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http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11704330585.html
秘密保護法は戦争できるようにするための法律。
ジャーナリスト 鳥越俊太郎氏
｢だから､この法案は修正で済むような話じゃないんです｡廃案にするしかない｡だって､何が秘密かわからない｡公開もされない｡誰が秘密を決めるのかもわからない｡疑問だらけで､何もわからない｡国民は何も知らされないまま､戦争状態に入る危険性もあるのです｡言論の自由も死滅します｡こうやって､すべてを秘密主義にすると､公務員はいつ､自分が地雷を踏むかわからないので､何もしゃべらなくなる｡取材する側も同じ理屈で萎縮する｡そうやって､取材の矛先が鈍っていく｡情報の入り口と出口を遮断するような法律ですから､ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑは機能しなくなります｣(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･鳥越俊太郎氏)
この法案の大義名分は､防衛や外交の秘密保持､ﾃﾛ対策やｽﾊﾟｲ防止で､一応､秘密の分野もそれらに限定している｡しかし､名古屋大名誉教授の森英樹氏(憲法学)は朝日新聞で､｢ﾃﾛ対策というのは秘密を無限拡大させるｷｰﾜｰﾄﾞだ｣｢ﾃﾛﾘｽﾄを捕捉するためといえば､ｽﾋﾟｰﾄﾞ違反を撮影するｶﾒﾗも秘密指定できてしまう｣と看破した｡
4分野なんて､国民をｹﾑに巻くための方便ということだ｡目的は言論統制､言論弾圧と断じていい｡秘密主義のﾃﾞﾀﾗﾒ政権が悪政を暴かれないように監視する｡それこそが､この法案の肝である｡
安倍政権は､この法案で一体､何をやろうとしているのか｡NSC設置法案や集団的自衛権容認への動き､来年の通常国会にも提出される国家安全保障基本法などをｾｯﾄで見れば､あまりにも露骨だ｡米国と一緒になって､戦争できる国にする｡米国に隷従し､その指揮下に入る｡そのために国家体制をつくり直そうとしているのは間違いない｡
鳥越俊太郎氏もこう言った｡
｢なぜ､こうやって､情報を統制する必要があるのか｡安倍首相は戦後ﾚｼﾞｰﾑをﾁｪﾝｼﾞしたいのです｡戦後築き上げてきた民主政治ではなく､もっと統制が取れた国に戻したい｡戦前のような国家を想定しているのでしょう｡安倍首相が唱える美しい国や積極平和主義という言葉は危険です｡一瞬､聞こえがいいが､積極平和主義とは自衛隊が地球の裏側まで行って､米国と一緒に戦争することですからね｡自衛隊が砲弾を撃って外国人を殺傷すれば､当然､日本人は報復の対象になる｡そうやって､戦争が始まるのです｡戦前､国民は日本が米国と戦争するなんて､まったく聞かされていなかった｡一部の軍人､政治家が決めた秘密だった｡特定秘密保護法が通ったら､同じことが起こり得ます｡ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄらが声を上げても､何かを理由にして逮捕されかねない恐怖を感じます｣
なぜ急ぐのか｢秘密保護法｣成立 この法律が成立したらこの国は民主主義ではなくなるだろう(日刊ゲンダイ2013/11/18)より
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