。アベノミクススーパーバブルが日本からスタートする必然性を、繰り返し予告し続けてきたが無視されつづけた。 それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。 だが日本は打撃を軽減させ逆に成長することが可能になる。個人が一番関心のある商品に、消費支出を集中させる，そして産業革命むが先覚市場の打撃は軽減される。技術革新はむ新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。 1930年代の米国と世界のエレクトロニクス産業が、次々と魅力的な商品を開発し、どの産業よりも、縮小＆倒産は軽微だったのは、そのためだ。又、自国の若手デザイナーのカジュアル商品だけを販売した流通企業は、大不況の中で急成長することができた。だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。そして景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。 米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた，。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。すなわち原発などにあぐらをかいた企業は消失される運命にある。

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