http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2013/11/post-9c02.html
2013/11/20

特定秘密保護法案は、みんなの党が転んだことにより、にわかに成立の見通しが強まってきたわけだが、もとよりこの法案を本当に通したいのは自公政権ではなく霞ヶ関独裁であり、政府は霞ヶ関のお役に立つために頑張っているにすぎない（もちろんみんなの党の転びは予定通りであって、今後、維新や民主の一部も追随するだろう。彼らは「釘を刺した」「言質をとった」などと成果を誇るが、それは本来の落とし所へ向かう際の手続きに過ぎず、すべては予定調和である）。

森雅子という、法案の骨子をまるで理解していない人間を答弁に立たせる一方で、審議をする委員会の与党席がガラガラであることは、この法案に対する与党の興味のなさを象徴している。

では、なぜ与党は霞ヶ関独裁に対してお役に立ちたがっているかと言えば、それは彼らが霞ヶ関のおかげで野党転落から瞬く間に与党に復帰することができたからだろう。

自公が政権に復帰できた最大の理由は、もちろ民主党がズッコケたからだが、なかでも総理大臣の椅子を目前にした小沢一郎を、検察（とメディア）が無実の罪を着せて葬ってくれたことが致命的に重要であり、つまり彼らは霞ヶ関に足を向けて寝られない。

ところで、この小沢一郎抹殺計画は、完全犯罪としてコンプリート寸前だった。
ところが、小沢を起訴に導くべく検察審査会に東京地検から送られた捜査報告書がまったくの虚偽、今流行りの言葉を使えば「偽装」であることがバレて、世間に広く知れわたるところとなった。

なぜなら、この捜査報告書などの資料が何者かの手によってロシアのサーバーにアップされたからで、これがネットを通じて拡散された。
http://shiminnokai.net/doc/rep1.pdf

この資料を誰がアップしたのかは謎だが、もちろんそれが心ある検察関係者、あるいは弁護側、裁判所側の関係者であったとした場合は現状の法案に照らしても、もちろん犯罪である。

ところが──。
このたびの秘密保護法案は、この資料を受け取って拡散した側までもが罪に問われる可能性が高い。

「特定秘密の保護に関する法律」の第六章雑則には、

第二十一条　この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。

２　出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。

とある。国会では「ブログが不特定多数の人が閲覧でき、客観的事実を事実として知ら せることを内容とし、ブログに（記事を）掲載している者が継続的に行っているような場合には、（秘密保護法案の）『出版又は報道の業務に従事する者』に該当する場合がある」という政府側の答弁があるが、行政機関がこれに該当しないと判断すれば、処罰の対象となるわけだ。

つまり、あるブロガーが前述の捜査報告書を「これは大変なことだ、オレのブログにも掲載しよう」とアップした途端に犯罪に問われる可能性も十分にあるわけで（リツイートしただけでもダメかもしれない）、いかようにも恣意的運用が可能である。

・健全な法治国家のために声をあげる市民の会　声明
　https://www.facebook.com/kenzenshimin/posts/1139837199489539
　
マスメディアにしても、元々、記者クラブメティアは官製下げ渡し情報の発表機関であるが、ますますその性格を強めていくはずで、一部の心ある記者によるスクープなどというものは、さらに望めないということになる。

・秘密保護法で「日本の秘密国家は完成」西山太吉さん訴える
　http://www.huffingtonpost.jp/2013/11/15/nishiyama-takichi_n_4279934.html

上記の記事で興味深いのは、西山氏が「秘密国家になる」ではなく「秘密国家は完成する」と言っているところで、つまり日本は十分に秘密国家だが、これがさらに完成度を増すというわけだが、私も誠にその通りだと思う。

少し前に斎藤美奈子が東京新聞で「秘密保護法案は官僚国家への道」だと書いていたが、私見では日本は従来から完璧な霞ヶ関独裁国家なのであって、この法案の役割はそのタガの徹底的な締め直しである。

それにしても、なぜここまで法案成立を急ぐのかと言えば、その最大の理由は軍事よりも福島第一原発にあると思う。

つまり、ありとあらゆるウソの上に成立していた原子力政策が前代未聞の破局事故によって破綻し、その影響が子々孫々にまで至ることがハッキリした今、それはどうあがいても体制最大の危機なのであって、もはや悠長に国民の首を真綿で締めている場合ではない。

過去の歴史を振り返れば、日本と唯一同じレベルの破局事故を起こしたソ連は、チェルノブイリから５年後に国家体制そのものが崩壊してしまったのであって、この事実に鑑みれば、過去も現在も、予測される未来もすべてを隠し、どれだけ締め上げても締め足りないほどに統制を強めていかないと、現体制を維持すること難しい。

霞ヶ関独裁はそういう認識にあるのではないかと私は思う。

コメント
01. 2013年11月20日 15:43:53 : heVtmrgEsA 財務相出身では、勝栄二郎、松元　崇、清水　治、竹歳　誠、太田　充、宇波弘貴、小宮義之、吉井浩氏、井藤英樹、宇波弘貴、大串博士がCIAだと知られている。 [１２削除理由]：重複コメント
02. 2013年11月20日 17:09:40 : FrWntp2bXY >>01 上の奴らは全員打ち首の刑にしないとダメだな。
03. 2013年11月21日 00:01:16 : FfzzRIbxkp 岸の孫は、9月の国連総会で日本として「非核三原則の堅持」を明言したでしょ。 また、中道政権であることを世界に宣言したそうで。 2014年には広島で「軍縮・不拡散イニシアティブ」外相会合もあるでよ。

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